東京センチュリー株式会社
（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社382社及び関連会社46社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等
を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業
等
(2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海
外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出
資）及びその附帯サービス、オート事業等
当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社、持分法適用関連会社が１社あります。なお、このうち事務受託事業を営む連結子会社２社については、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。
２．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.及びTC Realty Investments Inc.は、特定子会社であります。
３．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース及びTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
６．当社は、2023年４月１日付で当社の100％子会社であるTCビジネスサービス株式会社を吸収合併しております。
７．当社は、2023年４月１日付で当社の100％子会社であるTCビジネス・エキスパーツ株式会社を吸収合併しております。
８．PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaは、2023年５月30日付でPT. Tokyo Century Indonesiaに商号変更しております。
９．日本カーソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
①提出会社
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「－」は対象となる労働者がいないことを示します。
＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞
・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。
・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があ り、それに伴う男女の賃金差異が生じております。
・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40％以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30％以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。
②連結子会社
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「－」は対象となる労働者がいないことを示します。
(4) 労働組合の状況
1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2023年３月31日現在の組合員数は714名であります。
なお、労使関係は安定しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
当社は2023年5月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。
〈中期経営計画2027テーマ〉
『自らを変革し、変化を創造する』
-TC Transformation and Sustainable Growth-
将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。
〈基本方針〉TC Transformation
将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。
〈目標指標〉
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、上海ロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻とそれに続く国際商品相場の高騰、欧米を中心とする世界的なインフレの加速と金利の上昇等により、引続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。
〈事業戦略〉
「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分をおこないます。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。
ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。
また、環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立させ、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。
① 国内リース事業分野
② オートモビリティ事業分野
③ スペシャルティ事業分野
④ 国際事業分野
⑤ 環境インフラ事業分野
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
（特に重要なリスク）
(1) 信用リスク
当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた特定業種を中心に企業の信用状況が更に悪化することで新たな不良債権が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度にもとづく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。
(2) カントリーリスク
当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティーや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。
(3) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。
(4) 投資リスク
① 有価証券価格変動リスク
当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに事業性ビジネスを展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。2016年にCSI Leasing, Inc.の完全子会社化、2018年に神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の連結子会社化（70％取得）、2019年にAviation Capital Group LLCの完全子会社化など営業基盤の拡大を図ってまいりました。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現することを目的として、投資採択基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築、継続・撤退の判断基準明確化等を主眼とした投資管理のための投資マネジメントフレームワークを策定し、2021年4月より運用を開始しております。一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、経営会議の審議前に投資に係る諮問委員会を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。
(5）ものにかかわるリスク
当社グループは2009年４月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、2019年に米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化などが起因し、航空機、不動産マーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた航空機リース事業について、感染再拡大による需要の減少や、収益性の低下により、資産価値が著しく下落した場合には、減損損失、追加的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、航空機、オート、不動産等資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaR（最大想定損失額）を連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。
(6) 流動性リスク（資金調達）
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。
（その他重要なリスク）
(7) システムリスク、情報セキュリティリスク
営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。
サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。
(9) 災害等によるリスク
当社グループは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、ＢＣＰマニュアル「大規模災害編」「感染症編」の制定、安否確認システムや防災サイト等を整備し、定期的に訓練を実施しております。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。
(10) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動リスク
当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2030年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
2021年4月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて取締役会によるモニタリングを行っております。
(12) 民間設備投資動向の変動によるリスク
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が出現、拡大し、再び人・モノの動きを遮断し、消費や生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼした場合、当社グループの事業活動や業績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。
〔国内リース事業分野〕（2023年４月に新設した環境インフラ事業分野を含む）
・お客さまの脱炭素経営の取り組みや、企業価値向上を支援することを目的に、カーボンクレジット付リースの取り扱いを開始しました。カーボンクレジット付リースは、当社及びグループ会社が提供するリース・オートリース等に、J-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットサービスを付加したものであり、当該サービスを活用することで、生産設備・IT機器・車両等のリース物件の使用に伴い排出するCO2のオフセットが可能となります。お客さまの目的に応じた最適なカーボンクレジット付リースを提供することに加えて、クレジットの購入や無効化手続きなどの必要な事務手続きを代行することにより、簡便にカーボン・オフセットの実施をすることが可能になります。
・JFEエンジニアリング株式会社と国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社（以下、新会社）」を設立し、協業を開始いたしました。本協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&M（保守・管理）サービスを提供します。新会社は、電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給いたします。今後とも当社は、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業の更なる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
〔国内オート事業分野〕（2023年４月よりオートモビリティ事業分野に改称）
・当社のグループ会社である日本カーソリューションズ株式会社（以下、NCS）とＧＯ株式会社（旧、株式会社Mobility Technologies）は、ＧＯ株式会社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』に関する顧客紹介契約を締結し、NCSのリース契約先等の取引先企業への『DRIVE CHART』の提供を開始しました。『DRIVE CHART』は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故につながる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析するサービスで、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することができます。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待でき、より安心で快適、便利なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。
・関西電力株式会社と当社は、電動車の使用済み電池（以下、リユース電池）を活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携契約を締結しました。本提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模な定置型蓄電池を系統用蓄電池として利用することや、ビルや工場等のお客さまへご提供することを検討します。本提携において当社はグループ会社を通し、リース期間が満了した電動車本体などからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担います。国内では再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっています。系統の安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、定置型蓄電池の重要性は今後増大していくものと考えられます。
〔スペシャルティ事業分野〕（2023年４月に新設した環境インフラ事業分野を含む）
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社及び京セラコミュニケーションシステム株式会社と共同で、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社「A&Tm株式会社」を設立いたしました。アセットマネジメントとテクニカルマネジメントをワンストップで提供することにより、発電量の最大化及び発電設備の長期安定利用を可能とし、太陽光発電事業者の収益性向上を実現いたします。
・三菱地所株式会社と当社は、関係権利者の方々とともに開発を進めております東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、日本一の高さとなる「Torch Tower」高層部のホテルにウルトララグジュアリーホテル「Dorchester Collection（ドーチェスター・コレクション）」を誘致することを決定しました。ホテルの開業は2028年度を予定しており、世界各地の歴史や文化にその名を刻んできたDorchester Collectionとの融合により、TOKYO TORCHならではの世界観を創り上げ、他では体験することのできない日本・東京の真のラグジュアリー体験創出を目指します。
・洋上風力発電の普及・拡大に向けて注目されている電気運搬船の開発・製造並びに蓄電池を搭載したEV用急速充電器用電池の製造・販売などを行う株式会社パワーエックス（以下、パワーエックス）の第三者割当増資を引き受けました。今回の出資を通して、パワーエックスが計画する蓄電池の普及サポートや、電気運搬船事業へのファイナンス提供等の機会を得ることにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
〔国際事業分野〕
・伊藤忠商事株式会社、日立建機株式会社及び当社の３社は、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社「ZAXIS Financial Services Americas, LLC」を設立いたしました。３社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。北米の建設機械市場は世界最大規模であり、今後も住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。国際事業分野の重点エリアである米国において、アジア地域における日立建機株式会社及び伊藤忠商事株式会社との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、更なる事業の成長を目指してまいります。
・当社とBank of the Philippine Islands（以下、BPI）の合弁会社であるBPI Century Tokyo Rental Corporation（以下、BPICTR）は、フィリピン共和国におけるオートビジネスの更なる強化を図るため、同国の大手独立系オートリース会社であるDiamond IGB Inc.（以下、Diamond社）と同社及びグループ各社（以下、Diamondグループ）の株式の100％取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始いたしました。Diamond社は、地場大手独立系リース会社として、フィリピン全土で車両のリース・レンタルを提供するとともに、グループ会社にて車両管理と車両の修理・メンテナンスを手掛け、車両に関する総合的なサービスを提供しております。本提携により、海外オートビジネスに強みを有する当社とフィリピン大手銀行として強固な営業基盤を有するBPIの合弁会社であるBPICTRに、オートビジネス専業として培ってきたDiamondグループの短期レンタル、シャトルサービス、運転手付リース、車両管理事務等の質の高いオートサービスが加わることとなり、これまで以上にお客さまのニーズにお応えすることが可能となります。
〔当社全般〕
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のリース会社である東銀リース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社三菱UFJ銀行及び農林中央金庫とともに同社の第三者割当増資を引き受けました。当社の出資比率は25.0％となり、持分法適用関連会社となりました。各社の経営資源を活用し協力することにより、お客さまの経営課題や社会課題への対応を加速させることで、各社グループの企業価値向上を目指します。
〔財務基盤の充実と強化〕
・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A」が「A+」に変更されました（方向性はポジティブ）。
・日本格付研究所（JCR）より取得している当社格付「AA-」の見通しが、安定的からポジティブに変更されました。
・当社は、環境、社会、経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした、サステナブル・ファイナンスの一つであるポジティブ・インパクト・ファイナンスによる調達を推進し、累計調達額は本邦最大規模の2,001億円となりました。ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおいて設定するKPIを達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」、「技術革新に対応した新事業創出」、「持続可能な資源利用への対応」及び「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものであり、当社は今後とも環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〔その他経営基盤の強化〕
・連結子会社である周南パワー株式会社がバイオマス混焼発電所の商業運転を開始したことに伴い、同発電所のトランジション・ロードマップを含む、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定いたしました。当社の2021年度のGHG排出量の約98％は同社が保有するバイオマス混焼発電所からの排出量となりますが、当該バイオマス混焼発電所は、今後、バイオマス混焼比率を高めていくとともに、燃焼効率の高いブラックペレットの導入や、GHGを排出しないアンモニア混焼へのトランジションに向けた対応を進めていくことで、2040年度をターゲットにGHG排出量の実質ゼロ化の早期実現を目指します。また、国内外の連結子会社で使用する電力を中心に、再生可能エネルギー比率の向上も同時に進めていくことにより、当社グループの2040年度カーボンニュートラルの達成を目指してまいります。
・経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、役職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整備することが重要と捉えており、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組んでおります。
・当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定されました。今回の選定で、DX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」（2015年度創設）から、８年連続での選定となります。リースを祖業とし、業種を超えた幅広いパートナー企業との共創に強みを持つ当社においては、IoTの普及や製造業におけるソフトウェア産業化などを背景として活用の裾野が広がる「サブスクリプション」が、ビジネス変革の推進力であると捉え、そのプラットフォームを提供すること等により、自社とパートナー企業双方の企業価値向上につなげてまいります。
・当社は、性別多様性に優れた企業を対象に構築される「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されました。「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は米国・MSCI社によるESG指数の一つで、企業のESGの取り組みを重視する世界の投資家から重要な判断基準として活用されております。当社は、「ダイバーシティ基本方針」に基づき、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない、多様な人材の採用・育成・登用を進めているほか、役職員への研修・教育活動等を通じ、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しており、「女性の活躍推進に向けた行動計画」において定める定量的目標に対し、取り組みの成果が着実に表れております。
業績につきましては、売上高は前期比470億円（3.7％）増加し1兆3,250億円、売上総利益は、国際事業で営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前期比184億円（8.9％）増加し2,255億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比99億円（8.0％）増加し1,343億円となりました。主な要因は、国際事業及びスペシャルティ事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前期比71億円（90.9％）増加し150億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前期比157億円（17.3％）増加し1,062億円となりました。
連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻による米国、欧州連合（EU）等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体８機の内７機について、返還の見通しが立たず将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。さらに、返還を受けた１機についても機体の公正価値が帳簿価額を下回る状況にあります。また、同社がロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組を再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりましたが、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られず、回収の見通しが立たない状況が続いております。かかる状況を受け、当該機体の減損損失458億円、当該融資・融資保証の貸倒損失290億円の合計748億円を「ロシア関連損失」として特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は損失が前期比695億円増加し706億円の損失となりました。
また、法人税等は前期比96億円（31.4％）減少し211億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比13億円（16.1％）増加し97億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度131.63円／米ドル（2022年１月～12月）、前連結会計年度109.90円／米ドル（2021年１月～12月）であります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比4,183億円（7.4％）増加し６兆821億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比4,844億円（9.9％）増加し５兆3,638億円となりました。
負債合計は、前期末比3,249億円（6.7％）増加し５兆1,931億円となりました。有利子負債は、前期末比2,673億円（6.3％）増加し４兆5,147億円となりました。
純資産合計は、前期末比934億円（11.7％）増加し8,890億円となりました。主な要因は、利益剰余金が127億円減少したものの、為替換算調整勘定が1,031億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント上昇し12.5％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）、前連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月末）であります。
セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益が356億円、賃貸資産減価償却費が2,004億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が3,996億円となったこと等により、314億円の支出（前連結会計年度は2,274億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が89億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が173億円、社用資産の取得による支出が96億円となったこと等により、313億円の支出（前連結会計年度は161億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金の返済による支出が8,771億円、社債の償還による支出が368億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が9,756億円となったこと等により、69億円の収入（前連結会計年度は2,014億円の支出）となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比388億円減少し2,013億円となりました。
連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(単位：百万円)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、2020年度を初年度とし2022年度まで３ヵ年の「新・第四次中期経営計画」を策定し、その基本方針及び経営戦略にもとづき、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立などに注力してまいりました。
2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する -TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要 ①事業の取組状況」に記載のとおりであります。
当社グループの重要な経営指標である経常利益は、国際事業において営業投資有価証券の評価損が発生し減益となったものの、国内オート事業及びスペシャルティ事業が増益となったことから、全体では前期比157億円（17.3％）増加し1,062億円となりました。
セグメント別の経常利益及びＲＯＡについて分析した結果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
＊ＲＯＡ：経常利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)
特別損益は、投資有価証券売却益を49億円計上するなど特別利益合計で54億円計上したものの、（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及び経営成績の状況に記載の通りロシア関連損失を748億円計上するなど特別損失合計で760億円計上し、合計で706億円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。前述のロシア関連損失の影響が大きく、ＲＯＥは前期に比べ7.4ポイント低下し0.7％となりました。
負債合計は、前期末比3,249億円（6.7％）増加し５兆1,931億円となりました。有利子負債は、前期末比2,673億円（6.3％）増加し４兆5,147億円となりました。
純資産合計は、前期末比934億円（11.7％）増加し8,890億円となりました。うち、自己資本は、前期末比886億円（13.2％）増加し、7,616億円となりました。これは、利益剰余金が前期末比127億円減少したものの、為替の変動により為替換算調整勘定が前期末比1,031億円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ、0.6ポイント上昇し12.5％となりました。
当社グループは、合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの価値に着目した事業を拡充してきましたが、次の10年に向けた事業基盤を強固にしていく中で、最適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを推進しております。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業貸付債権の増加及び賃貸資産の取得などにより、314億円の支出となりました。また、東銀リース株式会社の第三者割当増資を引き受け株式を取得したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは313億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは69億円の収入となりました。事業活動で得られた資金を長期借入金の返済、社債の償還及びコマーシャル・ペーパーの返済に充てる一方で、成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金及び社債など長期の有利子負債による調達を行いました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比388億円（16.1％）減少し2,013億円となりました。
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,395億円（8.4％）増加し３兆839億円となりました。直接調達は、前期末比277億円（2.0％）増加し１兆4,308億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は31.7％となり、前期末比1.3ポイント低下しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は85.7％となり、前期末に比べて1.2ポイント上昇しました。
当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関134行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて1,302億円増額の１兆9,266億円、借入未実行残高は１兆4,708億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
当社グループは、「新・第四次中期経営計画」における経営指標として、利益項目だけでなく、安定的な財務基盤を支える資金調達力を強化するため、自己資本比率を経営指標として採用するとともに、株主資本コストを上回る資本効率を重視していることから、ＲＯＥを経営指標として採用しておりました。
当連結会計年度において、連結経常利益1,062億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円、連結自己資本比率12.5％、連結ＲＯＥ0.7％となりました。
2024年３月期の経済環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の５類への移行に伴い、インバウンドも含めた人々の移動も活発化し経済活動は着実に回復していくものと期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は世界経済に不確実性をもたらし、市況の高騰等を通じたインフレ圧力が金融政策に影響を与え、米国金利の上昇、欧米金融機関の破綻に端を発した金融システム不安など経済環境は依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境下ではありますが、新たに策定した５ヵ年の「中期経営計画2027」の初年度である2024年３月期の業績見通しは経常利益1,100億円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700億円となります。
なお、従来は中期経営計画の目標に連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結自己資本比率、連結ＲＯＥを設定しておりましたが、新たな「中期経営計画2027」の目標では、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化しつつ、連結ＲＯＡ（総資産純利益率）、連結ＲＯＥを目標とする事により、株主の皆さまの視点にあわせた、持分法適用会社を含むグループ会社の業績をより良く反映させる高度なグループ会社一体経営を目指してまいります。
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、期初に１株当たり年間143円（中間配当71円、期末配当72円）の予想をさせていただきました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と大幅な減益となりましたが、その要因はキャッシュアウトを伴わない一過性の損失であり、今後の財務状況及び業績等を勘案し、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針を踏まえ、期初予想通り、中間配当は１株当たり71円、期末配当は１株当たり72円とさせていただきました。これにより年間配当は１株当たり143円といたしました。
なお、次期連結会計年度の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向（連結）を35％とし１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）とさせていただく予定であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。
a. 賃貸資産の減損損失の計上
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。
b. のれんの減損損失の計上
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｃ. 貸倒引当金の計上
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
ｄ. 金融商品の時価評価
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。
当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。
経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。
e. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。
(注) 期間は、約定期間によっております。
該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３、（注）４又は（注）５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
該当事項はありません。
（注）2020年２月25日付の第三者割当増資により、発行済株式総数が16,403,700株、資本金が46,898,178,300円、
資本準備金が46,898,178,300円増加しております。
発行価格 5,718円
資本組入額 2,859円
割当先 日本電信電話株式会社及び伊藤忠商事株式会社
（注）自己株式627,532株は、「個人その他」に6,275単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。