株式会社セック

　（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。

５.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。

(1) 当社の事業内容について

当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。

当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。

①リアルタイム技術について

コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。

この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。

(a) 割り込み処理

割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。

例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。

(b) 優先処理

リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。

スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。

(c) 並行処理

並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。

例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。

②リアルタイム技術が得意とする分野

当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。

創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。

当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。

(a) 社会基盤システムＢＦ

社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システム、防衛関連システム、医療関連システム、環境エネルギー関連システム、位置情報関連システム、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。

(b) 宇宙先端システムＢＦ

科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行を含めたサービスロボットの研究開発、次世代ロボットに関する研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。

(c) モバイルネットワークＢＦ

キャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、次世代技術を使っ

たエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。これに加えて、仮想空間やスマートコンストラクションに関するシステムも開発しております。

(d) インターネットＢＦ

非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、ＩｏＴ関連システム、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。

(2) 子会社について

当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。

(3) 事業系統について

当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社の状況

　（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異の要因については、平均年齢が男性39.0歳に対して女性35.6歳と3.4歳の差異があること、平均勤続年数が男性13.6年に対して女性8.0年と5.6年の差異があること、管理職に占める女性労働者の割合が低いことなどによるものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因

①問題プロジェクトの発生

当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。

また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

②大型プロジェクトの採算

大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。

③大型プロジェクトの組み替え不調

大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下しがちで、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。

④受注価格水準の変動（低価格化）

取引先自体の販売競争の激化、内製化、派遣型外注調達やコンペなどにより、取引先からの価格引き下げ要請は、今後も継続すると予想されます。当社では、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）改善活動の一環として様々なコスト削減策を講じることで業績への影響軽減化に努力しておりますが、今後、取引先からの更なるコストダウン要請があり、当社のコスト削減努力で成果を上げられない場合には、業績への影響が拡大することがあります。

⑤先行投資の影響

当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の一新などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑥取引先の事業再編や組織変更

当社の取引先において、経営方針やＭ＆Ａなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更

当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼動率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑧新しい要素技術の適用

当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑨公的セクターの予算変動や規制

当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

また当社の事業領域では、公的セクターの規制が業績変動要因となっております。当社では、取引先を含め情報収集にあたっておりますが、様々な規制によりビジネスが滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑩競争入札の拡大

当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(2) 主要取引先への依存度が高いことについて

当社では、総売上高に対して一部の取引先が占める割合が高くなる傾向にあります。当社では、継続して営業活動を強化して取引先バランスの確保に努めてまいりますが、上位取引先の受注動向等によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について

当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開発活動によりニューエレメントを得て、それを核とした主体的ビジネスで業績成長を果たしてまいりました。今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

(4) 人材の確保について

当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得していく方針ですが、ＩＴ人材争奪戦の激化に伴い、こうした獲得策が成果に繋がらない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、獲得した人材が定着しなかった場合、技術の伝承・再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(5) 安全衛生・労働災害について

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患や体調に不調をきたす従業員が発生し発病した場合、士気の低下や休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(6) 優良な外注先の確保について

当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。

(7) 法令違反・内部統制について

当社では、法令・規制要求事項やISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001、ISO 22301、プライバシーマークなどを含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) セキュリティ事故について

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）認証やプライバシーマーク使用許諾を得て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、サイバーセキュリティなど何らかのセキュリティ事故が発生し、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模な自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症などの発生について

当社は、事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）認証を取得し、地震や台風などの自然災害、火災、新型コロナウイルスなどの感染症の流行、テロなどの発生に備え、事業継続計画（BCP）を整備して被害の最小化を図っておりますが、社員や設備、取引先の被害状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 賠償責任の発生について

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。

(11) 売上高計上について

当社では、請負契約案件について、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率（費消製造原価の見積り総製造原価に対する割合）に応じて売上高を認識し、計上しております。

そのため、売上高の認識には受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うことが求められます。この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の期末日時点の適時・適正な売上高計上が阻害される可能性があります。

当社は経営上の主要なリスクについて、毎年取締役会において棚卸を実施し、リスクを評価しております。

上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大規模な自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症の発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社事業分野においては大きな影響がない前提で計画しております。詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6) 今後の見通しについて」に記載しております。

　該当事項はありません。

　当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．株主数には、単元未満株式のみ所有者を含んでおりません。

２．自己株式26,867株は、「個人その他」に268単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。