株式会社デジタルホールディングス
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(名) |
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|
|
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|
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
２ 第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期についても百万円単位で表示しております。
３ 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失 （△） |
(百万円) |
△ |
|
|
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,540 |
2,015 |
2,151 |
2,532 |
1,561 |
|
最低株価 |
(円) |
943 |
1,323 |
1,050 |
1,315 |
1,113 |
（注）１ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期についても百万円単位で表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。
|
年月 |
事項 |
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1994年３月 |
東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。 ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。 |
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1995年４月 |
株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。 |
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1997年６月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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1997年10月 |
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。 |
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2000年３月 |
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。 |
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2000年４月 |
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。 |
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2000年７月 |
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。 |
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2000年10月 |
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。 |
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2002年12月 |
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。 |
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2004年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年６月 |
大阪支社を大阪府大阪市に開設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年５月 |
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。 |
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2005年８月 |
「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。 |
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2006年１月 |
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。 |
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2006年６月 |
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。 |
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2006年７月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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2007年12月 |
株式会社電通との資本・業務提携を強化。 |
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2008年３月 |
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。 |
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2009年５月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 |
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2009年12月 |
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。 |
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2010年12月 |
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。 |
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2010年12月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。 |
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2011年７月 |
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。 |
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2011年11月 |
「株式会社エスワンオーインタラクティブ（株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。 |
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2012年３月 |
本社を東京都千代田区四番町に移転。 |
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2013年１月 |
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。 |
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2013年６月 |
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。 |
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2013年10月 |
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。 |
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2014年３月 |
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。 |
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2014年４月 |
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。 |
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2014年７月 |
「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結の範囲から除外）。 |
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2015年２月 |
ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。 |
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2015年４月 |
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。 |
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2016年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2017年２月 |
株式会社電通との資本・業務提携を解消。 |
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年月 |
事項 |
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2018年４月 |
AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。 |
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2018年９月 |
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。 |
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2018年12月 |
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。 |
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2019年３月 |
連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2019年４月 |
中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。 |
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2019年７月 |
「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2019年10月 |
「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。 |
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2019年10月 |
「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。 |
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2020年３月 |
広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。 |
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2020年４月 |
デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。 |
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2020年４月 |
SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。 |
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2020年６月 |
「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2020年７月 |
「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。 |
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2020年７月 |
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。 （運用中の１、２号ファンドの名称も変更） |
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2020年10月 |
調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。 |
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2020年12月 |
マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。 |
|
2021年１月 |
「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。 |
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2021年３月 |
「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。 |
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2021年３月 |
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。 |
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2021年４月 |
デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の３つに分割。 連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。 |
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2021年９月 |
「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。 |
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2021年10月 |
循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂ＤＹホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2022年４月 |
「株式会社SIGNATE」をカーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）したことにより連結の範囲から除外。 |
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2022年８月 |
「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2022年12月 |
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX1号投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。 |
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、広告費の分割・後払いサービス等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンドの運用、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。
これらはセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
（注）ソウルドアウト株式会社については、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、ソウルドアウト株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社オプト（注）４ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
広告事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) |
|
株式会社デジタルシフト（注）５ |
東京都千代田区 |
499百万円 |
デジタルシフト事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS） |
|
株式会社バンカブル（注）２ |
東京都千代田区 |
1,689百万円 |
デジタルシフト事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) 資金の貸付 債務保証 |
|
Bonds Investment Group株式会社 |
東京都渋谷区 |
75百万円 |
金融投資事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) |
|
OPT America, Inc.（注）２ |
米国 カリフォルニア州 |
24,160 千US$ |
金融投資事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
他10社（うち３組合） |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ファーマシフト |
東京都港区 |
50百万円 |
デジタルシフト事業 |
49.0 （49.0） |
－ |
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社バンカブル及びOPT America, Inc.は、特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）収益 8,451百万円
（2）経常利益 850百万円
（3）当期純利益 540百万円
（4）純資産額 2,993百万円
（5）総資産額 13,281百万円
５ 株式会社デジタルシフトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）収益 4,048百万円
（2）経常損失 61百万円
（3）当期純損失 44百万円
（4）純資産額 656百万円
（5）総資産額 2,220百万円
６ ソウルドアウト株式会社については、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、ソウルドアウト株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
(1）連結会社の状況
|
|
（2022年12月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
デジタルシフト事業 |
|
|
広告事業 |
|
|
金融投資事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べて496名減少したのは、主に広告事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
金融投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① デジタルシフト事業について
当社は、1994年の設立以来、マーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。
そのような中、当社グループでは、マーケティング事業から“デジタルシフト事業”へと事業構造改革を実施し、新たな戦略・経営体制によるデジタルシフトカンパニーへ進化を続けております。デジタルシフトによる新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することをパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源をフル活用し、社会のデジタルシフトを牽引する存在として挑戦を続けてまいります。
しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、事業計画を達成できない場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
② 広告事業について
当社グループの広告事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。
また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、個人情報保護法（Cookieの利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向に応じ、媒体運営会社との取引条件が変更され、また当社グループの事業活動が影響を受け、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつつ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 金融投資事業について
当社グループは、金融投資事業の一環として有価証券、投資ファンドへの投資を行っており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。そのため、金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、本事業に係る投資については、投資後の運用状況のモニタリングを通じ、リスクとリターンを管理しております。市場動向を勘案しながら有価証券の売却を行い、上記リスクに伴う業績への影響を抑制する方針です。
④ 法的規制について
当社グループは、事業ごとに異なる法令・規制の適用を受け、監督官庁の指針、ガイドライン等に沿って事業を行うことが求められ、デジタルシフト事業の拡大に取り組む中で、遵守すべき法令等の範囲が広がっております。また、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及び個人関連情報等の取扱いに対する規制並びに景品表示法等の消費者保護に関する規制、BNPL（Buy Now Pay Later）サービスにおける割賦販売法等による規制に対応する必要があります。特に、BMPLサービスにおいては、適用法令を含め法整備がされているとは言い難い分野であることから、新たな法令や規制等が生じる可能性があり、その場合には、当該法令等に対応する必要があります。各種法令等に違反した場合には、制裁金の支払い等の経済的損失のみならず社会的信用の低下により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、「グループコンプライアンス基本方針」を制定し、当社の法務・コンプライアンス部門が役員及び従業員を対象に定期的に研修を行うなど、当社グループ内の法令遵守に対する意識啓発を行っております。また、新規事業の立上げ時には、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、適用される法令・規制の確認を行うことで、法令違反等を未然に防止するよう努め、法的規制の変化に対しては、各種法令・規制の制定及び改正、解釈の変更、新たなガイドライン等の策定等の動向を注視するとともに、改正又は変更等が生じた場合には、業務の運用方法の変更、役員及び従業員を対象とした研修の実施等の対策を講じるほか、弁護士等の外部専門家への相談等を行っております。
⑤ 人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。特に、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持・強化すべく、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する人材の確保と維持が不可欠です。人と組織の潜在能力を引き出す様々な育成プログラム（研修／能力開発）や個人の能力発揮と自立的なキャリア形成を実現するグループ会社間での異動／副業の仕組み、環境変化への柔軟性と成果に連動させる人事制度ポリシーを通して人材の確保と定着を実現します。しかしながら人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合や、事業構造改革の影響を受けて、人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ及び個人情報管理に関わるリスクについて
当社グループでは、事業を通じて、自社及び顧客等にかかわる機密情報、及び個人情報を扱うことがあります。当社グループは、これら情報が極めて機密性の高い情報であることを認識しております。また、在宅勤務が可能な状態となっていることから、情報セキュリティについては、重要課題として「情報セキュリティポリシー」及び「グループ統一情報セキュリティ基本規程」をグループで定め、情報セキュリティ管理室を設置するなど情報管理体制を整え、2022年５月にISMS認証を取得しました。昨今のこれら情報管理に対する社会的動向も加味し、情報セキュリティ全般の更なる管理体制の強化を進めております。
また、個人情報保護法（Cookie及び行動履歴情報等個人関連情報の利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報を含む機密情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権に関わるリスクについて
当社グループは、デジタルシフト事業及び広告事業の各事業活動を行うほか、マーケティング支援を目的としたデータ分析等を展開し、またグループブランディングを強化していく上で、データ等を含む知的財産権の管理を重要なものと位置付けております。しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合、また、事前の条件合意が十分でなかったことにより紛争が生じ、その対応を行う場合があります。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。
当社グループでは、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、役員及び従業員を対象として知的財産権の管理に関するルールの周知及び研修を実施するといった意識啓発を行うなどの対策に努めるとともに、当社グループ内の知的財産の権利化に向けた体制構築を検討しております。また、データ等の利用に関連する法令は現時点で十分に整備されているとは言い難いものであることから、後の紛争リスクを回避するために、取引先との交渉段階において明確な条件合意を行うよう努めております。
しかしながら、それらの結果によっても、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務遂行について
当社グループは、適正に業務が遂行されるよう諸規程やマニュアル等を整備しておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムやネットワークの可用性低下に関するリスクについて
当社グループは、業務において様々な業務システムを利用しております。既に多くのシステムについてはクラウド化がなされているため、サーバー等機器の故障によるサービスダウン等のリスクは大幅に低減された状況にあります。しかしながら、自然災害やシステム障害等によりクラウドサービス事業者によるサービスの提供が途絶えるなどした場合には、当社グループの業務活動が停止する可能性があります。本リスクに対し当社では、業務用サービスの導入にあたっては信頼しうるサービスであることを確認の上導入を行うことでリスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、当社グループは勤務形態を全面的な在宅勤務へと切り替えております。これにより従業員のインターネットへのアクセス手段の確保も業務継続に重要な要素となっております。そのため、各在宅先の通信回線問題などによる通信速度の低下や通信の途絶が生じた場合、業務効率の低下もしくは停止を引き起こす可能性があります。ただし本リスクに対しては全社員向けに社用スマートフォンを貸与することで、問題発生時にも代替手段としてインターネット網へのアクセスを確保できるよう対策を講じており、リスクの低減を図っております。
⑩ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ グループ経営について
当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてデジタルシフト事業及び広告事業を展開する一方で、金融投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。投資後の事業については、計画に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、事業継続・再生・撤退の判断を通じて事業リスク低減を図ってまいります。
⑫ M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、デジタルシフト事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、デジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画どおりに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害等について
地震、津波、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等、不可抗力の自然災害の発生により、直接的又は間接的に当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、これら自然災害発生に伴う影響を最小限に留めるよう、BCP（Business Continuity Plan）を策定しており、災害時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう事業継続力の向上に取り組んでおります。また、安否確認サービスを導入し、定期的な訓練を行うことで災害時の情報管理に備えております。さらに日ごろから役員及び従業員に対しハイブリッドワーク勤務（出社・テレワークを切り替えながら、業務を遂行する働き方）を推奨することで、これらの災害等が発生した場合でも事業が問題なく継続できるよう体制を整備しておりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。
(1）金銭消費貸借契約
当社グループは、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
|
取引先 |
契約締結日 |
使途 |
契約期間 |
契約金額 |
担保 |
|
株式会社みずほ銀行 （注）１ |
2020年３月27日 |
運転資金 |
2020年３月31日から 2024年３月31日まで |
1,000百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社りそな銀行 （注）２ |
2020年５月27日 |
運転資金 |
2020年５月29日から 2023年５月29日まで |
167百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社三菱UFJ銀行 （注）３ |
2020年７月31日 |
運転資金 |
2020年７月31日から 2023年７月31日まで |
1,000百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社三井住友銀行 （注）４ |
2022年７月27日 |
運転資金 |
2022年７月29日から 2026年７月31日まで |
3,000百万円 |
特段の定めはありません |
（注）１ 2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２ 2020年５月13日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
３ 2020年７月17日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
４ 2022年６月21日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
(2）重要な子会社等の株式の売却
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂ＤＹ」といいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が保有するソウルドアウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。
本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウト及びその子会社を当社の連結子会社から除外しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照下さい。
2022年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
全社（共通） |
建物、 OA機器及び システム 開発費等 |
82 |
43 |
50 |
175 |
107 （1） |
（注）１ 帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
|
名称 |
セグメントの名称 |
契約面積（㎡） |
年間賃借料（百万円） |
|
本社 （東京都千代田区） |
デジタルシフト事業 金融投資事業 全社（共通） |
3,635.43 |
356 |
(2) 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び構築物 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社オプト |
本社 （東京都千代田区） |
広告事業 |
建物、OA機器及びシステム開発費等 |
5 |
299 |
0 |
305 |
615 (12) |
|
株式会社デジタルシフト |
本社 （東京都千代田区） |
デジタルシフト事業 |
システム開発費等 |
－ |
107 |
－ |
107 |
193 (20) |
|
株式会社バンカブル |
本社 （東京都千代田区） |
デジタルシフト事業 |
システム開発費等 |
－ |
27 |
0 |
27 |
15 (－) |
|
株式会社オプトインキュベート |
本社 （東京都千代田区） |
デジタルシフト事業 |
システム開発費等 |
－ |
8 |
0 |
8 |
11 (2) |
|
株式会社リテイギ |
本社 （東京都千代田区） |
デジタルシフト事業 |
オフィス備品 |
－ |
－ |
0 |
0 |
19 (1) |
（注）１ 帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,630,400 |
|
計 |
86,630,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
２ 自己株式6,346,243株は、「個人その他」に63,462単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.87％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.29％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関連会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
デジタルシフト事業 |
・デジタルシフトコンサル支援 ・広告費の分割・後払いサービス ・SaaSプロダクト開発、販売 等 |
|
広告事業 |
・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発、販売 等 |
|
金融投資事業 |
・ベンチャー企業への投資 ・ファンド運用 ・投資先支援 等 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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関係会社預り金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
△ |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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