株式会社ジェクシード
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常損失（△） |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
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△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は、第58期連結会計年度よりに連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第59期に連結子会社であった「株式会社XYEED」の重要性が乏しくなったことにより連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第59期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
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△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
239 |
174 |
272 |
327 |
267 |
|
最低株価 |
(円) |
67 |
75 |
86 |
131 |
110 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期及び第59期ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
３．第57期及び第58期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第58期については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第58期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第59期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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昭和39年10月 |
株式会社細谷組設立 |
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平成７年９月 |
商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始） |
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平成７年10月 |
本店所在地を東京都中野区とする |
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平成７年11月 |
ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始 |
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平成９年７月 |
日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始 |
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平成12年４月 |
商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更 |
|
平成14年12月 |
本店所在地を東京都新宿区とする |
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平成15年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
平成16年７月 |
子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立 |
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平成16年７月 |
子会社として、株式会社中野サンプラザを設立 |
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平成16年10月 |
株式会社ソフトハウスの株式取得 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年10月 |
株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得 |
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平成18年６月 |
子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける |
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平成18年12月 |
連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更 |
|
平成19年１月 |
連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却 |
|
平成19年７月 |
連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡 |
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平成19年７月 |
株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動 |
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平成19年７月 |
純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更 |
|
平成19年７月 |
純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立 |
|
平成20年２月 |
株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得 |
|
平成20年５月 |
株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得 |
|
平成20年12月 |
株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外 |
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平成21年９月 |
連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散 |
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平成21年11月 |
連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併 |
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平成21年11月 |
本店所在地を東京都目黒区とする |
|
平成22年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
平成23年２月 |
子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立 |
|
平成24年４月 |
連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更 |
|
平成25年１月 |
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる |
|
平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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平成25年10月 |
子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了 |
|
平成26年３月 |
本店所在地を東京都千代田区とする |
|
平成26年12月 |
子会社として、株式会社インビットを設立 |
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平成27年８月 |
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了 |
|
平成29年４月 令和元年９月 令和２年12月 |
子会社株式会社インビット売却 株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化 株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化 |
|
令和３年９月 令和３年12月 |
株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了 株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
|
令和４年６月 |
株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了 |
当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。
その事業の内容は次のとおりであります。
なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
事 業 区 分 |
主 要 製 品 |
|
ＩＴコンサルティング事業 |
システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援 |
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（関連会社） ビジネスロボット株式会社 |
東京都中央区 |
62 |
サービスロボットの販売／リース／レンタル事業 |
所有 27.59 |
ソフト開発受託予定 |
|
（その他の関係会社） GX PARTNERS CO.,LIMITED |
中華人民共和国 香港特別区 |
0 |
投資業 |
被所有 25.42 |
筆頭株主 |
（注）連結子会社であった株式会社ＸＹＥＥＤは、令和４年６月に清算結了いたしました。
(１)提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。
|
部 門 別 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
３ |
（1） |
|
コンサルティング部門 |
20 |
（0） |
|
管理部門 |
５ |
（0） |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。
②今後の事業展開について
当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。
事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について
当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。
このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保について
当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。
ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて
当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。
しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
令和４年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
ＩＴコンサルティング事業 |
建物附属設備 情報通信機器等 |
－ |
－ |
－ |
28(1) |
|
スキルセンタ－ （東京都台東区） |
ＩＴコンサルティング事業 |
建物附属設備 情報通信機器等 |
1,822 |
185 |
2,007 |
－ |
（注）本社及びスキルセンタ－の社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
|
令和４年12月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 |
床面積 （㎡） |
年間賃料 （千円） |
|
本社 |
ＩＴコンサルティング事業 |
建物 |
28(1) |
344.6 |
16,915 |
|
スキルセンタ－ （東京都台東区） |
ＩＴコンサルティング事業 |
建物 |
－ |
242.0 |
7,272 |
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式237株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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臨時株主総会費用 |
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子会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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