（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。

４．第24期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第24期以降の連結経営指標等は記載しておりません。

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第23期は連結財務諸表を作成していたため、第24期は関係会社は存在するものの重要性が乏しいため、また第25期以降は関係会社がないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。

６．最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

７．第23期については連結財務諸表を作成していたため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。

　当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　細胞加工業

　細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造（特定細胞加工物製造業）をはじめ、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託（CDMO事業）や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等（バリューチェーン事業）を行っております。

　細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

ⅰ）特定細胞加工物製造業

ⅱ）CDMO事業

ⅲ）バリューチェーン事業

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。

再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

再生医療等製品事業

※「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益は発生しておりません。

該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、契約医療機関への出向者１名を含めております。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。

(2）経営環境

　2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」）で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。

　当社は、1999年から免疫細胞治療に用いる細胞の加工のほか、免疫細胞治療を実施する際に必要となる細胞培養加工施設の設置・運営管理を始め、細胞加工技術者、信頼性保証、技術開発などを医療機関に対して提供してまいりました。これまで経験してきた細胞加工件数は約19.2万件に及びます。また、国家戦略特区に位置する羽田空港近隣に細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）を保有しております。品川ＣＰＦは、2015年５月に特定細胞加工物製造許可を取得し、続いて2020年１月には再生医療等製品製造業許可を取得したことにより、特定細胞加工物の開発・製造受託と再生医療等製品の開発から商業生産まで、様々な細胞や組織の加工を行うことが可能な施設となっております。当社は、これらを当社の競合他社に対する競争優位性と考えております。

　現在はこれらの当社の強みを生かすことができる主力事業の特定細胞加工物の製造受託において、主に医療機関等から免疫細胞治療に用いる細胞の加工を受託しております。今後はさらに、体細胞や体性幹細胞を用いた細胞などの加工を受託するとともに、バリューチェーン事業において、研究から開発、製造、マーケティングといった再生・細胞医療のバリューチェーンをワンストップで実現するトータルソリューションを提供することで、お客様がスムーズに再生・細胞医療を実施できるよう、様々な支援を行ってまいります。これらに加えて、ＣＤＭＯ事業において、企業から再生医療等製品や治験製品の開発・製造受託を図ってまいります。

　当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への対応が進み、経済活動が持ち直して、穏やかな回復が見られる一方、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などがあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。

　中長期的には、当社は、「VISION2030」をビジョンに掲げ、その達成のための経営方針に基づき、事業を推し進めてまいります。

VISION2030

　メディネットは、病気やけがを治すとともに、健康維持・改善に寄与することにより、Well-Being社会（“身体的・精神的・社会的に良好な状態にある社会“）に貢献するHealthcare Innovating Companyを目指す。

「VISION2030」を達成するための経営方針

１．メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長

２．環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進

３．会社基盤の強化

(4）優先的に対処すべき会社の課題

　「(3）中長期的な会社の経営戦略」を踏まえ、当社が対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。

１．経営方針「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」における課題

①特定細胞加工物製造受託の拡大

②CDMO事業の基盤強化

③再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成

２．経営方針「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」における課題

①当社事業の収益性及び生産性の向上

②当社事業へのシナジー効果、VISIONに合致する新規事業の育成

３．経営方針「会社基盤の強化」における課題

①「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財への活性化

②ＤＸ実現に向けた社内環境整備の加速化

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社は必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応等に努める方針でありますが、投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。以下の記載は、当社に関連するリスクを全て網羅するものではないことにご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①価格に係るリスク

免疫細胞治療は先進的な医療技術であるため、一般的な治療として行われている外科療法、放射線療法、化学療法（抗がん剤治療等）等のように、現時点では保険診療の対象とはなっておらず、当社契約医療機関における免疫細胞治療１クールの治療費総額は、医師が適切と判断する治療の種類等にもよりますが、およそ200万円であります。当社は、免疫細胞治療に用いる細胞加工物の製造の対価として細胞加工の種類と回数に基づく変動課金制による加工料を頂いておりますが、その金額は当該契約医療機関の患者が負担する治療費に依存します。また、免疫細胞治療は先端医療であるがゆえに、医師の治療方法に対する考え方に相違があること、関連技術が急速な進歩過程にあること等の理由により、標準的な価格水準が定まっていません。今後、免疫細胞治療の治療費水準の変化等に伴い、加工料の見直しがなされた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。2014年11月に「再生医療等安全性確保法」が施行され、免疫細胞治療は医療機関により適切に提供されることになりましたが、今後、本法令を遵守した運用の中で新たな対応策が求められる可能性も考えられることから、細胞加工物の製造の対価そのものの形態が変更される可能性があります。

今後、再生医療分野の産業化に向けた環境が整備され、多くの新規企業による市場参入及び競争激化に伴い、特定細胞加工物の製造の対価及び新たなビジネスの価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②市場動向に関するリスク

再生医療は、未だ日進月歩の新技術であるため、大学や研究機関並びに製薬会社等多くの医療関係者により、様々な技術や治療方法が開発、発表されております。その中には、不治の病を改善する画期的な新薬もありますが、新技術であるがゆえに、想定しえない甚大な副作用を起こすリスクもあります。甚大な副作用等の損害が発生した場合、再生医療という新技術に対してイメージの悪化による患者の減少が見込まれます。

業界イメージの悪化による患者数の減少は当社の業績に影響を与える可能性があります。

③競合及び競合他社に係るリスク

(1)再生医療に係る分野への企業参入状況

「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」により再生医療に関して、明確な法的枠組みが整い、複数の企業が、当社のビジネスと類似したモデルで免疫細胞治療を含む再生医療に係る分野に参入しております。再生医療に関連する画期的な新技術や技術革新の進展により、再生医療市場の拡大が見込まれております。競争が激化して、当社の競争優位が保てなくなる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)バイオテクノロジーの進歩に伴う競合

当社の属するバイオテクノロジー業界は急速に変化・拡大しておりますが、特にがん治療分野では新しい治療薬の研究開発が進んでおります。大手製薬企業が、がんをターゲットとして開発を進める免疫チェックポイント阻害薬、分子標的薬、遺伝子治療薬等、保険適用される画期的な新薬が開発、販売されております。仮に免疫細胞治療との併用とは関連なく、治療効果の高い医薬品が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社においては、積極的な研究開発投資により、常に最先端の技術への対応、業界に先駆けた新技術の開発等に注力しておりますが、当該技術革新への対応が遅れた場合、あるいは、現在の主力事業の対象となっている免疫細胞治療に代わる画期的な治療法が開発された場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④品質管理体制に係るリスク

当社は、「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」の下、これまで培った経験・知見、再生医療分野の事業ノウハウを用いて効率的に適合させ、信頼ある細胞加工業・再生医療等製品事業を推進しております。現在、当社では以下のような品質管理体制を整備・運用しております。

(1)細胞培養加工施設

当社の品川ＣＰＦは、「再生医療等安全性確保法」に基づく特定細胞加工物製造事業者許可、並びに「医薬品医療機器等法」に基づく再生医療等製品製造業許可を取得しており、医療機関、企業等からの細胞加工を受託する体制を整備しております。

しかしながら、人材の流出や人為的過失が発生し、正しく運用できなくなった場合、これらの許可が取り消される可能性があり、許可が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)細胞加工技術者の育成・確保

当社では、これまでの経験に裏付けられた細胞加工を適正かつ安全に行うための細胞加工技術者の育成システムを有しており、技術者の育成及び優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、新規参入が相次ぎ、業界内で人材の争奪戦が発生した場合、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。人材の流出や確保が難しくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)製造管理

細胞加工の工程においては、標準業務手順書（SOP）に基づいて実施することにより品質確保に努めておりますが、人的な過失、予期せぬ装置の故障等により品質基準を満たしていない加工物を出荷した場合、当社の信用失墜に繋がる可能性があります。

当社は、今後とも常に品質管理体制の強化に努めてまいりますが、人材流出、培地や試薬の不良品の混入、劣化、細胞加工の過程における人為的な過失、地震や火災の災害等が発生した場合には、重大な事故に繋がる恐れもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制の影響に関係するリスク

当社は、事業の遂行にあたって、関連法令を含めた法令を遵守しております。主には、次に挙げる法的規制の適用を受けています。

しかしながら、新たな法律や規制ができた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(1)「再生医療等安全性確保法」との関連

「再生医療等安全性確保法」は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮や医療機関が再生医療技術を用いた治療を行う場合に講じるべき措置、治療に用いる細胞組織の加工を医療機関以外が実施する場合の細胞加工物の製造の許可等の制度を定めた法律です。治療に用いる細胞加工を行う場合には、細胞培養加工施設ごとに「特定細胞加工物製造業許可」を取得する必要があります。医療機関が再生医療を行おうとする場合には、再生医療等提供計画の作成、認定再生医療等委員会における審議、厚生労働省への計画書等の提出が義務付けられています。

当社は、特定細胞加工物製造事業者許可を取得しており当社が保有する細胞培養加工施設で医療機関からの細胞加工を受託しておりますが、関係官庁の動向や当社が想定し得ない規制強化が生じた場合には、その対応のためのコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)「医薬品医療機器等法」との関連

「医薬品医療機器等法」は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とした法律です。当社は、再生医療等製品製造業許可を取得しておりますが、関係官庁の動向や当社が想定し得ない規制強化が生じた場合には、その対応のためのコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥研究開発の不確実性に関わるリスク

当社が事業展開する再生医療分野は、日進月歩に進化するがゆえに、継続的な研究開発活動は持続的成長にとって大変重要な役割を担っております。当社では、研究開発を通して将来に渡る企業価値向上を図るべく、研究開発を戦略的に遂行していくための体制を構築し、積極的な活動を行っております。今後は、再生医療等製品製造販売承認を取得することにより、再生医療等製品事業を細胞加工業に続く新たな収益の柱とすることを目指してまいります。

これらに必要な研究開発費は、2020年９月期249,996千円（売上高に対する比率31.9％）、2021年９月期325,718千円（同比率47.7％）、2022年９月期565,224千円（同比率89.2％）となっており、将来に渡る企業価値向上を図るための先行投資と認識しております。

しかしながら、研究開発投資に見合うだけの事業化等による研究成果が得られなかった場合や、再生医療等製品の臨床試験において必ずしも当社の期待したとおりの結果が得られるとは限らず、結果として再生医療等製品の製造販売承認が得られなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦知的財産権に係るリスク

医療技術や細胞加工に密接に関わる重要な（周辺）技術については、積極的に知的財産権の出願を行い、当社の技術を適切に保護しております。

また、これら先端医療技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有する方が事業戦略上優位であると考えられるものも少なからずあり、ノウハウについては、取引先あるいは共同研究先との秘密保持契約等で守ることにより、外部に流出しないよう厳しく管理しております。

しかしながら、以上のような対応している中においても、出願した案件が権利化できないという可能性もあり、また、権利化できた場合でも、実際にその権利を行使できない可能性や、第三者の権利に抵触している可能性もあります。

⑧特定の取引先への依存

2022年９月期の売上高633,672千円のうち、医療法人社団滉志会に対する売上は、383,259千円（売上高に占める割合60.5％）と、現時点では同医療法人に対する依存度が高い状態にあります。医療法人社団滉志会は、当社と緊密かつ安定的な関係にありますが、今後両者の関係が悪化した場合や、万が一同医療法人において受診患者数の減少、閉鎖等の事態に至った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨資金調達に関する事項

当社は、2020年９月及び2021年９月に第17回及び第18回新株予約権の発行による資金調達を実施したこともあり、当事業年度末の手元資金（現金及び預金）残高は4,499,095千円となり財政基盤は安定しております。しかしながら当事業年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、また金融市場の状況等によっては、資金調達が困難になる可能性があります。その場合には、再生医療等製品の開発や細胞培養加工施設等への設備投資等が計画通りに進められず、当社の事業の推進に影響が及ぶ可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大については、収束時期が未だ見通せない状況にあります。当社においては、感染予防として、消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワークの実施など新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じ、当社の事業推進に影響を及ぼさないように努めております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の従業員や取引先でクラスター（集団感染）が発生した場合、品川ＣＰＦの操業の中断・遅延などにより、当社の事業運営、業績等に影響を与える可能性があります。

⑫情報システムに関わるリスク

(1)サイバー攻撃に関するリスク

当社は、業務上、各種ITシステムを利用しておりますが、悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により社内ネットワークやシステムの運用停止といった問題が発生する可能性があります。これらのリスクを低減するためサイバー攻撃・ウイルス感染の検知機能・監視体制や情報セキュリティインシデント対応体制の強化を図っておりますが完全に防げるとは限りません。社内ネットワークやシステムの運用停止が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)情報漏洩に関するリスク

当社は、従業員の個人情報に加え、取引先等の情報を含む技術・営業・その他事業に関わる機密情報を保持しております。それらの情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限りません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社の信用は低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑬大規模災害等の影響

地震、火災、台風等に加え、洪水、津波等の自然災害により、当社の事業所に大規模な損害が発生した場合、もしくは新型コロナ感染症拡大によるパンデミックが発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、事業継続への影響を最小化するため、従業員の安全を確保するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種が進み、行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に正常化に向かっていますが、一方で、急激な円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社の取引先医療機関における治療患者数の回復が遅れており、依然として厳しい状況にあります。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の長期化による取引先医療機関での国内患者数及びインバウンド患者数の低迷が続き、細胞加工数の回復が限定的になったこと等により、売上高は633百万円（前期比7.2％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少等により、売上総利益は127百万円（前期比29.1％減）となり、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は1,461百万円（前期比15.9％増）となったことにより、営業損失は1,333百万円（前期は営業損失1,080百万円）となりました。また、加工中断収入10百万円、投資事業組合運用益１百万円（前期比99.1％減）、株式交付費７百万円（前期比8.4％増）等の営業外損益により、経常損失は1,314百万円（前期は経常損失870百万円）となり、資産除去債務戻入益66百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純損失は1,254百万円（前期は当期純損失843百万円）となりました。

　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

Ⅰ　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当事業年度においては、バリューチェーン事業（再生医療関連サービス）の取引増加によりバリューチェーン事業の売上が拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による取引先医療機関での国内患者数およびインバウンド患者数の低迷が続き、受託する細胞培養加工件数の回復が限定的になったこと等により、売上高は633百万円（前期比7.2％減）となり、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、細胞培養加工に係る体制整備費用等の増加により、セグメント損失は232百万円（前期はセグメント損失132百万円）となりました。

Ⅱ　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の開発を加速し、早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当事業年度においては、売上高は０百万円（前期比7.2％増）となり、研究開発活動の進展に伴う研究開発費の増加等により、セグメント損失は582百万円（前期はセグメント損失450百万円）となりました。

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて700百万円増加し、6,078百万円となりました。流動資産は4,807百万円と前事業年度末に比べ402百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加403百万円です。固定資産は1,270百万円と前事業年度末に比べ297百万円増加しており、主な要因は、投資有価証券の増加319百万円、有形固定資産の減少83百万円、無形固定資産の増加54百万円によるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて91百万円増加し、566百万円となりました。流動負債は279百万円で前事業年度末に比べて４百万円増加しております。主な要因は、未払金の増加52百万円、未払法人税等の増加７百万円、賞与引当金の増加６百万円、買掛金の増加５百万円、資産除去債務の減少66百万円です。固定負債は286百万円と前事業年度末に比べて86百万円増加しており、主な要因は、繰延税金負債の増加87百万円です。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて609百万円増加し、5,511百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金809百万円及び資本剰余金809百万円の増加、その他有価証券評価差額金261百万円の増加の一方、当期純損失計上に伴う利益剰余金1,250百万円の減少、新株予約権21百万円の減少によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.8％から90.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ403百万円増加し、当事業年度末には4,499百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は1,161百万円（前期は974百万円の使用）となりました。

　主な増加は、減価償却費105百万円であり、主な減少は、税引前当期純損失1,248百万円、資産除去債務戻入益66百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は20百万円（前期は344百万円の獲得）となりました。

　主な収入は、投資事業組合からの分配による収入30百万円、主な支出は、短期貸付けによる支出15百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって獲得した資金は1,584百万円（前期は1,082百万円の獲得）となりました。

　収入は、株式の発行による収入1,590百万円であり、主な支出は、リース債務の返済による支出３百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前事業年度のセルソース株式会社の販売実績及び当事業年度のヤンセンファーマ株式会社の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当社の当事業年度の売上高は633百万円（前期比49百万円減、7.2％減）となりました。

（細胞加工業）

　細胞加工業の売上高は、633百万円（前期比49百万円減、7.2％減）となりました。当事業年度の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先医療機関でのインバウンド等の患者数の低迷が続いたことが主な要因であります。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であることから、既存の細胞加工に加え、新たな細胞加工の拡充やＣＤＭＯの展開等に注力し、収益の拡大を図ってまいります。

（再生医療等製品事業）

　再生医療等製品事業の売上高は、0.2百万円（前期比7.2％増）となりました。再生医療等製品事業の売上高は、現時点では上市できている再生医療等製品がないため、ライセンス収入に留まっており、再生医療等製品の製造販売に向けて、研究開発投資が先行している状況にあります。

　当事業年度の営業損失は1,333百万円（前期は営業損失1,080百万円）となり、前期に比べて252百万円損失が増加しました。これは、売上高の減少等により売上総利益は127百万円（前期比52百万円減、29.1％減）となったことに加え、経費の効率化等により販売費と一般管理費は減少した一方で、研究開発活動の進展に伴う研究開発費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,461百万円（前期比199百万円増、15.9％増）となったことによるものです。その内訳は、研究開発費は565百万円（前期比239百万円増、73.5％増）、販売費は112百万円（前期比13百万円減、10.4％減）、一般管理費は783百万円（前期比26百万円減、3.3％減）となりました。

（細胞加工業）

　当事業年度においては、前事業年度に引き続き、セグメント利益の計上を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に加え、細胞培養加工に係る体制整備費用等の増加等により、当事業年度ではセグメント損失232百万円（前期はセグメント損失132百万円）となりました。今後は、多種多様な細胞の培養・加工に対応する製造体制の強化を図り、事業の拡大を図ることにより、早期の黒字回復を目指してまいります。

（再生医療等製品事業）

　当事業年度においては、研究開発活動の進展に伴う研究開発費の増加等により、セグメント損失は582百万円（前期はセグメント損失450百万円）となりました。今後は、現在進めている再生医療等製品の開発を加速し、早期の製造販売承認の獲得を目指してまいります。

（財政状態の分析）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて700百万円増加し、6,078百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加403百万円、投資有価証券の増加319百万円、有形固定資産の減少83百万円、無形固定資産の増加54百万円によるものです。

　このうち、現金及び預金は主に第18回新株予約権の行使等により増加したものです。

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて91百万円増加し、566百万円となりました。これは主に未払金の増加52百万円、未払法人税等の増加７百万円、賞与引当金の増加６百万円、買掛金の増加５百万円、資産除去債務の減少66百万円、繰延税金負債の増加87百万円によるものです。このうち、未払金は主に販売費及び一般管理費の増加によるものです。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて609百万円増加し、5,511百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金809百万円及び資本剰余金809百万円の増加、その他有価証券評価差額金261百万円の増加の一方、当期純損失計上に伴う利益剰余金1,250百万円の減少、新株予約権21百万円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金の需要）

　当社の資金需要の主なものは、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金と品川ＣＰＦ等への設備投資及び再生医療等製品の研究開発投資等によるものであります。

（資金の源泉及び資金の流動性）

　当社の資金の源泉の主なものは、運転資金については自己資金と金融機関からの借入により、設備投資や研究開発投資については、新株予約権の発行による資金調達であります。

　当事業年度末におけるリース債務による有利子負債残高は４百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,499百万円となっております。

　資金の流動性については、当事業年度においては、第18回の新株予約権の行使により資金を調達しております。今後も細胞加工の新規顧客の獲得や研究開発の効率化等によりキャッシュ・フローの改善を図り、資金の流動性の確保に努めてまいります。

　なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積りを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

（1）特定細胞加工物製造委受託契約

（2）技術ライセンスを受けている契約

該当事項はありません。

（3）開発・販売ライセンスを受ける契約

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定、「無形固定資産」は特許権、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定であります。

２．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注)　2022年12月15日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

100,000,000株増加し、400,000,000株となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の行使によるものであります。

２．第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使によるものであります。

３．第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の行使によるものであります。

４．第17回新株予約権の行使によるものであります。

５．資本金及び資本準備金の減少は、2020年12月17日開催の第25回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであります。

６．第17回新株予約権及び第18回新株予約権の行使によるものであります。

７．第18回新株予約権の行使によるものであります。

８．2022年12月15日開催の定時株主総会において、資本金733,040千円、資本準備金1,360,593千円をそれぞれ減少し、欠損填補することを決議しております。

９．当社は、2022年９月30日開催の当社取締役会において、2021年９月１日発行の第三者割当による第18回新株予約権（行使価格修正条項付）において調達した資金の使途の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。

　　2021年８月16日提出の有価証券届出書に記載した資金使途等の変更内容は以下のとおりであります。

第18回新株予約権

＜変更前＞

調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）

＜変更後＞

調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）

　上記（ⅰ）につきましては、既存の細胞培養加工施設において顧客情報管理に伴う情報セキュリティ強化のためのシステム導入等が必要であることに加え、受容力拡大に向けて新たな技術者を先行して獲得する必要があり、優先して資金を充当するものです。（ⅱ）につきましては、運転資金支出の節減・抑制に努めた結果、当初支出予定時期における支出額が想定を下回ったため、支出期間を延長するものです。（ⅲ）につきましては、当初想定していた受注動向と実績に乖離が生じており、現時点において既存の細胞培養加工施設の受容力を超過する可能性が低いことから、優先順位を見直すものです。

　また、上記変更前（ⅳ）につきましては、第18回新株予約権の資金使途としておりましたが、当社株価の下落に伴い調達金額が減少したことから、本資金使途へは未充当となり、実施できていなかったために削除することといたします。上記（ⅲ）（ⅳ）につきましては、今後、手元資金の活用（従来想定していた資金使途の変更を含む）、新たな資本による調達、またはその他の手段による資金調達についても検討を行ってまいります。

※第18回新株予約権は、340,000個（34,000,000株）全てが行使完了しており、1,668百万円の資金を調達しております。2022年８月31日現在において、（ⅰ）72百万円、（ⅱ）452百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,143百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。