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株式会社新日本科学

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
鹿児島市宮之浦町２４３８番地
証券コード：23950
業界：サービス業
有価証券報告書の提出日：2023年6月28日

(1)連結経営指標等

回　　次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

15,658,678

14,561,084

15,110,548

17,748,482

25,090,903

経常利益

(千円)

1,613,653

3,121,305

3,645,340

7,078,192

9,194,133

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,950,307

2,550,379

3,661,855

7,127,629

6,060,057

包括利益

(千円)

2,232,990

△11,900,559

△328,303

4,650,331

9,129,240

純資産額

(千円)

28,477,819

16,381,848

15,838,786

19,723,105

26,359,021

総資産額

(千円)

54,329,021

39,002,293

36,972,404

39,312,655

57,242,205

１株当たり純資産額

(円)

682.38

391.23

377.94

469.85

629.60

１株当たり当期純利益

(円)

46.84

61.25

87.95

171.20

145.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.3

41.8

42.6

49.8

45.8

自己資本利益率

(％)

7.1

11.4

22.9

40.4

26.5

株価収益率

(倍)

19.2

8.6

7.9

9.9

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,892,655

3,018,289

4,746,687

5,952,778

4,004,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

434,763

△1,455,135

△268,657

△4,268,545

△5,930,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△3,501,621

△1,449,556

△2,471,074

△4,911,983

6,266,243

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,134,734

5,243,258

7,279,835

4,548,792

9,197,694

従業員数

(人)

935

985

986

994

1,208

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔179〕

〔177〕

〔207〕

〔222〕

〔281〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

回　　次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

11,032,440

13,167,430

13,541,879

16,570,040

19,927,249

経常利益

(千円)

2,132,977

3,282,711

2,760,840

6,330,424

8,190,230

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,858,309

△2,681,623

2,858,919

5,247,661

5,024,027

資本金

(千円)

9,679,070

9,679,070

9,679,070

9,679,070

9,679,070

発行済株式総数

(株)

41,632,400

41,632,400

41,632,400

41,632,400

41,632,400

純資産額

(千円)

25,462,067

16,569,583

16,746,447

19,851,799

23,619,329

総資産額

(千円)

50,336,801

37,929,786

36,658,866

38,742,568

52,277,272

１株当たり純資産額

(円)

611.59

398.00

402.25

476.84

567.33

１株当たり配当額

(円)

3.00

5.00

20.00

40.00

50.00

(内、１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(20.00)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

44.63

△64.41

68.67

126.05

120.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.6

43.7

45.7

51.2

45.2

自己資本利益率

(％)

7.6

－

17.2

28.7

23.1

株価収益率

(倍)

20.2

－

10.2

13.5

22.8

配当性向

(％)

6.7

－

29.1

31.7

41.4

従業員数

(人)

651

720

747

765

819

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔152〕

〔135〕

〔164〕

〔182〕

〔189〕

株主総利回り

(％)

153.7

91.2

123.6

300.0

487.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

918

980

855

1,870

3,225

最低株価

(円)

442

411

495

681

1,200

（注）１　第46期及び第48期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第47期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第47期の配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

２【沿革】

　当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖・改良を目的として創業した南日本ドッグセンターであります。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業を開始し、1973年には株式会社化、商号を株式会社日本ドッグセンターに変更、翌年には株式会社新日本科学に社名変更しました。

　当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

年　月

事　　　　　　　　　　　　　　　　項

1973年５月

株式会社日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO(Contract Research Organization)事業会社（注１）となる

1974年７月

商号を株式会社新日本科学に変更

1977年３月

東京都中野区に東京研究所を設立

1980年５月

鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設

1981年４月

東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転

1983年４月

GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始

1984年９月

国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得

1988年４月

米国支社をメリーランド州に開設

1989年４月

大阪支社を大阪市淀川区に開設

1990年４月

英国支社を西ヨークシャー州に開設

1991年７月

米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする

1993年９月

鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床試験の受託を開始

1996年９月

東京支社を東京都港区に移転

1996年10月

大阪支社を大阪市中央区に移転

1997年６月

自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手

1998年８月

和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設

1999年６月

臨床開発事業本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験の臨床試験受託事業を開始

1999年８月

SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設

2000年１月

鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始

2000年４月

SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始

2002年３月

実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得

2002年11月

Translational Research株式会社において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化

2003年１月

東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称

2003年８月

中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現　連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設

2004年３月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2004年５月

株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転

2004年10月

米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床第Ⅰ相試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立

2004年11月

鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更

米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立

新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更

2004年12月

グリーンピア指宿の跡地を購入

2005年10月

米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始

2006年４月

株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同社の大阪本社を開設

2007年１月

東京本社を東京都中央区に移転

 

 

年　月

事　　　　　　　　　　　　　　　　項

2007年７月

カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED）

2007年10月

Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立

2008年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2009年８月

連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設

2009年９月

米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始

2012年７月

核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立

2012年９月

鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始

2014年４月

鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始

2015年２月

メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働

2015年４月

当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立

2015年11月

Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場

2016年６月

経鼻偏頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立

2017年３月

SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外）

2017年４月

関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更

2017年９月

SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ譲渡

2018年１月

グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を株式会社新日本科学SMOへ集約

2018年９月

 

米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ株式を譲渡

2018年10月

株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡

2019年９月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場

2020年８月

株式会社Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成

2020年10月

神経変性疾患のレスキュー経鼻剤の開発を行う株式会社SNLDを設立

2020年12月

ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」開業

2021年５月

中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。肇慶創薬生物科技有限公司の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

非臨床事業を主力事業とする株式会社イナリサーチを連結子会社化

2023年４月

鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行

2023年６月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化

 

（注１）CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。

（注２）SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。

（注３）臨床第Ⅰ相試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。

（注４）核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）がある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。

３【事業の内容】

(1) 事業の内容について

当社グループの企業集団は、当社、連結子会社23社及び関連会社４社の合計28社で構成されております。事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）を行っております。

具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社イナリサーチにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。TR事業としては、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、より効果的な中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及びより効果的な感染防御を企図した鼻からのワクチン接種に関する応用を含む３つの応用領域について創薬を行っております。これまでに、TR事業は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発中の国内株式会社SNLDをスピンアウトさせており、TR事業ではこれらの開発会社も支援しています。さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）製剤に関する研究にも取り組んでおります。今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指しております。その他、核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとした３つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。

香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の肇慶創薬生物科技有限公司及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。

 

(注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。

(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の承認を得るために実施する試験です。

(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。

(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。

(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。

(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。

 

(2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について

製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。

医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。

0101010_001.png

 

(3) セグメントについて

　セグメントは、当社と連結子会社23社、持分法適用関連会社４社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナル リサーチ事業・メディポリス事業及びその他事業に区分されております。

セグメント

主な事業の内容

構成会社

CRO事業

（非臨床事業）

製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業

（臨床事業）

ヒトにおける有効性と安全性を

確認するための試験実施に関する開発事業

当社

株式会社イナリサーチ

株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT

SNBL U.S.A., Ltd.

University Medicines International, LLC.

新日本科学(亜州)有限公司

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES

(CAMBODIA) LIMITED

メディポリスNHP株式会社

ANGKOR PRIMATES CENTER INC.

株式会社新日本科学PPD（注）

肇慶創薬生物科技有限公司（注）

トランスレーショナル リサーチ事業

経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等

当社

株式会社Gemseki

Gemseki投資事業有限責任組合

株式会社SNLD

Ruika Therapeutics, Inc.

 

メディポリス事業

宿泊施設運営及び地熱発電事業等

当社

AMAFURU＆Co.株式会社

株式会社メディポリスエナジー

Green Hydrogen株式会社

その他事業

事務業務受託等

当社

株式会社新日本科学グループ

株式会社イナリサーチ

株式会社メディポリス

SNBLアセットマネジメント株式会社

ふれあい・ささえあい株式会社

トランクソリューション株式会社

有限会社白尾建設

有限会社谷山無線サービス

FREESIA HD,INC.

JRMPC株式会社（注）

株式会社NANA（注）

　（注）持分法適用関連会社であります。

　当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。

＜セグメント系統図＞

0101010_002.png

＜会社別事業内容＞

 

セグメント

当社（事業部）

及び主な連結子会社

所在地

事業内容

当社

CRO事業

安全性研究所

鹿児島

非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。

薬物代謝分析センター

和歌山

非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っております。

トランスレーショナルリサーチ事業

TRカンパニー

東京・鹿児島

経鼻投与基盤技術等の開発を行っております。また、大学等と共同研究の推進、バイオベンチャー等の支援を行っております。

メディポリス

事業

別邸天降る丘、指宿ベイヒルズHOTEL&SPA

鹿児島

ホテル宿泊施設を運営しております。

発電事業部

鹿児島

地熱発電事業等を行っております。

主な

連結

子会社

CRO事業

株式会社イナリサーチ

長野

非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED

カンボジア王国プノンペン都

実験動物の繁殖・育成・検疫等を行っております。

トランスレーショナルリサーチ事業

株式会社Gemseki

東京

知財仲介事業及びファンド運営を行っております。

株式会社SNLD

東京

経鼻製剤の開発を行っております。

メディポリス

事業

株式会社メディポリスエナジー

鹿児島

地熱発電事業を行っております。

 

(4) 非臨床事業について

非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細菌などを用いて調べる試験です。非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。当社グループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。

非臨床試験の種類

説明

安全性試験

単回投与毒性試験

被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。

反復投与毒性試験

被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。

生殖発生毒性試験

被験物質の生体への投与が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。

抗原性試験

被験物質がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかどうかを調べる試験です。

皮膚(光)感作性試験

皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリスクを予測するための試験です。

遺伝毒性試験

細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発性を推定する試験です。

がん原性試験

被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。

局所刺激性試験

被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。

吸入毒性試験

吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から吸入した場合の毒性を調べる試験です。

ＴＫ試験

被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身的暴露量を経時的に調べる試験です。

特性試験

被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。

安定性試験

被験物質の安定性を調べる試験です。

依存性試験

被験物質の薬物依存性を調べる試験です。

薬理試験

安全性薬理試験

被験物質の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測するために行われる試験です。

薬効試験

被験物質の有効性を評価することを目的として行われる試験です。

薬物動態試験

被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等について調べる試験です。

 

非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。具体的には、運営管理者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。なお、試験がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査することがGLPに定められております。

委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。

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非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。

・GLPの厳格な適用

・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保

・清浄度の高い飼育施設の維持管理

・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備

・資料保管施設等が充分に整った環境

・高品質の実験動物の確保

多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。

当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされている実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。実験用NHPの取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保しております。

(注１)GLP：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことです。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初に米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。我が国においては、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行されています。

(注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。

(注３)試験責任者(SD：Study Director)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、報告等について責任を有する者です。

(注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにするため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。

(注５)標準操作手順書(SOP：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。

(注６)最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。

(注７)信頼性保証部門(QAU：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文書によって保存されています。

(5) 臨床事業について

非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となります。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。

実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまとめて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験審査委員会(IRB)(注２) に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォームド・コンセント)(注３) を得た上で、GCP(注４) 、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５) 及び薬機法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。

当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。

 

医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としており、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まっております。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは非臨床事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」) や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)であるPharmaceutical Product Development, LLC. ( 以下「PPD」) と2015年４月１日に国内での合弁会社を設立致しました。両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。なお、株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。

当社CRO事業における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりです。

 

業務の種類

業務の内容

治験薬概要書の作成支援

非臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確

な治験薬概要書の作成を支援しております。

治験実施計画書の作成支援

治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書

の作成を支援しております。

同意説明文書の作成支援

被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援して

おります。

治験責任医師の選定

治験実施医療機関の選定

治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。

治験薬割付

治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務

です。通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示しま

す。

治験の依頼・契約

医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。

モニタリング

治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、GCP及び治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されていることを保証する業務です。

品質管理

治験の品質管理を目的として行う点検業務です。

データマネジメント（DM：Data

Management）

治験データの確認業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任医師から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師にフィードバックします。データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業務です。

統計解析業務

データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計

画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。

総括報告書の作成支援

治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の

作成を支援しております。

電子申請支援

各種申請を支援しております。

官公庁への申請書類提出支援

官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。

薬事コンサルティング

新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティ

ング業務です。

 

(注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。

(注２)治験審査委員会(IRB：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。

(注３)インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印( 又は署名) と日付が記入された同意書をもって証明されます。

(注４)GCP：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知として公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のために内容を見直された新GCPが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以降適宜改正されております。

(注５)標準業務手順書(SOP: Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。

(注６)症例報告書(CRF:Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。

(注７)治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。

(注８)グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことを言います。

 

(6) トランスレーショナル リサーチ（TR）事業について

トランスレーショナル リサーチ（TR: Translational Research）とは、一般的には、基礎研究の領域と臨床応用の領域を繋ぐ橋をかけて、基礎研究の成果を臨床の現場で実証し、さらに臨床での成果を基礎研究の場にフィードバックさせる研究のことを言いますが、当社では基礎研究の成果を臨床における成果へと進展させ、更にそれを事業化することとして位置付けております。当社は、CRO事業において、非臨床試験から臨床試験に至る医薬品開発全般の支援業務を長年実施してきた実績を通じて、医薬品開発に関するノウハウが蓄積されたことに加えて、新規技術や候補物質の評価やそれを事業化するためのノウハウも蓄積されており、さらには人材面・資金面・経営面で支援を行うことも可能になりました。当社TRカンパニーは、当社CRO事業によって培われた医薬品開発に関わる様々なリソースをフル活用して、自ら医薬品開発に取り組んでおります。当社TRカンパニーは、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、より効果的な中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及びより効果的な感染防御を企図した鼻からのワクチン接種に関する応用を含む３つの応用領域について創薬を行っております。これまでに、TR事業は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発中の国内株式会社SNLDをスピンアウトさせており、TR事業ではこれらの開発会社も支援しています。また、経鼻ワクチンに関する研究については、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおります。今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指しております。

 

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(7) メディポリス事業について

メディポリス事業では、発電事業並びにホテル宿泊施設を運営しています。純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポリス指宿敷地内に環境に配慮したバイナリ―式地熱発電所（1500kW級）を建設し、売電事業を行っております。加えて、メディポリス指宿敷地内の地熱資源の更なる有効活用のため、新たに温泉バイナリー発電所の建設も計画（2023年稼働開始予定）しております。また、Wellbeingをテーマとし、お客様の利用目的に応じてメディポリス指宿の自然を堪能できる３つのホテル、「別邸 天降る丘」、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」、「HOTEL フリージア」を運営しております。特に「HOTEL フリージア」は、一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携し、医療とリゾートを融合させた新しい形のリゾートを提供しています。

(8) その他事業について

連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出ている方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、清掃、事務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(％)

被所有割合

(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SNBL U.S.A., Ltd.

米国ワシントン州

US＄

60,000

ＣＲＯ事業

100.00

―

・　役員６名兼任（当社役員５名、従業員１名）

・　資金の貸付

新日本科学（亜州）有限公司

(注) ４

中華人民共和国

香港特別行政区

千香港＄

250,669

ＣＲＯ事業

100.00

―

・　役員３名兼任

・　半製品等の仕入

SHIN NIPPON BIOMEDICAL
LABORATORIES (CAMBODIA)
LIMITED

(注) ４

カンボジア王国

プノンペン都

US＄

207,800

ＣＲＯ事業

100.00

(100.00)

―

・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）

ANGKOR PRIMATES CENTER INC.

カンボジア王国

プノンペン都

US＄

8,000

ＣＲＯ事業

100.00

(100.00)

―

・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）

・　半製品等の仕入

University Medicines
International, LLC.

米国メリーランド州

US＄

100,000

ＣＲＯ事業

50.00

(50.00)

―

・　役員２名兼任

㈱CLINICAL STUDY SUPPORT

愛知県名古屋市

中区

千円

53,400

ＣＲＯ事業

75.00

―

・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）

・　資金の貸付

㈱Gemseki

東京都中央区

千円

12,500

トランスレーショナルリサーチ事業

100.00

―

・　役員５名兼任（当社役員４名、従業員１名）

・　資金の貸付

Gemseki投資事業有限責任組合

東京都中央区

千円

612,000

トランスレーショナルリサーチ事業

100.00

(0.18)

―

・　組合員

Ruika Therapeutics,Inc.

米国メリーランド州

US＄

500,000

トランスレーショナルリサーチ事業

85.00

―

・　役員２名兼任

・　資金の貸付

㈱SNLD

東京都中央区

千円

10,000

トランスレーショナルリサーチ事業

100.00

―

・　役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）

AMAFURU&Co.㈱

鹿児島県鹿児島市

千円

10,000

メディポリス事業

100.00

―

・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員１名）

・　宿泊施設運営委託

㈱メディポリスエナジー

鹿児島県指宿市

千円

10,000

メディポリス事業

70.50

―

・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員１名）

Green Hydrogen㈱

鹿児島県鹿児島市

千円

3,000

メディポリス事業

100.00

―

・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）

㈱新日本科学グループ

鹿児島県鹿児島市

千円

10,000

その他事業

100.00

―

・　役員10名兼任（当社役員６名、従業員４名）

・　資金の貸付

㈱メディポリス

鹿児島県鹿児島市

千円

10,000

その他事業

100.00

―

・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）

FREESIA HD,INC.

米国デラウェア州

US＄

1,800,000

その他事業

100.00

―

・　役員２名兼任

SNBLアセットマネジメント㈱

鹿児島県鹿児島市

千円

10,000

その他事業

100.00

―

・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）

・　資金の貸付

・　土地の賃借

ふれあい・ささえあい㈱

鹿児島県鹿児島市

千円

10,000

その他事業

100.00

―

・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）

・　当社従業員に対する福利厚生サービス提供

トランクソリューション㈱

東京都文京区

千円

22,875

その他事業

50.68

―

・　役員４名兼任（当社役員１名、従業員３名）

・　資金の貸付

㈲白尾建設

鹿児島県鹿児島市

千円

26,000

その他事業

60.00

―

・　役員２名兼任（当社役員１名、従業員１名）

㈲谷山無線サービス

鹿児島県鹿児島市

千円

4,470

その他事業

70.00

(70.00)

―

・　役員３名兼任（当社役員１名、従業員２名）

・　資金の貸付

メディポリスNHP㈱

鹿児島県鹿児島市

千円

5,000

ＣＲＯ事業

100.00

―

・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）

・　資金の貸付

㈱イナリサーチ

（注）５,６

長野県伊那市

千円

99,000

ＣＲＯ事業

100.00

―

・　役員５名兼任（当社役員４名、従業員１名）

・　資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新日本科学PPD

東京都中央区

千円

2,681,377

ＣＲＯ事業

40.00

―

・　役員２名兼任

・　事業運営に係る役務提供

・　資金の貸付

肇慶創薬生物科技有限公司

中華人民共和国

広東省高要市

千人民元

76,290

ＣＲＯ事業

49.99

(49.99)

―

・　役員２名兼任（当社役員１名、従業員１名）

JRMPC㈱

東京都中央区

千円

2,000

その他事業

30.00

―

・　役員２名兼任

・　事業運営に係る役務提供

㈱NANA

神奈川県横浜市

青葉区

千円

10,000

その他事業

40.00

―

・　役員３名兼任（当社従業員３名）

・　事業運営に係る役務提供

 

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４　特定子会社であります。

５　当連結会計年度において株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

６　㈱イナリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　3,620百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　507百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　369百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　1,675百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　4,785百万円

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ＣＲＯ事業

990

〔224〕

トランスレーショナル　リサーチ事業

31

〔2〕

メディポリス事業

25

〔25〕

報告セグメント計

1,046

〔251〕

その他

28

〔10〕

全社（共通）

134

〔20〕

合計

1,208

〔281〕

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。

３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。

４．ＣＲＯ事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ188名増加しておりますが、主な理由は2022年７月20日付で株式会社イナリサーチを子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

819

〔189〕

40.5

11.8

5,564,050

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ＣＲＯ事業

649

〔165〕

トランスレーショナル　リサーチ事業

26

〔2〕

メディポリス事業

4

〔0〕

報告セグメント計

679

〔167〕

その他

6

〔2〕

全社（共通）

134

〔20〕

合計

819

〔189〕

  （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。

４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

24.4

100.0

62.5

74.5

93.7

（注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、男性労働者の育児休業（育児休業、産後パパ育休）の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

 

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

 

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

㈱イナリサーチ

19.4

0.0

68.3

82.4

42.8

（注）３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、男性労働者の育児休業（育児休業、産後パパ育休）の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

 

 

３【事業等のリスク】

　当社の戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りであります。以下に記載したリスクは、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクは、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類しています。

　なお、本文中における将来に関する事項は、特段の記載がない当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）各事業領域におけるリスク

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

CRO事業

◆非臨床事業

①実験動物を安定的に調達できないリスク

②非臨床試験において、実験動物（特にNHP）を用いた試験の優位性が低下するリスク

③試験施設における感染症等の発生のリスク

④動物福祉に関する法令、指針、基準に反した行動が行われるリスク

◆非臨床事業

①実験動物の不足による、試験計画の見直し、試験数の減少

②競合他社との差別化が十分に図れないことによる、当社の市場優位性の低下

③感染症の発生による、試験計画の見直し、試験の一時的中断

④法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜

◆臨床事業

①被験者に健康被害が生じるリスク

◆臨床事業

①治験の中断・中止

主な対策

◆非臨床事業

①当社はCROとして唯一、自社グループ内における実験用NHPの繁殖供給体制を確立しており、安定的な調達体制を整えています。

②現状、NHPはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあることから、非臨床試験における優位性は高いとされており、特に抗体医薬品、核酸医薬品や遺伝子治療薬等のバイオ医薬品の非臨床試験における当該需要は拡大する傾向にあるものと考えております。一方で、Microphysiological systems（MPS）をはじめとした動物や人由来の細胞や組織を用いたin vitro試験についても、動物実験の一部を代替する目的で研究が進んでおり、当社においても導入へ向け検討を進めています。

③GLP基準に基づく研究施設は、試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。また、当社グループの在外企業においては、所在する各国における関連法律・制度による諸規制を受けておりますが、いずれも国内と同様に、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。

④当社はGLP基準に適合した業務遂行を行うと共に、実験動物を用いるに際しては「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び動物実験に関する指針を遵守し、実験動物の適正な管理を行うと共に、実験動物の苦痛の軽減に務め、試験に用いる実験動物数の削減につながる代替法の開発にも注力しております。

◆臨床試験

①医薬品の開発元であるクライアントとしっかりと連携しながら、GCP基準に準拠した業務遂行を行っております。医薬品の安全性情報について、国内チームだけでなく、グローバル(PPD)の部門とも協働しながら、世界中の医薬品に関する情報を集積し、分析・評価し、適切な安全対策をとることによって、健康被害が生じるリスクの軽減に努めております。

 

 

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

TR事業

①開発パイプラインの期待された有効性有用性の確認ができず、研究開発が中止となるリスク

②被験者に健康被害が生じるリスク

①費やした多額の費用の回収不能

②治験の中断、中止

主な対策

①現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用いた新製剤です。そのため、有効成分自身の有効性は担保されています。一方で、新製剤としての有効性については、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、当社の非臨床事業と連携して、適切な評価動物の選択や評価方法の選択を含めた非臨床試験の実施による事前評価も行っております。

②現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用い新製剤です。そのため、その有効成分を含む既存承認薬の使用実績から、有効成分自身に関する健康被害リスクを予測することができるため、それに基づいた対策を講じております。一方で、新製剤としての健康被害リスクに対しては、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、適切な非臨床試験による評価や想定する製品ライフサイクルを踏まえたリスク管理にも努めております。

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

メディポリス事業

◆ホスピタリティ事業

①景気動向や海外情勢の影響を受けるリスク

②食品の衛生事故が発生するリスク

◆ホスピタリティ事業

①個人消費の低迷や観光需要（訪日外国客の減少など）による稼働率の低下

②一時的な営業停止、営業許可の取消、お客様からの信頼の失墜

◆発電事業

①生産井の蒸気量が減衰するリスク

②還元井の熱水還元能力が低下するリスク

③発電設備・蒸気熱水処理設備の故障リスク

◆発電事業

①、②、③発電量の減少、発電停止

主な対策

◆ホスピタリティ事業

①国内外それぞれに対してマーケティングを強化し、それぞれに適したアプローチを行うことで、継続的な顧客集客ができる体制を構築している。また、今回のコロナの際のような有事の際は、グループ企業である強みを活かし、人の移動によって人件費のコントロールを行うことでコストの最小化を図ることができる。

②衛生管理マニュアルを作成、衛生管理責任者を設置し、常にチェックをしている。また、毎月の糞便検査により、感染拡大を未然に防ぐ手段を講じている。感染が発覚した際は、感染者は再検査で陰性になるまで自宅待機としており、該当者が触れた部位に関してはハイクロソフト水で除菌を行っている。

◆発電事業

①現在のところ、生産井から噴気する蒸気量の減衰は確認されておりません。今後も随時蒸気量をモニタリングし、減衰が確認された場合には、補充井掘削等の必要蒸気量を供給するための対策を検討および実施してまいります。

②熱水還元能力が低下する主要因としては、熱水に含まれるスケールが析出し、還元井内部を閉塞させていることが考えられます。当社では、定期的に還元井内部のスケール除去工事を実施することで長期的に熱水還元が継続出来るよう努めております。

③日常点検や発電設備を停止して行う年次点検を基にした予防保全を実施しております。

 

（２）各事業領域共通のリスク

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

人権

①当社の事業活動により、サプライチェーンの取引先を含めて、直接または間接的に人権に影響を及ぼすリスク

①企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下

主な対策

①当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、当社企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

環境

①気候変動による物理的リスク

②脱炭素社会への移行リスク

③環境対応の不足、遅れによるレピュテーションリスク

①温暖化による自然災害の激甚化等による一時操業停止

②対応費用や炭素税などによるコストの上昇

③企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下

主な対策

当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。

https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/

（※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています）

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

サプライチェーン

①自然災害や感染症、地政学リスクの影響等によりサプライチェーンが分断するリスク

①原材料の調達が困難となることによる事業活動の一時制限や中断

主な対策

①当社は、これらサプライチェーンに係るリスクに備え、サプライヤー行動規範の制定、損害保険の加入、事業継続計画（BCP）の策定、備蓄機能の強化、サプライヤーとの情報共有体制の構築など、安定的なサービス提供のための体制を整備しております。

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

法的規制・

コンプライアンス

①法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク

①法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜

主な対策

①当社は企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」に基づいた倫理綱領を制定し、ステークホルダーに対して新日本科学グループの一員として希求される行動規範を「コンプライアンス行動指針」としてまとめ、全役職員に理念手帳を配布し指針の周知徹底を図っています。また、コンプライアンスに関する最新情報や事例について、毎月e-learningによる社内研修を実施しています。

 

 

 

 

 

 

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

財務・税務

①外国為替相場の変動による円換算後の価値が変動するリスク

②市場金利の変動による支払利息が変動するリスク

①特に米ドルに対する円高進行が経営成績に悪影響を及ぼす可能性

②市場金利の上昇に伴う支払利息の増加により金融収支が悪化する可能性

主な対策

①必要に応じて為替予約を利用するなどして為替変動リスクを低減しています。

②長期借入金の大半を固定金利による調達とすることで、金利変動リスクの低減を図っています。

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

情報セキュリティ

①サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク

①個人情報や重要な営業機密の情報漏洩によるお客様の信頼の失墜や損害賠償の発生、サイバー攻撃による業務の一時停止

主な対策

①当社は秘密保持契約を製薬会社等と締結しており、当社グループでは秘密情報を厳重に管理すると共に、役職員に対しては、個別に秘密情報の保全を義務付ける機密保持契約を締結し、在籍中、退職後を問わず、厳重に機密保持が遵守されるように注力しております。

また、セキュリティインシデントを想定した訓練を定期的に実施するとともに、社内ネットワークへのウイルス拡散を防止するため、パソコン毎にセキュリティソフトウェア製品を導入しております。加えて、ランサムウェア等による情報漏洩対策として、パソコン毎にEDR(Endpoint Detection and Response)製品を導入しております。モバイルやクラウドの利用拡大に対処すべく、当社のセキュリティモデルを従来の境界型セキュリティモデルからゼロトラストセキュリティモデルへ切り替え可能なサービス導入を行っております。

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

知的財産権

①第三者に当社の知的財産権を侵害されるリスク

②当社の事業活動が他者の知的財産権に抵触するとして指摘を受けるリスク

①知的財産権保護のための訴訟の提起等

②係争や事業見直しの可能性

主な対策

当社は、「知的財産に関するポリシー」を策定し、その権利を確実に保全することで企業価値の向上に努めています。

有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、このような問題を未然に防止するため、事業展開に際しては弁護士への相談や特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を実施しています。

 

事業分野

想定するリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

情報技術

①DXの取組みが進まず、競合劣後となるリスク

②DX人財の確保・育成が進まないリスク

①業務生産性の向上や付加価値の創出が進まないことによる市場競争力の低下

②DX推進の取組の遅延

主な対策

①当社は、持続的な企業価値の向上にはDXによるビジネスモデルの深化が不可欠であると認識し、既存ビジネスモデルの深化と新規ビジネスモデルの創出の両面に取り組んでいます。 主力事業である非臨床事業では、顧客体験価値の向上（Front-End革新）と時間価値の創出（Back-End革新）を同時に実現するDXに取り組んでいます。財務会計や管理会計といった領域におけるDXにも積極的に取り組んでおり、DXを通して、データ連携によるプロセスの自動化・簡素化、専門性を更に高めるナレッジの共有や各事業へのサポート体制の構築を目指しています。

②DX人財の育成に向けては、社内従業員を対象として、DX人材育成研修を実施しており、社内公募で募ったメンバーに対してe-learning形式のDX研修を実施しています。（※本研修の対象者は全社員）また、社内でDX推進プロジェクトを推進する際は、適宜、参画メンバーを幅広く社内公募で募って推進しています。加えて、DXに特化する人材を選抜し、出資先のIT関連企業への出向を通じて、育成強化に努めています。

 

５【経営上の重要な契約等】

当社は2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得することを決議し、2022年７月20日付にて株式を取得し当社の子会社としました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

 

また、2023年４月16日開催の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノロジー企業であるSatsuma Pharmaceutical,Inc.の買収に関する契約締結を決議し、2023年６月８日に株式を取得しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

 

 

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

器具及び

備品

土地

[面積㎡]

リース

資産

その他

合計

本店・安全性研究所

(鹿児島県鹿児島市)

CRO事業

研究施設等

2,243,141

44,293

555,458

591,075

[89,575]

207,805

111,559

3,753,333

625

〔156〕

指宿事業所

(鹿児島県指宿市)

メディポリス事業

CRO事業

その他

宿泊施設等

発電施設等

飼育施設等

研究施設等

2,547,528

29,137

223,243

384,592

[3,399,628]

2,426

9,797

3,196,725

13

〔5〕

薬物代謝分析センター

(和歌山県海南市)

CRO事業

研究施設等

302,157

4,587

210,571

516,963

[16,417]

51,463

12,285

1,098,028

97

〔22〕

東京本社　（注）１

(東京都中央区)

CRO事業

事務所等

47,312

6,005

5,648

―

―

―

58,967

70

〔2〕

 

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

器具及び

備品

土地

[面積㎡]

リース

資産

その他

合計

㈱イナリサーチ

本社

(長野県

伊那市)

CRO事業

その他

研究施設等

589,917

108

140,801

613,912

[48,572]

132,969

31,586

1,509,295

147

〔38〕

㈱新日本科学グループ

本店

(鹿児島県

鹿児島市)

その他

事務所等

193,204

(117,690)

―

1,933

198,105

[1,720]

(122,061)

47,786

52,644

493,673

(239,751)

2

〔―〕

㈱メディポリスエナジー

本店

(鹿児島県

指宿市)

メディポリス事業

発電所

3,791

43,525

5,589

―

1,090,178

1,902

1,144,985

4

〔―〕

SNBLアセットマネジメント㈱

本店

(鹿児島県

鹿児島市)

その他

土地等

18,019

―

―

611,309

[169,417]

―

―

629,328

―

〔―〕

指宿事業所

(鹿児島県

指宿市)

その他

道路等

110,192

7,225

521

22,933

[37,227]

―

―

140,873

―

〔―〕

 

 

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

器具及び

備品

土地

[面積㎡]

リース

資産

その他

合計

SNBL U.S.A.,

Ltd.

本社

(米国ワシントン州)

CRO事業

研究施設等

3,224,261

 

(3,180,239)

―

7,564

671,690

〔180,530〕

(287,021)

―

―

3,903,516

 

(3,467,261)

3

〔―〕

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED

本社

(カンボジア王国プノンペン都)

CRO事業

飼育施設等

193,217

6,144

279,981

―

―

―

479,342

153

〔3〕

 

　（注）１　提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。

２　SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。

３　帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。

４　上記の（　）は内書きで、連結会社以外への賃貸資産を表示しております。

５　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

６　従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

137,376,000

計

137,376,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

16

25

66

138

11

8,554

8,810

－

所有株式数

(単元)

－

85,221

5,337

164,188

48,525

42

112,848

416,161

16,300

所有株式数

の割合(％)

－

20.48

1.28

39.45

11.66

0.01

27.12

100.00

－

　（注）当期末における自己株式は469株で「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

Nagata and Company株式会社

鹿児島市唐湊４丁目21番１号

14,740

35.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,542

10.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,343

5.63

永田　貴久

鹿児島県鹿児島市

2,030

4.88

一般社団法人メディポリス医学研究所

鹿児島県指宿市東方４４２３番地

1,474

3.54

永田 郁江

東京都中央区

1,024

2.46

永田 一郎

東京都江東区

1,024

2.46

梅原 理恵

東京都中央区

1,024

2.46

株式会社鹿児島銀行

鹿児島市金生町６番６号

1,000

2.40

BNP PARIBAS LUXENBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXENBOURG FONDS/UCITS ASSETS

（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）

470

1.13

計

―

29,672

71.27

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,628,901

10,533,094

受取手形、売掛金及び契約資産

※７ 3,501,562

※７ 4,760,363

有価証券

368,090

－

棚卸資産

※３ 4,359,421

※３ 7,329,408

その他

1,278,736

1,342,662

貸倒引当金

△2,225

△65,964

流動資産合計

16,134,487

23,899,564

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※１,※２ 19,229,717

※１,※２ 24,446,367

減価償却累計額

△11,871,452

△15,021,531

建物及び構築物（純額）

7,358,265

9,424,835

機械装置及び運搬具

※１,※２ 1,969,013

※１,※２ 1,953,012

減価償却累計額

△1,363,427

△1,810,883

機械装置及び運搬具（純額）

605,586

142,129

工具、器具及び備品

※１,※２ 6,641,060

※１,※２ 7,158,574

減価償却累計額

△5,593,370

△5,719,634

工具、器具及び備品（純額）

1,047,689

1,438,939

土地

※１ 2,944,966

※１ 3,512,926

リース資産

1,186,464

2,421,922

減価償却累計額

△750,285

△889,293

リース資産（純額）

436,178

1,532,628

建設仮勘定

763,130

2,827,829

有形固定資産合計

13,155,817

18,879,289

無形固定資産

 

 

のれん

－

1,438,769

その他

※２ 212,337

※２ 260,660

無形固定資産合計

212,337

1,699,429

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 7,080,067

※４ 11,980,424

長期貸付金

36,554

34,529

繰延税金資産

1,129,594

325,757

その他

1,563,796

423,210

投資その他の資産合計

9,810,013

12,763,921

固定資産合計

23,178,168

33,342,640

資産合計

39,312,655

57,242,205

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64,574

419,764

短期借入金

※１,※５,※６ 2,942,742

※１,※５,※６ 8,923,211

未払法人税等

743,103

603,708

前受金

※７ 6,938,417

※７ 8,055,161

その他

2,685,133

3,009,844

流動負債合計

13,373,972

21,011,689

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※６ 5,809,744

※１,※６ 9,480,425

リース債務

385,822

357,026

その他

20,011

34,043

固定負債合計

6,215,578

9,871,494

負債合計

19,589,550

30,883,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,679,070

9,679,070

資本剰余金

2,306,771

2,306,771

利益剰余金

10,196,329

13,766,184

自己株式

△247

△420

株主資本合計

22,181,923

25,751,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

170,768

2,596,709

為替換算調整勘定

△2,791,597

△2,136,482

その他の包括利益累計額合計

△2,620,829

460,226

非支配株主持分

162,011

147,188

純資産合計

19,723,105

26,359,021

負債純資産合計

39,312,655

57,242,205

【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 17,748,482

※１ 25,090,903

売上原価

8,061,183

12,044,235

売上総利益

9,687,299

13,046,668

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

362,852

427,558

給料及び手当

1,651,822

2,009,082

退職給付費用

23,175

24,737

福利厚生費

380,380

434,478

保険料

25,864

27,297

消耗品費

59,571

128,343

賃借料

104,482

137,151

減価償却費

158,960

224,676

旅費交通・車両費

80,326

167,277

支払手数料

834,856

1,025,303

飼育動物維持管理費

487,311

871,907

研究開発費

※４ 425,075

※４ 683,065

貸倒引当金繰入額

169

64,818

その他

896,839

1,575,734

販売費及び一般管理費合計

5,491,689

7,801,434

営業利益

4,195,609

5,245,233

営業外収益

 

 

受取利息

8,313

57,401

受取配当金

500

1,000

為替差益

1,370,005

1,511,184

持分法による投資利益

1,439,317

2,489,165

その他

193,687

183,148

営業外収益合計

3,011,824

4,241,900

営業外費用

 

 

支払利息

126,646

125,060

支払手数料

1,805

139,285

その他

788

28,654

営業外費用合計

129,240

292,999

経常利益

7,078,192

9,194,133

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 896

※２ 11,683

関係会社株式売却益

1,096,054

34,293

持分変動利益

322,435

－

その他

514

－

特別利益合計

1,419,900

45,977

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 21,748

※３ 24,224

減損損失

※５ 225,219

※５ 44,358

投資有価証券評価損

37,243

1,361,097

事業整理損

30,569

－

その他

－

50,818

特別損失合計

314,781

1,480,499

税金等調整前当期純利益

8,183,311

7,759,612

法人税、住民税及び事業税

1,049,664

1,292,170

法人税等調整額

△33,458

416,732

法人税等合計

1,016,205

1,708,903

当期純利益

7,167,105

6,050,708

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

39,475

△9,348

親会社株主に帰属する当期純利益

7,127,629

6,060,057

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」の３つを報告セグメントとしております。

　「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,699,035

6,940,806

受取手形、売掛金及び契約資産

2,864,724

3,367,220

有価証券

368,090

－

棚卸資産

※３ 4,123,442

※３ 5,575,780

その他

500,013

1,353,195

貸倒引当金

△1,145

△1,346

流動資産合計

※４ 12,554,161

※４ 17,235,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※２ 3,078,123

※１,※２ 4,296,729

構築物

※１,※２ 527,739

※１,※２ 845,870

機械及び装置

※２ 12,505

※２ 10,709

車両運搬具

※２ 39,947

※２ 73,314

器具及び備品

※２ 757,155

※２ 996,860

土地

※１ 1,496,910

※１ 1,496,910

リース資産

378,835

261,695

建設仮勘定

709,828

2,263,826

有形固定資産合計

7,001,047

10,245,916

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※２ 128,308

※２ 131,472

リース資産

137

0

その他

4,183

6,880

無形固定資産合計

132,629

138,352

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,622,436

3,573,987

関係会社株式

2,265,591

18,234,343

長期貸付金

12,202,885

2,629,801

繰延税金資産

795,993

－

その他

1,691,883

723,915

貸倒引当金

△524,059

△504,701

投資その他の資産合計

19,054,730

24,657,347

固定資産合計

※４ 26,188,406

※４ 35,041,616

資産合計

38,742,568

52,277,272

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,015

164,125

短期借入金

290,000

※５ 4,292,250

１年内返済予定の長期借入金

※１ 2,800,000

※１ 4,790,000

未払金

632,449

895,602

未払費用

1,497,174

1,192,827

未払法人税等

608,960

511,927

前受金

6,923,484

6,223,591

その他

312,636

189,927

流動負債合計

※４ 13,117,720

※４ 18,260,251

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 5,442,230

※１ 10,037,700

リース債務

317,439

223,828

繰延税金負債

－

119,254

資産除去債務

13,378

16,907

固定負債合計

5,773,047

※４ 10,397,691

負債合計

18,890,768

28,657,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,679,070

9,679,070

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,305

33,305

その他資本剰余金

2,270,251

2,270,251

資本剰余金合計

2,303,557

2,303,557

利益剰余金

 

 

利益準備金

91,864

341,656

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,190,676

9,466,992

利益剰余金合計

7,282,540

9,808,648

自己株式

△247

△420

株主資本合計

19,264,920

21,790,856

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

586,879

1,828,473

評価・換算差額等合計

586,879

1,828,473

純資産合計

19,851,799

23,619,329

負債純資産合計

38,742,568

52,277,272

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 16,570,040

※１ 19,927,249

売上原価

※１ 7,841,344

※１ 9,598,372

売上総利益

8,728,696

10,328,876

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

258,070

301,913

給料及び手当

1,211,343

1,389,529

退職給付費用

17,978

19,683

福利厚生費

302,040

326,050

保険料

13,028

14,150

消耗品費

55,295

116,458

賃借料

135,829

143,504

減価償却費

124,759

180,457

旅費交通・車両費

69,268

135,632

支払手数料

1,105,792

978,192

飼育動物維持管理費

374,202

761,389

研究開発費

331,526

488,053

貸倒引当金繰入額

169

200

その他

797,731

910,833

販売費及び一般管理費合計

※１ 4,797,039

※１ 5,766,050

営業利益

3,931,656

4,562,826

営業外収益

 

 

受取利息

62,236

303,820

受取配当金

927,937

1,700,465

経営管理料

35,137

31,412

為替差益

1,363,168

1,563,572

その他

139,139

157,716

営業外収益合計

※１ 2,527,619

※１ 3,756,987

営業外費用

 

 

支払利息

108,012

107,723

投資事業組合運用損

19,014

14,796

その他

1,823

7,064

営業外費用合計

※１ 128,850

※１ 129,583

経常利益

6,330,424

8,190,230

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

58,389

34,293

投資有価証券売却益

－

5,937

固定資産売却益

※３ 203

※３ 11,020

特別利益合計

58,593

51,252

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※２ 21,436

※２ 23,666

減損損失

225,219

44,358

投資有価証券評価損

37,243

927,694

関係会社株式評価損

－

612,239

関係会社貸倒引当金繰入額

68,863

112,513

その他

30,569

1,795

特別損失合計

383,332

1,722,268

税引前当期純利益

6,005,685

6,519,214

法人税、住民税及び事業税

815,937

1,124,664

法人税等調整額

△57,913

370,521

法人税等合計

758,023

1,495,186

当期純利益

5,247,661

5,024,027

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)