（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期連結会計年度の期首から適

     用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

     ります。

（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ

　　　いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 介護サービス事業

当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。

①  訪問介護サービス

当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。

サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。

また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。

②  訪問入浴介護サービス

当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。

入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。

また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。

③  居宅介護支援サービス

当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客様の状況に合わせた対応を実施します。

また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。

④  訪問看護サービス

当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。

現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。

当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。

⑤  福祉用具貸与・販売サービス

当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。

福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。

また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。

当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。

⑥  通所介護サービス（デイサービス）

当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。

当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。

また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。

⑦  認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）

当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。

また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。

⑧  小規模多機能型居宅介護サービス

当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。

「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。

また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。

⑨  特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）

当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。

また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。

⑩  短期入所生活介護サービス（ショートステイ）

当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。

お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。

当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めております。

⑪  住宅リフォームサービス

当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。

具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も専門性を活かしたプランニングで、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。

⑫  定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス

当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。

「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。

⑬  看護小規模多機能型居宅介護サービス

当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。

医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けていただけるよう支援しております。

⑭  サービス付き高齢者向け住宅

当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス（安否確認）や生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。

当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどのサービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けていただけるよう努めております。

⑮  在宅ホスピス（住宅型有料老人ホーム）

当社グループの在宅ホスピスでは、医療ニーズの高いお客様の思いやこだわりを尊重し、住み慣れた場所における生活の支援を行います。常駐のスタッフが、訪問看護や訪問介護との連携により24時間365日、お客様が望まれたケアやライフスタイルの実現をサポートします。

当社グループとしては、ご自宅での生活に不安のある方でも、お客様に寄添ったケアを通して最期までご自宅のように安心してお過ごしいただけるよう努めております。

(2) その他

ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。

セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売及び労働者派遣事業を行っております。

ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。

主な関係会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

《事業系統図》

（注）１．当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。

２．子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．セントケア茨城株式会社は、2023年４月１日付で茨城県取手市から茨城県水戸市に移転しております。

５．セントケアＤＸ株式会社及びセントケア岡山株式会社は、2022年７月１日に設立しております。

６．セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社は、2023年１月６日に設立しております。

７．セントケアりまいん株式会社は、2023年１月18日に設立しております。

８．セントワークス株式会社は、2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しております。

９．2022年５月31日付でBuurtzorg Services Japan株式会社の全株式を譲渡しております。

10．セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、無期雇用の契約社員3,780名を含んでおります。

２．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他に属し、人材派遣業を営んでおりますセントワークス株式会社の派遣稼働人員２名は上記人数に含まれておりません。なお、セントワークス株式会社は2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は全社としております。

(3）労働組合の状況

①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

②連結子会社28社のうち９社につきましては、労働組合が組織されＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟しております。2023年３月31日現在における組合員数は、3,439名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。

２．算出においては、会社法上の役員及び当社から社外への出向者は除いております。

３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。

４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。

５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。

６．男性労働者の育児休業取得の「－」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。

２．算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は主たる勤務先にて算出しております。

３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。

４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。

５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。

６．男性労働者の育児休業取得の「－」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。

７．当事業年度においては業務準備中のため、算出に係る人員はおりません。

③　連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。

２．算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は主たる勤務先にて算出しております。

３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。

４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。

５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2023年３月期：7.5％）、売上高営業利益率６～７％（同4.8％）の達成、維持に努めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。

介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。

当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。

これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

①人材確保に向けた取り組み

わが国では、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、介護サービス業界では、サービスの運営基準上求められる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）をはじめ、慢性的な人材不足が課題となっております。

当社グループといたしましては、中期的な人材開発計画を策定し、計画的な取り組みにより人材確保を促進しております。待遇面では、定期昇給に加えてケアマネジャーや看護師といった専門職種に対する処遇を手厚くするなど、給与水準を高める取り組みも行っております。

介護スタッフのキャリアアップの取り組みとしては、「管理職として営業所やエリアのマネジメントを担う」、「介護のスペシャリストとしてサービス現場で活躍する」、「インストラクターとして次世代の介護スタッフの育成を担う」といったキャリアパスを用意しており、スタッフが様々な場面で活躍できる環境を整備しております。また、介護現場で長く働いてもらえるよう定年制を延長し、ベテランスタッフにもより長く活躍してもらえる取り組みも行っております。

今後も継続した待遇改善、働き方の多様性を持たせることにより、スタッフに安心して長く働いてもらえる組織とすることで、人材の確保に取り組んでまいります。

②サービス品質の向上

介護サービス業界では、地域からの信頼やお客様から満足いただけるようサービス品質の向上も求められており、当社グループにおいても規模拡大に伴い新しいお客様とスタッフが増加していくなか、重要な課題として捉えております。

当社グループといたしましては、質の高いサービスを目指し、有資格者の充足と加算取得を品質の指標の一つとして捉えております。そのために採用の促進とケアマネジャーや介護福祉士の資格取得支援を行うことで有資格者の確保を進めております。また、加算取得も推進していくことで、中重度・医療ニーズの高いお客様のご要望にも対応できる体制を整備してまいります。

また、2023年３月期には、これまで当社グループで培ってきたノウハウを活かした新しい挑戦も行っております。新会社として設立した「セントケアＤＸ㈱（訪問介護＋訪問看護）」、「セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ㈱（デイサービス＋訪問看護）」、「セントケアりまいん㈱（レンタル＋リフォーム）」では、これまでのエリアを軸とした多種のサービスによる事業展開ではなく、特定のサービスで専門性を活かしていく事業展開を目指しております。こうした専門性の追求による異なる価値の提供も行っていくなかで、グループ全体の品質見直しを図り、更なる向上に取り組んでまいります。

③収益基盤の強化について

当社グループでは、感染症の感染拡大や物価高騰などの社会的情勢の変化に際してもお客様に安定的にサービスが提供できるよう、収益基盤の強化を重要な課題として捉えております。

当社グループといたしましては、2023年３月期には34箇所の新規開設を行っており、今後も増加する介護ニーズに対応していくことで規模を拡大してまいります。既存の営業所においても加算の取得や日々の稼働管理から人員配置を見直すことなどにより、利益率の向上を図ってまいります。

また、それぞれの地域で最も必要とされる存在となることを目指し、当社グループの強みを活かせるサービスである「看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護」と「訪問介護」、「訪問看護」の３サービスをユニット化した、「コミュニティNo.１拠点」の展開を推進しております。この取り組みは、国の施策である「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制（地域包括ケアシステム）の実現に沿ったものであります。

活動の中心的な役割を担うソーシャルコミュニティリーダーは、お客様が慣れ親しんだ場所で生活が続けられるための課題解決に向けて、同業他社や医療機関も含めた関係機関との連携を深め、地域の特性に応じたサービス提供を進めることで、安定的なサービス需要が生まれ、結果高い収益性を見込むことができます。

このように売上規模の拡大と合わせて収益性の向上を図ることで収益基盤を強化してまいります。

　　　コミュニティNo.1拠点イメージ

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

①  法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。

当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。

なお、当該リスクが顕現する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生しているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

②  介護保険制度の改正について

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。2021年４月に行われた介護報酬改定では、全体として0.70％のプラス改定となっており、引き続き給付の適正化が行われる一方で、介護サービス事業者として感染症等への対応力強化やICT化の促進が求められるなど、メリハリある改定内容となっております。

介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃えることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していく方針のもと、引き続き制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に対応してまいります。

(2）有資格者の確保について

当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。

当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。

しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。

(3）安全管理及び健康管理について

当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等がお客様やスタッフにおいて生じた場合には、状況に応じて当社グループの判断や自治体からの要請によりサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社において対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし万一、サービス提供時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

(4）災害等発生時の対応について

グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。

当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。2021年４月の介護報酬改定では、2024年３月31日までに在宅サービスも含めた各事業所における「感染症や自然災害発生時の事業継続計画」の策定が義務付けられましたが、当社グループでは計画策定が着実に進んでおり、今後定期的な見直しも図ってまいります。

しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

(5）お客様の情報管理について

当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種規程・マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

(6）コンプライアンスについて

当社グループは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、従業員のコンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。こうした内部統制体制及びコンプライアンス体制の検証の場として、内部統制委員会を設けており、その改善に努めております。

しかし、万一コンプライアンスに反する事態が発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源・原材料価格の上昇や物価の高騰、地政学的リスクのさらなる長期化の懸念や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大下においてはその影響を色濃く受ける形となり、予断を許さない状況は続いております。

感染拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、感染症の波による影響は不可避であることを前提とした上で、将来を見据えた積極的な投資姿勢を継続し、新規出店に加えて、新たなコンセプトによる会社設立やグループ内事業再編を進めてまいりました。当連結会計年度における新規サービス拠点は訪問看護を中心に34ヶ所、新会社としては「セントケアＤＸ株式会社（事業開始：2022年11月）」「セントケア岡山株式会社（事業開始：2022年11月）」「セントケアりまいん株式会社（事業開始：2023年５月）」「セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社（事業開始：2023年10月予定）」の４社を設立しております。

業績につきましては、売上高では出店効果や2021年11月に連結子会社となった株式会社福祉の里の業績が通期で寄与したこともあり、売上高は525億51百万円（前年同期比7.5％増）と伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症による第７－８波の影響は大きく、当社グループのお客様や従業員においても陽性者・濃厚接触者数が増加したことで既存のお客様による利用控えや休廃止等が顕著となりました。一方で、そのような事業環境の中でも営業を強化したことが奏功し、新規のお客様獲得が進んだことで、サービス全般で増客傾向となっております。

費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金等の支給を継続して実施いたしました。これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費や外注派遣費が増加いたしました。この他、衛生用品の購入等による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。

この結果、営業利益は25億39百万円（同11.4％減）、経常利益では営業外収益に自治体からの物価高騰に伴う支援給付金等を計上したこともあり27億９百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円（同6.7％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与しました。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当連結会計年度に15ヶ所と積極的に新規開設を進めたことで費用が増加しました。また、既存拠点においても看護師の確保を進めたものの、集客面で想定より伸び悩んだことにより減益となりました。

施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当連結会計年度に６ヶ所の開設を行っており、順調に規模拡大を進めております。また、前期開設拠点の貢献と既存拠点の改善が進んだことで増収増益となっております。一方で、主にショートステイにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による休止等の影響を受けたことで減益となりました。

これらの結果、売上高は515億49百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は17億９百万円（同20.1％減）となりました。

なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において17エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは33ヶ所となっております。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は14億21百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は58百万円（同25.0％減）となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加し295億30百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加し148億85百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円増加し146億45百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益26億60百万円等の営業活動による収入に より、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、当連結会計年度末には66億87百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億３百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払が９億81百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益26億60百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、11億20百万円（同30.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億68百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、１億98百万円（前年同期は11億38百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出８億82百万円、配当金の支払４億99百万円、自己株式の取得による支出が２億46百万円あった一方で、長期借入れによる収入20億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は525億51百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は25億39百万円（同11.4％減）、経常利益は27億９百万円（同3.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円（同6.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。

・介護サービス事業

売上高では、施設系サービスにおいては、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も６ヶ所を開設した看護小規模多機能型居宅介護（2023年３月末時点49ヶ所）において10億21百万円、お客様数の増加により増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、当期15ヶ所を開設した訪問看護（同118ヶ所）において集客が進み５億62百万円の増収となったほか、訪問介護においても各種加算を取得したことなどにより、６億３百万円の増収となりました。

利益面では、施設系サービスにおいては、新規開設拠点の費用負担や主にデイサービスやショートステイで新型コロナウイルス感染症による休止等の影響があった一方で、前期に開設した看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護が利益貢献した結果、増益となりました。

また、訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点が収益貢献した一方で、新規拠点開設の費用負担に加えて、既存拠点の採用先行による人件費増加などがあった結果、減益となりました。

・その他

セントワークス株式会社において主に労働者派遣事業で顧客が減少したことにより、88百万円の減収となりました。

計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は100.2％、営業利益の計画に対する達成率は98.8％、経常利益の計画に対する達成率は104.2％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は102.6％となりました。

②財政状態の分析

当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より20億39百万円（前期末比7.4％）増加し、295億30百万円となりました。

流動資産は、前期末より19億84百万円（同14.1％）増加し、161億10百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が10億81百万円（同19.3％）、売掛金が８億28百万円（同11.2％）増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より54百万円（同0.4％）増加し、134億20百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建設仮勘定が２億７百万円（同48.2％）、リース資産が１億93百万円（同6.9％）、無形固定資産の内、ソフトウェアが１億８百万円（同34.7％）減少した一方で、建物及び構築物が５億80百万円（同13.7％）増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は前期末より10億48百万円（同7.6％）増加し、148億85百万円となりました。

流動負債は、前期末より３億71百万円（同5.2％）増加し、74億56百万円となりました。増加の主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が３億67百万円（同47.9％）増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より６億77百万円（同10.0％）増加し、74億29百万円となりました。増加の主な要因としては、長期借入金が７億50百万円（同49.7％）増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は前期末より９億90百万円（同7.3％）増加し、146億45百万円となりました。増加の主な要因としては、自己株式の取得により２億46百万円（前期末は０百万円）減少した一方で、利益剰余金が12億13百万円（同11.9％）増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

ａ．資金需要

新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。

ｂ．資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。

特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１．臨時雇用者は［  ］に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び差入保証金の合計額であります。

３．賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、差入保証金及びソフトウェア等の合計額であります。

２．臨時雇用者は［  ］に年間の平均人員を外数で記載しております。

第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は300株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．付与株式数は100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

５．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）７．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件
（注）５．に準じて決定します。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　　１株につき　　986円

発行価額の総額　　　　　 15,197千円

資本組入額　　　　　　　　7,598千円

割当先　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 15,413株

３．2022年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　　１株につき　　885円

発行価額の総額　　　　　 15,517千円

資本組入額　　　　　　　　7,758千円

割当先　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 17,534株

（注）自己株式300,168株は、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,515,600株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は628,600株であります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。