（１）連結経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３. 第19期における売上高の大幅な増加については、主に合同会社アロマにおけるアロマ事業譲受によるもので
　　　　　 あります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
           り、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期から第20期は潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．第17期から第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．当社は、2022年１月１日に当社の連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併しております。これにより、第20期における経営指標等は第19期と比較して大幅に変動しております。

６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

＜株式会社フォーシーズＨＤ＞
(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業、衛生コンサルティング事業、アロマ事業を営んでおります。

当社は、2022年１月１日付で連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「コミュニケーション・セールス事業」

当社において化粧品及び健康食品等の通信販売を行っております。

　2022年１月1日付けで、連結子会社であった株式会社フェヴリナを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より株式会社フェヴリナが行っていた事業は当社が承継しております。

「化粧品卸事業」

株式会社Ｃｕｒｅにおいて化粧品及び入浴剤等の卸販売を行っております。

「衛生コンサルティング事業」

株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。

「アロマ事業」

当社においてアロマ及び雑貨の小売を行っております。

　2022年１月１日付けで、連結子会社であった合同会社アロマを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より合同会社アロマが行っていた事業は当社が承継しております。

「その他」

　2021年４月より新たに「白髪染め事業」を営んでおりますが、2022年８月に閉店いたしました。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社Ｃｕｒｅは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．当社は2022年１月１日付で連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併をしております。

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理本部に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が減少した要因は、主にアロマ事業において収益性の低い店舗を閉店したことに起因する退職によるものであります。

2022年９月30日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理本部に所属しているものであります。

４．平均勤続年数算出にあたっては合併前の出身会社における勤続期間を通算しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が99（58）名増加しておりますが、主として2022年１月１日付で、当社が連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。

６．衛生コンサルティング事業の従業員数は、子会社からの転籍者であります。

　　転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より勤続期間を通算しております。

当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程（労務規程）の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。

　また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。

　当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤等の卸販売を行う化粧品卸事業、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を行う衛生コンサルティング事業、アロマ及び雑貨の小売、卸販売を行うアロマ事業の４つの事業を展開しております。2022年２月14日に公表しておりますとおり、当社は2025年までの中期経営計画を策定しております。

「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」に沿った新規事業のＭ＆Ａを積極的に実現していくと同時に、既存事業においては海外戦略の拡大展開、withコロナ下における生活スタイルの変化への柔軟な対応をすることにより、飛躍的な拡大を基本戦略として、当社グループの売上拡大、企業価値向上を目指します。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品の製造委託

当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。

当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗運営にかかるリスク

①   出退店計画

当社グループでは、戦略的なスクラップ＆ビルドを行う予定ですが、デベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。

②   店舗周辺の環境変化

当社グループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

③   敷金・保証金

直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④   自然災害

当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。

⑤   パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大

当社グループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。

（３）法的リスク

①  訴訟

当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

②  知的財産権

当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。

かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

当社グループは、化粧品及び関連製品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。

また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。

そして、その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。

当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報セキュリティ

当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。

（５）システム障害

当社グループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）インターネット等による風評被害

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定の取引先への依存

当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合又は取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）債務保証

当社はグループ会社に対し、必要に応じ、銀行借入時等資金調達に際して信用の提供をしております。現状におきまして、嘗て当社のグループ会社であった法人の借入に関する債務保証が残存しております。この債務保証につきましては、今後は金融機関と交渉の上、解消していく方針ではありますが、解消に至る前に市況や主債務者の状況に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）ストック・オプションによる株式価値の希薄化

当社が現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社は、新型コロナウイルス禍の影響により、化粧品卸売事業においては、海外旅行客の入国制限によるインバウンド需要の回復、衛生コンサルティング事業においては、主要営業先である飲食店の長期にわたる営業停止期間による営業活動の回復、アロマ事業においては顧客のライフスタイルの変化により、デベロッパー自体の集客の回復には時間がかかると見込まれます。

当社は、このような事業環境における影響を最小限に抑えるべく、人員の柔軟な異動、コスト削減等の各取組みを進めておりますが、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当期連結会計年度におけるわが国経済は、９月に発表された日銀短観における大企業の業況判断ＤＩ（最近）によると、製造業で３四半期連続の悪化、非製造業では２四半期連続の改善となっております。製造業、非製造業ともコスト負担の上昇が景況感の重石となり、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染状況の改善といったプラス要素があるにもかかわらず、全体的には国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっておりました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果、2022年１月１日より株式会社フォーシーズＨＤは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動することにより、両セグメント事業のシナジー効果が図られたことにより、前年同期に対して売上高は微減となりましたが、営業損益においては微増ではありますが改善することができ、コミュニケーション・セールス事業においては５期ぶり、化粧品卸売事業においては３期ぶりに黒字化を実現することができました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,324,589千円（前年同期比5.9％減）となり、営業損失119,080千円（前年同期は営業損失148,360千円）、経常損失116,993千円（前年同期は経常損失150,493千円）、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は8,861千円減少、売上原価が742千円増加、販売費及び一般管理費は12,001千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失へ与える影響はございません。

　さらに、本年７月８日に公表しております「第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権総数7,000個（目的となる普通株式の数700,000株）の発行を決定し、本年７月25日に公表しております「第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、発行価額の総額（2,373千円）の払込が完了いたしましたので、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（コミュニケーション・セールス事業）

  コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高744,860千円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益53,813千円（前年同期はセグメント損失10,468千円）となり、５期ぶりに黒字化を実現することができました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,699千円減少、売上原価は54千円増加、販売費及び一般管理費は1,974千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。

　今期の施策としては、インフォマーシャルやＥＣによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しておりました。インフォマーシャルにつきましては、ＱＶＣをはじめ地方局においてテレビ通販を始めておりましたが、コスト効率の観点から継続的な運用はできておりません。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、本施策もコスト効率の観点からＷｅｂプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国国内への販売を加速化していくと同時に、ベトナムやタイ、ＵＡＥ、マレーシア、シンガポールへの商談も順調に進んでおり、コミュニケーション・セールス事業におけるグローバル展開は着実に進んでおります。

（化粧品卸事業）

　化粧品卸事業におきましては、新型コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続し、インバウンド需要の消失による影響は大きいと予測しておりましたが、売上高496,483千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益15,751千円（前年同四半期はセグメント損失49,185千円）となり、３期ぶりに黒字化を実現することができました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,948千円減少、売上原価は687千円増加、販売費及び一般管理費は9,813千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。

　今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による主力商品の拡大を目指しておりました。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が15万回を超え、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も750店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては大手量販店や新たなドラッグストアへの導入もでき、一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしておりましたが、本年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において本年７月１日から2023年７月31日までの期間において、製造及び販売を行わないこととなりました。しかしながら、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南アジアを中心としたアジア市場への拡大は進んでおります。国内においては、新型コロナウイルス禍の影響が懸念されるものの、ドラッグストアやバラエティストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内ＥＣ販売の強化を進めてまいります。

（衛生コンサルティング事業）

　衛生コンサルティング事業におきましては、売上高64,939千円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失47,486千円（前年同期はセグメント損失39,833千円）となり、売上高及びセグメント損失とも、前年同期に対しては大幅に下回る結果となりました。

　今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しておりました。施策に対する取組みとしては、すでに2021年11月24日に公表しております「株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの中間市内飲食店への衛生管理指導取組みについてのご報告」のとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した「あんしんＨＡＣＣＰ」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」を利用する検査事業につなげていく計画を実行しております。本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へＨＡＣＣＰ認証とコンサルティング契約を締結することができており、本年７月29日に公表しております「ＨＡＣＣＰジャパンにおける東大阪市での『ＨＡＣＣＰ導入プログラム』実施のお知らせ」のとおり、中間市ではトライアルとして無償で実施していた本プロジェクトを大阪府東大阪市では有償で導入することとなり、今後も導入エリアの拡大を進めております。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いております。

　一方で、新型コロナウイルス蔓延防止対策商材である「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」については、競合商品が多数出てきたことや薬剤の認証スケジュールが従前よりも伸びてしまったことにより、売上高及びセグメント損失において前年同期に対して大きく下回る結果となりました。

　今後も引き続き、新型コロナウイルス禍の影響は懸念されるものの、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」及びＨＡＣＣＰ指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、本年９月28日に公表しております「ＨＡＣＣＰジャパンにおける認証コンサルタント業務拡大のお知らせ」に記載のとおり、食品製造業の海外販路の拡大、新規開拓をサポートするため、食の海外販路開拓支援「セカイタク～Japan Foodies Choice」の事業にパートナー企業として参画することも決まり、大手企業とのアライアンスも控えており、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。

（アロマ事業）

　前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高1,012,373千円、セグメント損失99,081千円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は213千円減少、販売費及び一般管理費が213千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はございません。

　今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しておりました。現在は首都圏に26店舗（2022年９月30日時点）を運営しており、すでに12店舗の退店を実施しておりますが、３月には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に１店舗出店いたしました。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年１月１日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品、及び株式会社Ｃｕｒｅの商品を「アロマブルーム」店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。また、天然精油を配合した夏用ハンドクリーム「マッサージハンドクリーム」、天然精油「コパイバ」を配合したアウトドア向けの商品「ボタニカルガード」、天然の砂糖と精油を使用したボディ用のスクラブ「ボディスクラブモイスト」と「ボディスクラブフレッシュ」をＯＥＭ商品として開発販売し、原価率の改善を目指しております。しかしながら、店舗の特性に合わせたＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直しにはまだ時間がかかっており、さらにコロナウイルス禍による消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高及びセグメント損失とも予想を大きく下回る結果となりました。今後は、赤字体質の脱却を図るため、引き続き、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し、仕入れ価格の交渉及びＯＥＭ製品開発による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めてまいりますが、立地や出店条件等をトータルに判断し収益の見込めるエリアへの出店を積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

  （資産）

　当連結会計年度における資産の残高は1,454,083千円（前連結会計年度末1,821,100千円）、その内訳は流動資産1,175,932千円、固定資産278,150千円となり、前連結会計年度末に比べ367,017千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少170,769千円、受取手形及び売掛金の減少26,315千円、商品及び製品の減少80,372千円、減損損失38,115千円による資産の減少等によるものであります。

　（負債）

当連結会計年度における負債の残高は999,966千円（前連結会計年度末1,225,599千円）、その内訳は流動負債704,696千円、固定負債295,270千円となり、前連結会計年度末に比べ225,632千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少27,478千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少142,294千円、未払法人税等の増加16,698千円、繰延税金負債の減少10,558千円等によるものであります。

　（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は454,116千円（前連結会計年度末595,501千円）となり、前連結会計年度末に比べ141,385千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ9,315千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、599,375千円となり、前連結会計年度末と比べて170,770千円減少しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用された資金は、41,261千円（前年同期は106,129千円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純損失146,725千円、減価償却費35,485千円、減損損失38,115千円、棚卸資産の減少96,081千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は、4,708千円（前年同期は8,783千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の売却による収入2,700千円、差入保証金の回収による収入12,956千円、資産除去債務の履行による支出14,350千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は、124,800千円（前年同期は84,085千円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出142,294千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,325千円等によるものであります。

当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

　   ２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．売上高

昨年度第３四半期連結会計期間からアロマ事業が報告セグメントに加わりましたが、コミュニケーション・セールス事業においては、コスト効率の観点からＷｅｂプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなったこと、コロナウイルス禍の影響はいまだ大きく、化粧品卸事業においてはインバウンド需要の低迷、アロマ事業では顧客のライフスタイルの変化により来店客数の伸び悩み、衛生コンサルティング事業においては、主要顧客である飲食店の経営環境の戻りが鈍く、前連結会計年度と比べ144,458千円減少し、当連結会計年度の売上高は2,324,589千円（前期比5.9％減）となりました。

ｂ．営業損益

広告宣伝費の効率的・効果的な投資及び前年度から取り組んでいるコスト削減プロジェクトの効果等により、営業損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ微増ながら29,280千円改善し、当連結会計年度の営業損失は119,080千円（前年同期は営業損失148,360千円）となりました。

ｃ．経常損益

営業損失の改善により、経常損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ33,500千円改善し、当連結会計年度の経常損失は116,993千円（前年同期は経常損失150,493千円）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益

経常損失の改善により、親会社株主に帰属する当期純損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ21,669千円改善し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は156,527千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失178,196千円）となりました。

　なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

　経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
　　　融機関からの借入と第三者割当増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金
　　　需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方
　　　法を実施しております。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成の基礎となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

なお、当社グループの会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事項はありません。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、また、株式会社Ｃｕｒｅにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．当社は2022年１月１日に当社の連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併いたしました。これにより、合同会社アロマが保有していた設備等は当社が承継いたしました。

４．本社及び店舗は建物の一部を賃借しております。年間賃借料は本社は20,004千円、店舗は107,263千円であります。

５．帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

　　該当事項はありません。

（注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

  ※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的とな

          る株式数を調整するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。

該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当　発行価格495円　資本組入額247.5円

　　　　　割当先　Ｏａｋキャピタル株式会社

　　　２．第15回新株予約権の権利行使による増加であります。

３．第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,600株、資本金、資本準備金がそれぞれ6,425千円増加しております。

2022年９月30日現在

(注) １．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

２．自己株式189,490株は、「個人その他」に1,894単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めております。

2022年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が189,490株あります。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「アロマ事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤等の卸販売を主な事業としております。

「衛生コンサルティング事業」では、衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を主な事業としております。

「アロマ事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。