株式会社フォーシーズＨＤ

（１）連結経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３. 第19期における売上高の大幅な増加については、主に合同会社アロマにおけるアロマ事業譲受によるもので
　　　　　 あります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
           り、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期から第20期は潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．第17期から第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．当社は、2022年１月１日に当社の連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併しております。これにより、第20期における経営指標等は第19期と比較して大幅に変動しております。

６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

＜株式会社フォーシーズＨＤ＞
(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業、衛生コンサルティング事業、アロマ事業を営んでおります。

当社は、2022年１月１日付で連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「コミュニケーション・セールス事業」

当社において化粧品及び健康食品等の通信販売を行っております。

　2022年１月1日付けで、連結子会社であった株式会社フェヴリナを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より株式会社フェヴリナが行っていた事業は当社が承継しております。

「化粧品卸事業」

株式会社Ｃｕｒｅにおいて化粧品及び入浴剤等の卸販売を行っております。

「衛生コンサルティング事業」

株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。

「アロマ事業」

当社においてアロマ及び雑貨の小売を行っております。

　2022年１月１日付けで、連結子会社であった合同会社アロマを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より合同会社アロマが行っていた事業は当社が承継しております。

「その他」

　2021年４月より新たに「白髪染め事業」を営んでおりますが、2022年８月に閉店いたしました。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社Ｃｕｒｅは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．当社は2022年１月１日付で連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併をしております。

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理本部に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が減少した要因は、主にアロマ事業において収益性の低い店舗を閉店したことに起因する退職によるものであります。

2022年９月30日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理本部に所属しているものであります。

４．平均勤続年数算出にあたっては合併前の出身会社における勤続期間を通算しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が99（58）名増加しておりますが、主として2022年１月１日付で、当社が連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。

６．衛生コンサルティング事業の従業員数は、子会社からの転籍者であります。

　　転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より勤続期間を通算しております。

当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程（労務規程）の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品の製造委託

当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。

当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗運営にかかるリスク

①   出退店計画

当社グループでは、戦略的なスクラップ＆ビルドを行う予定ですが、デベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。

②   店舗周辺の環境変化

当社グループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

③   敷金・保証金

直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④   自然災害

当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。

⑤   パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大

当社グループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。

（３）法的リスク

①  訴訟

当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

②  知的財産権

当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。

かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

当社グループは、化粧品及び関連製品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。

また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。

そして、その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。

当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報セキュリティ

当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。

（５）システム障害

当社グループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）インターネット等による風評被害

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定の取引先への依存

当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合又は取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）債務保証

当社はグループ会社に対し、必要に応じ、銀行借入時等資金調達に際して信用の提供をしております。現状におきまして、嘗て当社のグループ会社であった法人の借入に関する債務保証が残存しております。この債務保証につきましては、今後は金融機関と交渉の上、解消していく方針ではありますが、解消に至る前に市況や主債務者の状況に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）ストック・オプションによる株式価値の希薄化

当社が現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社は、新型コロナウイルス禍の影響により、化粧品卸売事業においては、海外旅行客の入国制限によるインバウンド需要の回復、衛生コンサルティング事業においては、主要営業先である飲食店の長期にわたる営業停止期間による営業活動の回復、アロマ事業においては顧客のライフスタイルの変化により、デベロッパー自体の集客の回復には時間がかかると見込まれます。

当社は、このような事業環境における影響を最小限に抑えるべく、人員の柔軟な異動、コスト削減等の各取組みを進めておりますが、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、また、株式会社Ｃｕｒｅにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．当社は2022年１月１日に当社の連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併いたしました。これにより、合同会社アロマが保有していた設備等は当社が承継いたしました。

４．本社及び店舗は建物の一部を賃借しております。年間賃借料は本社は20,004千円、店舗は107,263千円であります。

５．帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

　　該当事項はありません。

  ※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的とな

          る株式数を調整するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。

該当事項はありません。

2022年９月30日現在

(注) １．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

２．自己株式189,490株は、「個人その他」に1,894単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めております。

2022年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が189,490株あります。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「アロマ事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤等の卸販売を主な事業としております。

「衛生コンサルティング事業」では、衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を主な事業としております。

「アロマ事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。