（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社４社（国内１社、海外３社）により構成されております。

また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7％を保有するその他の関係会社として位置づけられております。

事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

（2022年12月31日時点）

主な事業内容は以下のとおりです。

（１）「国内」事業

①　ゴルフ用品販売等

ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年２月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。

②　ゴルフ場予約

国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。

また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。

（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

③　広告

当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

④　ゴルフレッスン

アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2022年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。

⑤　その他

2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2022年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計94施設に導入しております。

（２）「海外」事業

①　ゴルフレッスン

アメリカ No.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2022年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界５か国で、直営店・フランチャイズ店合計243店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。

米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。

②　SkyTrak事業

　米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。

③　ゴルフ関連事業の開発

アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。

（注）１　上記のほか、連結子会社が９社あります。

２　議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。

３　特定子会社であります。

４　GolfTEC Enterprises LLCは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　

2022年12月31日現在

（注）従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（１）経営方針、経営環境

世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます。）の感染状況は緩やかに改善し消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や世界的なインフレの進行など、景気の先行きは不透明感を増しております。

ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、COVID-19をきっかけに「ゴルフ」の魅力が再認識されたことや、世界的にはITやIoT環境の変化を背景にプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進んでおります。

このような環境の中、2021年２月12日に公表した中期経営計画のテーマ「Lead the way（ゴルフビジネスの次世代化を切り拓く）」に基づき、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケティング、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成長を通じて将来成長への投資能力を高めること、の３点に集中して取り組むこととしております。

当連結会計年度は昨年に引き続き高いゴルフ需要を的確に捉えることにより業績は順調に推移する一方、連結子会社におけるSkyTrak事業取得や連結子会社への出資持分追加取得を実施し、これに伴う一時費用や資金調達に伴う金利負担の増加等が生じました。次年度以降におきましては、引き続き収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、成長分野である海外事業及び国内新規事業の収益貢献に注力し、更なる収益力の強化を進めてまいります。

当連結会計年度において、連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、2022年8月にシンジケートローンによる資金の借入契約を締結いたしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者割当の方法でＡ種優先株式を発行いたしました。当面は、収益力の強化とともに投資効率を重視した経営によりキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を図ってまいります。

当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であり、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」との関係強化に重点を置いております。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業サービスを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。

当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。

当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。

当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。

競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発とともに国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。

⑧　グローバル展開の推進

当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。

⑨　働き方改革の促進

当社グループではCOVID-19の感染拡大以前から、完全フレックスタイム制の導入や、テレワークの導入など、積極的に働き方改革を推進してまいりました。このような環境における業務プロセスの変化、コミュニケーション方法の変化などに基づく新たなリスクを認識し、これに対する対策を実施してまいります。新しい働き方が従業員の個々人の生活を豊かにし、業務パフォーマンスの強化につながるよう、今後も社会の先頭に立って新しい働き方を実践してまいります。

⑩　COVID-19への対応

徐々にCOVID-19と共生していく「with コロナ」へとシフトしつつある中で、当社グループでは、お客様と従業員の安全を守り、社会の構成員としての責任を果たすため引き続き感染拡大防止に努めてまいります。当社グループでは、緊急対策室が中心となり、常に国内外のCOVID-19に関する情報を収集し、最新の情報を従業員のほか必要関係各所と共有し、適宜必要な対策を講じてまいりました。当社グループの独自判断による職域接種やCOVID-19検査の実施、店舗における検温、マスク着用、ソーシャルディスタンスの保持等の安全対策の徹底、従業員のテレワーク促進、Web会議の活用等、業務のDX化促進を実施し、COVID-19と共生しつつ収束に貢献できるよう努めてまいります。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ゴルフ市場について

①　ゴルフという特定分野への依存

当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節変動及び天候によるリスク

ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風又は落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害及び感染症等によるリスク

国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。また、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延により、当社では適切な対応に努めますが、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）インターネットビジネスの事業リスクについて

①　Eコマース及びインターネット

当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（2022年７月公表）のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は引き続き80％を超え、スマートフォンの利用率がパソコンの利用率を上回る状況となっておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場もともに成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、又はEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　モバイル端末及びソーシャルメディア

スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは2005年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット広告及びデジタルマーケティング

インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。

さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護

当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。

これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブル

国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断又は電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、又は機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産

国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。

当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　許認可及び法的規制

当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）を、また当社独自のポイントサービス事業活動においては資金決済法に基づく前払式支払手段（第三者型）発行者登録をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合リスクについて

当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）在庫リスクについて

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となるリスクや、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延による生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じ、これによる各種メーカーにおける商品供給量低下のリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）設備投資に係るリスクについて

当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）業務提携・M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）カントリーリスクについて

当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）財務・会計に係るリスクについて

①　金利及び流動性・調達リスク

国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　会計リスク

繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

③　為替リスク

当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大に伴い米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、ゴルフの新しい需要に応えること及び新しい需要の創出を目的として2022年８月31日付にて、連結子会社であるGolfTEC Enterprises LLC（以下「米GOLFTEC」といいます。）においてSkyTrak事業を取得いたしました。

これらの結果、当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）の業績は売上高46,090百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、SkyTrak事業取得の諸費用や米GOLFTECの持分追加取得に係る一時費用等により営業利益1,189百万円（前年同期比30.3％減）、為替差損の計上等により経常損失175百万円（前年は1,715百万円の経常利益）となりました。また、米国子会社の債務免除益等により特別利益として901百万円（前年同期51百万円）を計上する等で親会社株主に帰属する当期純利益339百万円（前年同期比67.2％減）となりました。

 
　主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
「国内」セグメント　

当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」を適用したことにより売上高27,593百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、セグメント利益は2,015百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

「海外」セグメント　

当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、強いゴルフ需要をしっかり捉えた出店戦略等が奏功し売上高18,496百万円（前年同期比57.5％増）となりました。また、主にSkyTrak事業取得の諸費用や米GOLFTECの持分追加取得に係る一時費用等によりセグメント損失は825百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状況は、総資産43,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,673百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ27,485百万円増加の41,925百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて5,812百万円減少し、1,598百万円となりました。主要な勘定残高は、商品が3,018百万円、建物及び構築物が2,369百万円、使用権資産が7,631百万円、のれんが4,419百万円、短期借入金及び１年内返済長期借入金が5,092百万円、長期借入金が12,961百万円、長期リース債務が7,728百万円増加しました。また、第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び非支配株主からの米GOLFTECの出資持分追加取得により資本剰余金が2,447百万円、利益剰余金が3,618百万円の減少となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して483百万円減少し2,421百万円（前連結会計年度末比16.6％減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,412百万円の収入（前年同期は3,919百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費2,097百万円等による資金の増加が、棚卸資産の増加2,224百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、12,793百万円の支出（前年同期は3,580百万円の支出）となりました。これは主に、米GOLFTECにおけるSkyTrak事業の譲受による支出8,723百万円、有形固定資産の取得による支出2,809百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,914百万円の収入（前年同期は372百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額4,277百万円、長期借入れによる収入14,870百万円及び株式の発行による収入6,000百万円等による資金の増加が、米GOLFTECの出資持分追加取得のための支出12,341百万円を上回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。

当連結会計年度の売上は、国内外ともに2020年夏頃から続く高いゴルフプレー需要を好機と捉えて実行した施策が奏功し好調に推移しました。国内セグメントでは、高いゴルフプレー需要に加え高いインターネット需要も背景に積極的な販売促進活動を実施しましたが、当連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」を適用したことによる影響を受け、売上は前年より△0.9％とわずかに減収となりました。海外セグメントでは、新規直営店出店や既存店舗における稼働率の向上、2022年８月に買収した「SkyTrak」事業の追加等で、売上は前年より57.5％増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比16.4％増加し46,090百万円となりました。また、相対的に利益率の高いサービスの売上が伸びたものの、売上同様「収益認識会計基準」を適用したことによる影響を受け、売上総利益は6.0％減少し15,999百万円となりました。

国内セグメントでは、「収益認識会計基準」を適用したことによる影響に加え、売上の減収に応じてマーケティングコストのコントロールを実施しました。また、海外セグメントでは、米国内における物価高の影響を受けたコスト高に加え、事業拡大に伴う人員増加、「SkyTrak」事業の買収に関連する一時費用を計上したほか、需要の拡大に応じた積極的なマーケティング戦略の実施によるマーケティングコストが増加しました。

以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比3.3％減少し14,809百万円、営業利益は1,189百万円となりました。

営業外損益は1,365百万円の損失（純額）となりました。不動産賃貸料12百万円、助成金収入９百万円等を計上したことにより、営業外収益は24百万円となりました。また、支払利息160百万円、為替差損824百万円、資金調達費用402百万円計上したことにより、営業外費用は1,390百万円となりました。

以上の結果、経常損失は175百万円となりました。

特別損益は740百万円の利益（純額）となりました。米国子会社における債務免除益865百万円を計上したことにより特別利益は901百万円となりました。また、固定資産除却損43百万円、子会社のGDOゴルフテックのスタジオにおいて減損損失を認識し減損損失114百万円を計上したことにより特別損失は160百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は565百万円となりました。

法人税等は226百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は339百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、16円44銭となりました。

当社グループは当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置づけております。

2023年２月末における当社ウェブサイトの総ビジター数は1,393万人、ユニークビジター数は492万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。

（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数

当連結会計年度末における総資産は43,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,673百万円増加しました。流動資産は商品が増加したこと等により14,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加となりました。固定資産は使用権資産増加により29,381百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,072百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、流動負債が19,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,304百万円増加となりました。これは主に短期借入金及び１年以内長期借入金が増加したこと等によります。固定負債は21,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,180百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産は1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,812百万円の減少となりました。これは主に、第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び非支配株主からの米GOLFTECの出資持分追加取得により資本剰余金が減少したこと等によります。

なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。

ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の２～３ヶ月前後で推移しております。

ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。

経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。

当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．事業所は全て賃借しております。

２．従業員数は就業人員を記載しております。

３．物流センターは、倉庫管理業務を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に委託しております。

４．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、借地権、電話加入権の合計であります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）１．事業所は全て賃借しております。

２．従業員数は就業人員を記載しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

（注）１．事業所は全て賃借しております。

２．従業員数は就業人員を記載しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、契約関連無形資産、ソフトウエア、のれん、フランチャイズ権等の合計であります。

（注）2022年11月24日開催の臨時株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、2022年11月24日付で、発行可能株式総数を普通株式59,164,000株、Ａ種優先株式60,000株に変更しております。

（注）１．2022年11月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、発行済株式の総数はＡ種優先株式60,000株増加しております。

２．当社の定款「第２章の２　種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第322条第２の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。

（第２章の２　種類株式）

（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）

第11条の２　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２  Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごとに、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。

３　当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758 条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

４　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年度開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を含む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用するものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

５　Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の３　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算する。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２　Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。

３　Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

４　Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

（Ａ種優先株主の議決権）

第11条の４　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。 

 （Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）

第11条の５　Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

２　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

 （Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）

第11条の６　当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）

第11条の７　当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２　当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

３　当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 

（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）

第11条の８　当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率

２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行使することができない。

イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合

ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決議をした場合

ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合

ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く

ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権等の行使による増加であります。

２．2022年11月24日開催の臨時株主総会により決議された、第三者割当によるＡ種優先株式（発行価格：１株につき100千円、資本組入れ額：資本金3,000,000千円及び資本準備金3,000,000千円）の発行によるものであります。

３．2022年９月26日に公告を行った、「資本金及び資本準備金の額の額の減少公告」に基づき、その効力が発生したことによるものであります。なお、その減資割合は67.28％であります。

①普通株式

2022年12月31日現在

（注）自己株式393株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

②Ａ種優先株式

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から議決権のない自己株式（393株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,000株が含まれておりません。

２．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月31日現在でアセットマネジメントOne株式会社が1,465,500株（保有割合8.02％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2022年12月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分しております。

各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

「国内」は、日本国内においてゴルフ用品（新品・中古）のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの４つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。

「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界４か国におけるゴルフレッスンサービス、同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴルフ関連事業を行っております。