（注）１　平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２　第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期についても百万円単位で表示しております。

３　第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。

（注）１　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期についても百万円単位で表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。

　当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、広告費の分割・後払いサービス等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンドの運用、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。

　これらはセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

（注）ソウルドアウト株式会社については、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、ソウルドアウト株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社バンカブル及びOPT America, Inc.は、特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）収益　　　　　  8,451百万円

（2）経常利益　　　　  850百万円

（3）当期純利益　　　　540百万円

（4）純資産額　　　　2,993百万円

（5）総資産額　　　 13,281百万円

５　株式会社デジタルシフトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）収益　　　　　　4,048百万円

（2）経常損失　　　　　 61百万円

（3）当期純損失　　　　 44百万円

（4）純資産額　　　　　656百万円

（5）総資産額　　　　2,220百万円

６　ソウルドアウト株式会社については、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、ソウルドアウト株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べて496名減少したのは、主に広告事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(1）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きが活発化しております。

　また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。

(2）経営方針

　当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。

　また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業に加え、デジタルシフト関連事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

(3）経営戦略等

　当社グループは、創業から「成長志向企業の売上と利益に直結する独自の仕組みを提供する」という想いのもと、1997年から本格始動した祖業の広告事業を基盤として、2013年に金融投資事業、そして2020年にデジタルシフト事業を立上げ、成長企業の売上と利益につながる支援を実施してまいりました。

　このような中、2020年に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というグループのパーパスを制定し、産業変革（= Industrial Transformation、以下、「IX」）による社会課題解決の実現に向け、2021年12月期から2023年12月期の３年間を「事業ピボットを強力に促進するDSイノベーション2023（以下、「DSイノベーション2023」）」と位置付けております。

　DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点施策は以下のとおりです。

＜重点施策＞

１．広告産業変革の立上げ（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）

２．デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大（DX：Digital Transformation、以下、「DX」）

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点指標は以下のとおりです。

＜重要指標＞

１．デジタルシフト事業売上総利益額：3,100百万円（前年比＋88.5％）※１

２．デジタルシフト事業粗利構成比：28％（前年比＋9.8pts）※２

※１　前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示

※２　金融投資事業及び事業再編の影響を除く連結売上総利益に対するデジタルシフト事業売上総利益の割合、前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下の点を事業上及び財務上の主な経営課題と捉えております。

①　デジタルシフト事業における高成長率の維持

　国内の「デジタルシフト」に対する需要が高まる一方で、企業のDX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティングをはじめとした様々な企業から提供されており、競争環境は一層激しさを増しております。当社グループは従来のインターネット広告代理業で培った顧客基盤、マーケティングノウハウを活かしたサービスを提供し、同事業における高い成長率を確保する方針であります。

②　広告事業における収益性の改善

　当社グループの広告事業の主力であるインターネット広告業の市場規模は、インターネット広告費の総額が2019年にはじめてテレビメディア広告を超え、２兆円を超える水準に拡大しております。一方で同業他社との競争環境も厳しさを増しております。当社グループは、業務プロセスを見直し、運用業務における自動化の推進等により、収益性を確保する方針であります。

③　デジタルシフト事業への投資規模確保

　当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を計画しております。デジタルシフト関連企業への投資は、その成長性の高さからバリュエーションが上昇する傾向にありますが、当社グループ創業時から培ってきたインターネット関連業界における知見・人的ネットワークを駆使して、候補先を選定する方針であります。

④　グループ運営体制の整備

　当社グループは、将来の主力事業の成長を担う人材の育成・確保に向け、事業転換に適合したグループ運営体制の再整備を実施しております。また、当社グループの展開する事業はテクノロジーの著しい発展の影響を受けるため、意思決定プロセスの再整備を実施する方針であります。

⑤　ＲＯＥ10％の達成

　当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した意思決定を行うため、恒常的にＲＯＥ10％を達成することを目標とする重要指標としております。そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　デジタルシフト事業について

　当社は、1994年の設立以来、マーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。

　そのような中、当社グループでは、マーケティング事業から“デジタルシフト事業”へと事業構造改革を実施し、新たな戦略・経営体制によるデジタルシフトカンパニーへ進化を続けております。デジタルシフトによる新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することをパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源をフル活用し、社会のデジタルシフトを牽引する存在として挑戦を続けてまいります。

　しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、事業計画を達成できない場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

②　広告事業について

　当社グループの広告事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。

　また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、個人情報保護法（Cookieの利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向に応じ、媒体運営会社との取引条件が変更され、また当社グループの事業活動が影響を受け、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつつ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　金融投資事業について

　当社グループは、金融投資事業の一環として有価証券、投資ファンドへの投資を行っており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。そのため、金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、本事業に係る投資については、投資後の運用状況のモニタリングを通じ、リスクとリターンを管理しております。市場動向を勘案しながら有価証券の売却を行い、上記リスクに伴う業績への影響を抑制する方針です。

④　法的規制について

　当社グループは、事業ごとに異なる法令・規制の適用を受け、監督官庁の指針、ガイドライン等に沿って事業を行うことが求められ、デジタルシフト事業の拡大に取り組む中で、遵守すべき法令等の範囲が広がっております。また、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及び個人関連情報等の取扱いに対する規制並びに景品表示法等の消費者保護に関する規制、BNPL（Buy Now Pay Later）サービスにおける割賦販売法等による規制に対応する必要があります。特に、BMPLサービスにおいては、適用法令を含め法整備がされているとは言い難い分野であることから、新たな法令や規制等が生じる可能性があり、その場合には、当該法令等に対応する必要があります。各種法令等に違反した場合には、制裁金の支払い等の経済的損失のみならず社会的信用の低下により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、「グループコンプライアンス基本方針」を制定し、当社の法務・コンプライアンス部門が役員及び従業員を対象に定期的に研修を行うなど、当社グループ内の法令遵守に対する意識啓発を行っております。また、新規事業の立上げ時には、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、適用される法令・規制の確認を行うことで、法令違反等を未然に防止するよう努め、法的規制の変化に対しては、各種法令・規制の制定及び改正、解釈の変更、新たなガイドライン等の策定等の動向を注視するとともに、改正又は変更等が生じた場合には、業務の運用方法の変更、役員及び従業員を対象とした研修の実施等の対策を講じるほか、弁護士等の外部専門家への相談等を行っております。

⑤　人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について

　当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。特に、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持・強化すべく、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する人材の確保と維持が不可欠です。人と組織の潜在能力を引き出す様々な育成プログラム（研修／能力開発）や個人の能力発揮と自立的なキャリア形成を実現するグループ会社間での異動／副業の仕組み、環境変化への柔軟性と成果に連動させる人事制度ポリシーを通して人材の確保と定着を実現します。しかしながら人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合や、事業構造改革の影響を受けて、人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　情報セキュリティ及び個人情報管理に関わるリスクについて

　当社グループでは、事業を通じて、自社及び顧客等にかかわる機密情報、及び個人情報を扱うことがあります。当社グループは、これら情報が極めて機密性の高い情報であることを認識しております。また、在宅勤務が可能な状態となっていることから、情報セキュリティについては、重要課題として「情報セキュリティポリシー」及び「グループ統一情報セキュリティ基本規程」をグループで定め、情報セキュリティ管理室を設置するなど情報管理体制を整え、2022年５月にISMS認証を取得しました。昨今のこれら情報管理に対する社会的動向も加味し、情報セキュリティ全般の更なる管理体制の強化を進めております。

　また、個人情報保護法（Cookie及び行動履歴情報等個人関連情報の利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報を含む機密情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権に関わるリスクについて

　当社グループは、デジタルシフト事業及び広告事業の各事業活動を行うほか、マーケティング支援を目的としたデータ分析等を展開し、またグループブランディングを強化していく上で、データ等を含む知的財産権の管理を重要なものと位置付けております。しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合、また、事前の条件合意が十分でなかったことにより紛争が生じ、その対応を行う場合があります。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。

　当社グループでは、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、役員及び従業員を対象として知的財産権の管理に関するルールの周知及び研修を実施するといった意識啓発を行うなどの対策に努めるとともに、当社グループ内の知的財産の権利化に向けた体制構築を検討しております。また、データ等の利用に関連する法令は現時点で十分に整備されているとは言い難いものであることから、後の紛争リスクを回避するために、取引先との交渉段階において明確な条件合意を行うよう努めております。

　しかしながら、それらの結果によっても、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　業務遂行について

　当社グループは、適正に業務が遂行されるよう諸規程やマニュアル等を整備しておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　システムやネットワークの可用性低下に関するリスクについて

　当社グループは、業務において様々な業務システムを利用しております。既に多くのシステムについてはクラウド化がなされているため、サーバー等機器の故障によるサービスダウン等のリスクは大幅に低減された状況にあります。しかしながら、自然災害やシステム障害等によりクラウドサービス事業者によるサービスの提供が途絶えるなどした場合には、当社グループの業務活動が停止する可能性があります。本リスクに対し当社では、業務用サービスの導入にあたっては信頼しうるサービスであることを確認の上導入を行うことでリスクの低減を図っております。

　また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、当社グループは勤務形態を全面的な在宅勤務へと切り替えております。これにより従業員のインターネットへのアクセス手段の確保も業務継続に重要な要素となっております。そのため、各在宅先の通信回線問題などによる通信速度の低下や通信の途絶が生じた場合、業務効率の低下もしくは停止を引き起こす可能性があります。ただし本リスクに対しては全社員向けに社用スマートフォンを貸与することで、問題発生時にも代替手段としてインターネット網へのアクセスを確保できるよう対策を講じており、リスクの低減を図っております。

⑩　取引先の選定及び与信について

　当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　グループ経営について

　当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてデジタルシフト事業及び広告事業を展開する一方で、金融投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。投資後の事業については、計画に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、事業継続・再生・撤退の判断を通じて事業リスク低減を図ってまいります。

⑫　M&A等の事業投資について

　当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、デジタルシフト事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。

　当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、デジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。

　M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画どおりに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑬　資金運用について

　当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　インターネット等による風評被害について

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　自然災害等について

　地震、津波、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等、不可抗力の自然災害の発生により、直接的又は間接的に当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、これら自然災害発生に伴う影響を最小限に留めるよう、BCP（Business Continuity Plan）を策定しており、災害時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう事業継続力の向上に取り組んでおります。また、安否確認サービスを導入し、定期的な訓練を行うことで災害時の情報管理に備えております。さらに日ごろから役員及び従業員に対しハイブリッドワーク勤務（出社・テレワークを切り替えながら、業務を遂行する働き方）を推奨することで、これらの災害等が発生した場合でも事業が問題なく継続できるよう体制を整備しておりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて13,765百万円減少し、55,963百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて9,080百万円減少し、19,717百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,684百万円減少し、36,245百万円となりました。

（経営成績の状況）

　当社グループの当連結会計年度における業績は、収益16,924百万円（前連結会計年度比48.2％減）、売上総利益11,208百万円（前連結会計年度比55.6％減）、営業損失447百万円（前連結会計年度は営業利益10,922百万円）、経常損失439百万円（前連結会計年度は経常利益14,662百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5,719百万円（前連結会計年度比44.1％減）となりました。

　また、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益については、「収益認識会計基準」等適用後の会計基準に基づく収益に組み替えた数値による前連結会計年度との比較により説明しております。また、参考として、15ページに前連結会計年度の収益について代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値、当連結会計年度の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値による前連結会計年度との比較を記載しております。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

＜デジタルシフト事業＞

　デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向け、産業特化型Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、及び株式会社デジタルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトに関するコンサルティング、DXプロダクト開発等で構成されております。

　デジタルシフト事業の当連結会計年度における業績は、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益5,137百万円（前連結会計年度比13.3％減）、売上総利益2,097百万円（前連結会計年度比21.3％減）、セグメント損失603百万円（前連結会計年度はセグメント損失741百万円）となりました。

＜広告事業＞

　広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

　広告事業の当連結会計年度における業績は、ソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れた影響が大きく、収益9,355百万円（前連結会計年度比28.4％減）、売上総利益8,213百万円（前連結会計年度比27.7％減）、セグメント利益2,658百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。

＜金融投資事業＞

　金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.、及び2022年12月に社会課題・社会構造を変革し解決し得るサステナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して組成したBIG SX１号投資事業有限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。

　金融投資事業の当連結会計年度における業績は、営業投資有価証券の売却益の計上があったものの、前連結会計年度において営業投資有価証券として当社が保有していたラクスル株式会社の株式を売却したことによる売却益の計上があったため、収益2,594百万円（前連結会計年度比81.7％減）、売上総利益953百万円（前連結会計年度比91.6％減）、セグメント利益763百万円（前連結会計年度比93.1％減）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

　HD管理部門においては、人件費の増加やソウルドアウト売却に伴う諸経費の発生等により、HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,269百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。

　また、当社は、2022年２月９日付「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が保有するソウルドアウト株式会社の普通株式の全てについて、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが2022年２月10日から実施しておりました公開買付けに応募し、この結果、特別利益9,008百万円を計上しております。

（参考）

　「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。ご参考として、下表のとおり、前連結会計年度の収益について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当連結会計年度の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値を記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により使用した資金が、投資活動により獲得した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末（37,539百万円）に比べて11,068百万円減少し、当連結会計年度末には26,471百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は7,612百万円（前連結会計年度は12,135百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益を8,310百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が9,044百万円発生したこと、売上債権及び契約資産の増加が1,039百万円発生したこと、未収入金の増加が2,684百万円発生したこと及び法人税等の支払が4,684百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は4,699百万円（前連結会計年度は2,987百万円の増加）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出が539百万円、投資有価証券の取得による支出が1,586百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が675百万円発生したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が7,585百万円発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は8,563百万円（前連結会計年度は4,832百万円の減少）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円及び非支配株主からの払込による収入が1,264百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が5,836百万円、自己株式の取得による支出が5,032百万円及び配当金の支払による支出が2,054百万円発生したこと等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

２　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３　2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

③ 仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　実際の仕入額によっております。なお、金融投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額については、当該「収益認識会計基準」等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比は記載しておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額については、当該「収益認識会計基準」等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比は記載しておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の分析）

　当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて13,765百万円減少し、55,963百万円となりました。

　流動資産は47,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,488百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が2,684百万円増加したものの、現金及び預金が11,068百万円、売掛金（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が2,131百万円及び営業投資有価証券が1,915百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は8,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,276百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が465百万円及び無形固定資産のその他が780百万円減少したことによるものであります。

（負債の分析）

　当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて9,080百万円減少し、19,717百万円となりました。

　流動負債は15,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,754百万円減少いたしました。これは主に、

買掛金が2,370百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,772百万円及び未払法人税等が1,217百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は4,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて326百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が897百万円増加したものの、繰延税金負債が1,071百万円減少したことによるものであります。

（純資産の分析）

　当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,684百万円減少し、36,245百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,663百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2,390百万円減少したこと及び自己株式が4,999百万円増加したことによるものであります。

ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。業績内容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。

　当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況　① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

　ソウルドアウト株式会社及びその子会社の連結範囲からの除外の影響により、当社グループが先行投資期間として位置付けているデジタルシフト事業においては、収益5,137百万円（前連結会計年度比13.3％減）、EBITDA△369百万円（前連結会計年度は△469百万円）となり、広告事業においても、収益9,355百万円（前連結会計年度比28.4％減）、EBITDA2,689百万円（前連結会計年度比23.4％減）と減少しました。

　また、金融投資投資事業においては、前連結会計年度において、ラクスル株式会社の株式売却益を計上していたことから、EBITDA1,879百万円（前連結会計年度比88.4％減）となりました。

　HD管理部門コストは、人件費の増加やソウルドアウト売却に伴う諸経費の発生等により、3,269百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は収益16,924百万円（前連結会計年度比48.2％減）、EBITDA9,983百万円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。

　また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△2,912百万円（前連結会計年度は15,123百万円）となりました。これは主として売上債権及び契約資産の増加、未収入金の増加等により営業キャッシュ・フローが減少したためであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のデジタルシフト事業強化に向けた投資の実施や、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を検討しております。

　将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

ｄ．キャッシュ・フローの分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「２　事業等のリスク」をご参照ください。

(1）金銭消費貸借契約

　当社グループは、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。

（注）１　2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。

２　2020年５月13日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。

３　2020年７月17日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。

４　2022年６月21日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。

(2）重要な子会社等の株式の売却

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂ＤＹ」といいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が保有するソウルドアウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。

　本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウト及びその子会社を当社の連結子会社から除外しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照下さい。

　2022年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社

　在外子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　2018年９月３日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は282,528株減少しております。

２　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

（注）１　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

２　自己株式6,346,243株は、「個人その他」に63,462単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

　（注）１.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.87％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.29％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

１.　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。