株式会社ティーガイア
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,230 |
2,844 |
2,338 |
2,081 |
1,893 |
|
最低株価 |
（円） |
1,832 |
1,638 |
1,761 |
1,585 |
1,593 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1992年２月 |
情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。 |
|
1994年３月 |
三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。 |
|
1994年４月 |
親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。 |
|
1995年６月 |
住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。 |
|
1997年６月 |
三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。 |
|
2001年４月
2001年７月 |
三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。 住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。 |
|
2003年12月 |
三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 |
|
2004年４月 |
三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2004年７月 |
三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。 |
|
2004年10月 |
三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。 |
|
2005年３月 2005年７月 |
㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。 ㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。 |
|
2006年４月 |
㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。 |
|
2007年10月 |
㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 |
|
2008年４月 |
㈱テレパーク、㈱テレコムパーク（旧・テレコム三洋㈱）を吸収合併。 |
|
2008年６月 |
㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。 |
|
2008年10月 |
㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。 |
|
2009年６月 |
東京都渋谷区に本店を移転。 |
|
2014年３月 |
日本ワムネット㈱の発行済株式の過半数を取得し連結子会社化。 |
|
2017年12月 |
㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 |
|
2020年３月 |
㈱モデル・ティ(現・㈱ＴＧパワー）を連結子会社化。 |
|
2020年11月 |
㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 パーソナルズ事業分割準備㈱の商号を㈱ＴＦモバイルソリューションズに変更。同社子会社（㈱ティーガイアリテールサービス）を連結子会社化。 |
|
2021年２月 |
㈱ＴＦモバイルソリューションズを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。㈱ティーガイアリテールサービスを吸収合併。 |
|
|
㈱ＴＧソリューションズを連結子会社化。 |
|
|
Relay2,Inc.を連結子会社化。 |
|
2022年９月 2022年11月 |
CCCフロンティア㈱（現・㈱ユニケース）の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 ㈱モバイルトラストの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 |
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社10社および持分法適用会社９社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他（※）を柱としております。
(1) モバイル事業
主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。
(2) ソリューション事業
主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。
(3) 決済サービス事業他（※）
主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。
※.当社グループは、2024年3月期より「決済サービス事業他」の名称を「スマートライフ・クオカード事業」へ変更いたします。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）上記以外に持分法適用会社が９社あります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） 住友商事㈱ （注）１ |
東京都 千代田区 |
220,047 |
総合商社 |
被所有 41.8 |
－ |
|
（その他の関係会社） ㈱光通信 （注）１．２ |
東京都 豊島区 |
54,259 |
移動体通信事業、OA機器販売事業、固定回線取次事業他 |
被所有 28.0 (28.0) |
－ |
|
（連結子会社) ㈱クオカード （注）３ |
東京都 中央区 |
1,810 |
カード（プリペイド式等）の発行・精算業務 カードおよびカード関連機器の販売ならびに保守業務 |
100.0 |
資金の預かり。 役員の兼任。 |
|
日本ワムネット㈱ |
東京都 中央区 |
200 |
デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダ、FAXサーバソフトウェアの開発・販売 |
97.5 |
－ |
|
㈱ＴＧパワー |
東京都 渋谷区 |
100 |
再生可能エネルギー事業の開発・販売・運営およびそれらのコンサルティング |
100.0 |
資金貸借。 |
|
㈱ＴＧソリューションズ |
東京都 渋谷区 |
100 |
情報サービス事業の開発・販売・運用・保守、自社製品開発及び販売 |
100.0 |
システム運用・保守等の委託。 |
|
Relay2,Inc. （注）３ |
アメリカ カリフォ ルニア州 |
64百万 米ドル |
エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発・販売 |
51.3 |
－ |
|
㈱ユニケース |
東京都 渋谷区 |
100 |
通信販売事業、小売事業、卸 販売事業 |
100.0 |
－ |
|
㈱モバイルトラスト |
東京都 日野市 |
10 |
携帯電話端末等の販売 |
100.0 |
当社の販売代理店。 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記の他、持分法適用非連結子会社が６社あります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
モバイル事業 |
|
（ |
|
ソリューション事業 |
|
（ |
|
決済サービス事業他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
モバイル事業 |
|
（ |
|
ソリューション事業 |
|
（ |
|
決済サービス事業他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
10.7 |
80.9 |
73.6 |
73.5 |
84.7 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等（出生時育児休業（産後パパ育休）を含む）および企業独自の育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) マクロ動向の影響について
わが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。
(2) 事業固有のリスクについて
①通信サービス事業の市場環境や通信事業者の事業方針について
当社グループは、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。この受取手数料の金額、支払対象期間、並びに通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者の方針や携帯電話等販売市況でもそれぞれ異なっております。当社グループは関係法令の改正や通信サービス市場の環境変化、また、各通信事業者の事業方針・取引条件の影響を受けます。
一部の通信事業者においては、前第２四半期連結会計期間（2021年７～９月）より手数料条件の改定がありました。加えて、オンライン手続きを強化し、中長期的にキャリアショップを統廃合する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。
当社グループでは店頭での顧客ニーズに応じた独自商材の更なる充実や生産性向上等により、付加価値を向上させるとともに、キャリアショップの役割の変化等へ対応できるように取り組みを行っております。
今後も、関係法令の改正や通信サービス市場の環境変化、また各通信事業者の事業方針・取引条件を踏まえ、収益の最大化に取り組んでまいります。
②通信事業者との代理店契約について
当社グループの主な事業分野である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。
また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各通信事業者との代理店契約並びに各事業者の方針等の順守と、更なる収益の拡大に取り組んでまいります。
(3) 各事業に共通のリスクについて
①競争環境の激化と新たなサービス等について
モバイル事業では、従来の代理店間の競争に加え、各通信事業者がオンライン専用プランの提供を開始するなど競争環境は厳しさを増しており、当社で運営中のキャリアショップ等が優位性を確保できない場合には、当社グループの業績は利益率の低下や販売数の減少等の影響を受ける可能性があります。
また、ソリューション事業やスマートライフ・クオカード事業において、競争激化や新たなサービスの登場等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、人財の確保と育成、およびグループ総合力の発揮により、事業ポートフォリオの多様化に取組み、更なる企業価値向上を図ってまいります。
②事業パートナーについて
当社グループには事業パートナーと共同で行う事業があります。当該事業パートナーとは、共同事業の継続・拡大に取り組んでおりますが、共同事業パートナーの方針や経営環境の変化等で、当社の業績や事業継続に影響が出る可能性があります。
当社グループは、共同事業の推進の取り組みと共同事業パートナーとの良好な関係の継続等に努めてまいります。
③外部委託先について
当社グループの各事業分野において、専門性の高い部分等で外部委託先と共に事業を遂行することがあります。当該外部委託先との取引においては、事業の目的やその必要性、ならびに信頼性等を考慮して行っておりますが、外部委託先の方針や経営環境の変化等により当社の業績に影響が出る可能性があります。
当社グループは、外部委託先との良好な関係の継続等に努めてまいります。
(4) 今後の事業拡大に向けた企業買収等のリスクについて
当社グループは、今後も事業拡大のため、企業買収や新たな事業創出および育成に関する投資を行う可能性があります。当該投資等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該投資等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、投資等の実行後の進捗状況によっては、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資等の実行に際し、当社事業とのシナジーやその効果に留意すると共に、実行後は実績の検証等により効果の最大化に努めてまいります。
(5) 人財の確保について
モバイル事業では、更なるお客様満足度や販売品質の向上にむけ、スマートフォン等の高機能端末の普及やサービスの多様化に伴う接客時間の増加、人財の質および定着率の向上等が課題となっております。
また、ソリューション事業やスマートライフ・クオカード事業等においては、事業拡大および多様化に伴い、デジタル分野等の専門性を有する人財の確保と育成等が課題となっております。
当社グループは、上記課題に対応すべく、効率的な人財配置や店舗内業務の負担軽減等ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を推進し生産性向上に努め、また、正社員化を推進する人事制度、リモートワーク・フレックス勤務形態等を導入し、働き方の多様性やワークライフバランスを促進する等により魅力的な職場環境の構築を進めております。
(6) コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス違反の発生により業績や社会的信頼に影響を及ぼす可能性があることから、コンプライアンスを業務遂行上の最重要課題の一つとして位置づけ取組んでおります。
当社グループの各事業において、さまざまな商品・サービス・情報を取り扱っておりますが、各事業の拡大並びに収益の確保への取り組みと共に、企業の社会的責任を含めた倫理とその啓発にも注力しております。また、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次事業において、代理店も含めた不正契約の撲滅や予防策の推進とコンプライアンスの啓発を行っております。
同時に、個人の情報発信の浸透及び手段の多様化（ＳＮＳ等)、情報の取扱い・事故への関心の高まりの中、当社の改善・啓発活動も随時高度化させながら日々取組んでまいります。
(7) 法的規制・法改正等について
電気通信事業者等の代理店業務については、次の法令等の規制があります。
・「電気通信事業法」
・「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
・「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）
・「個人情報保護法」
・「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）
・「下請代金支払遅延等防止法」等
当該法令等について、以下のような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・法令等の改正による販売方法や市場の変化、通信事業者との取引条件の変更等があった場合。
・総務省等の行政機関による政策の推進、ガイドラインの制定・改定等が実施された場合。
・法令等に違反し、当社グループに対する信頼の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受けた場合。
また、当社グループの連結財務諸表は、関係法令や基準に準拠して作成しておりますが、これら法令等に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当該法令等の遵守のため、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
(8) 災害等のリスクについて
わが国においては、大雨や大型台風、地震の発生頻度は増加傾向にあります。また、これら災害等の被害は、これまでの想定を大きく越える規模のものも起きてきています。
当社グループは、災害等の発生を想定した対策を整備・運用しておりますが、これら災害等の状況により、当社の事業継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の安否確認や安全確保など、緊急危機対応についての手順を纏めており、有事に備えた訓練等の運用を行っております。また、事業継続に重要なシステムの災害対策にも取り組んでおり、今後も、引き続き従業員の安全と事業継続に向けた対応に取り組んでまいります。
(9) 訴訟リスクについて
当社グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループは、各事業において契約内容の確認等も行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、係争中または将来発生し得る訴訟において、当社グループにとって不利な結果に終わった場合、当社グループの事業展開に支障が生じる、または当社グループに対する信頼が低下する可能性や、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑴ 販売代理店契約等
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ティーガイア （当社） |
㈱ＮＴＴドコモ |
日本 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
販売代理店契約 |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで （自動更新） |
|
〃 |
ＫＤＤＩ㈱ |
〃 |
〃 |
〃 |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで （自動更新） |
|
〃 |
FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次 |
営業業務委託契約 |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで （自動更新） |
||
|
〃 |
ソフトバンク㈱ |
〃 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
販売代理店契約 |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで （自動更新） |
|
〃 |
東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ |
〃 |
FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次 |
販売パートナー契約 |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで |
（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2023年４月１日から2024年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。
⑵ 吸収合併による事業の承継
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である㈱ティーガイアリテールサービスを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2021年12月23日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は、東京都渋谷区の本社をはじめ、国内に３支社、５支店の他、384の携帯電話ショップ等（店舗）を運営しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
器具及び 備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
東京本社 （東京都渋谷区） 他 213店舗 |
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 |
・事務所 ・携帯電話ショップ |
441 |
90 |
233 (13,853.87) |
765 |
2,018 (1,107) |
|
西日本支社 （大阪府大阪市北区） 他 41店舗 |
モバイル事業 ソリューション事業 |
〃 |
218 |
32 |
－ |
251 |
555 (244) |
|
東海支社 （愛知県名古屋市中区） 他 36店舗 |
モバイル事業 ソリューション事業 |
〃 |
237 |
27 |
－ |
264 |
517 (120) |
|
九州支社 （福岡県福岡市博多区） 他 25店舗 |
モバイル事業 ソリューション事業 |
〃 |
207 |
27 |
－ |
234 |
444 (131) |
|
北海道支店 （北海道札幌市中央区） 他 10店舗 |
モバイル事業 ソリューション事業 |
〃 |
66 |
9 |
－ |
75 |
163 (72) |
|
東北支店 （宮城県仙台市青葉区） 他 18店舗 |
モバイル事業 |
〃 |
133 |
34 |
－ |
168 |
300 (88) |
|
北陸支店 （石川県金沢市） 他 11店舗 |
モバイル事業 |
〃 |
46 |
12 |
－ |
58 |
113 (33) |
|
中国支店 （広島県広島市中区） 他 22店舗 |
モバイル事業 ソリューション事業 |
〃 |
89 |
13 |
－ |
103 |
325 (67) |
|
四国支店 （香川県高松市） 他 8店舗 |
モバイル事業 |
〃 |
26 |
5 |
71 (991.74) |
103 |
90 (30) |
（注）１．従業員数の（ ）は、当事業年度末現在における臨時勤務者数を外書しております。
２．新潟支店および長野支店は、2023年３月31日をもって閉鎖いたしました。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱クオカード |
本社 （東京都中央区） 他 １事業所 |
決済サービス事業他 |
・事務所 ・生産設備 |
39 |
－ |
8 |
175 |
224 |
166 (48) |
|
日本ワムネット㈱ |
本社 （東京都中央区）
|
ソリューション事業 |
・事務所 |
0 |
－ |
－ |
17 |
17 |
39 (－) |
|
㈱ＴＧパワー |
本社 （東京都渋谷区）
|
決済サービス事業他 |
・事務所 ・太陽光パネル |
44 |
1,268 |
92 |
468 |
1,873 |
12 (－) |
|
㈱ＴＧソリューションズ |
本社 （東京都渋谷区）
|
その他 |
・その他 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
68 (－) |
|
㈱ユニケース |
本社 （東京都渋谷区）
|
モバイル事業 |
・事務所 |
11 |
－ |
－ |
0 |
12 |
43 (14) |
|
㈱モバイルトラスト |
本社 （東京都日野市）
|
モバイル事業 |
・事務所 |
40 |
0 |
－ |
8 |
49 |
69 (19) |
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２.従業員数の（ ）は、当事業年度末現在における臨時勤務者数を外書しております。
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
器具及び 備品 |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
Relay2,Inc. |
アメリカカリフォルニア州 |
ソリューション事業 |
・その他 |
－ |
－ |
25 |
－ |
25 |
33 (1) |
（注）従業員数の（ ）は、当事業年度末現在における臨時勤務者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）自己株式282,309株は、「個人その他」に2,823単元および「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEWYORK MELLON 140040 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
―――――― |
|
|
（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．2023年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信㈱およびその共同保有者３社が2023年３月３日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
光通信㈱ |
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 |
株式 4,730,800 |
8.44 |
|
㈱UH Partners 2 |
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 |
株式 5,516,500 |
9.84 |
|
㈱UH Partners 3 |
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 |
株式 4,184,500 |
7.46 |
|
㈱エスアイエル |
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 |
株式 976,700 |
1.74 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
カード預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
勤続慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
遅延損害金収入 |
|
|
|
カード退蔵益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
遅延損害金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「決済サービス事業他」の３つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
勤続慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|