株式会社アマナ
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
△ |
|
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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|
（平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） １ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 第52期及び第53期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額等を純資産の部から控除して算定しております。
３ 第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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Ａ種優先株式 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ａ種優先株式 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
|
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
（平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX(配当込み)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
955 |
884 |
828 |
850 |
628 |
|
最低株価 |
（円） |
681 |
683 |
512 |
579 |
542 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 第52期及び第53期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額等を純資産の部から控除して算定しております。
３ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第50期、第51期及び第53期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第52期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
５ 配当性向については、無配のため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1979年４月 |
東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツの企画制作事業を開始
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1987年１月 |
東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始
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1988年６月 |
本店所在地を東京都品川区東品川に移転
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1991年４月 |
商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更
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1997年11月 |
㈱カメラ東京サービス（形式上の存続会社）と合併、商号を㈱アマナに変更
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2000年９月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを設立（2002年９月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社）
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2001年４月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立（2021年２月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社）
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2004年７月 |
㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
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2004年10月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立（2021年６月㈱ニーズへ商号変更 現 連結子会社）
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2005年３月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、撮影部門を独立させ、㈱アキューブ（2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併）、㈱ヒュー（2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併）、㈱スプーン（2014年４月㈱ヴィーダを吸収合併し㈱パレードへ商号変更、2017年１月㈱スタジオアマナに吸収合併）、㈱ディップ（2010年１月㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更、2014年４月㈱パレードに吸収合併）、㈱ボォワル（2010年１月㈱ヴィーダに吸収合併）を設立
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2005年６月 |
ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amana america inc.、iconica Ltd. 及びamana europe Ltd.とその子会社 amana Italy S.r.l.、amana france S.A.S.、amana germany G.m.b.H.をGetty Images,Inc.に売却
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2005年12月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、CG制作及びコンテンツ企画制作のソリューションアイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化（2010年12月株式追加取得により完全子会社化 2012年７月㈱ライジンへ商号変更、2017年１月㈱アマナデジタルイメージングへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併）
|
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2006年１月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エイの株式を取得、子会社化（2019年１月㈱アマナデザインスタジオへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併）
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ストックフォトの企画販売事業において、㈱セブンフォトの株式を取得、子会社化（2007年１月㈱アマナイメージズへ商号変更、2022年５月保有株式の全てを譲渡）
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2006年６月 |
ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化（2008年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年１月㈱アマナウェストへ商号変更、2017年１月㈱アマナに吸収合併）
|
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2006年８月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カンパニーの株式80.0％を取得、子会社化（2008年12月株式一部譲渡、2021年12月保有株式の全てを譲渡）
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2007年１月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TVCM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイスクールの株式66.0％を取得、子会社化（2009年10月株式追加取得により完全子会社化 2009年12月㈱アマナインタラクティブに吸収合併）
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2008年７月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、当社のビジュアルコンテンツの企画制作事業を承継する㈱アマナを新設分割し、当社は持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変更
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2009年１月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマナから㈱アマナインタラクティブを新設分割
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2009年10月 |
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマナから㈱アマナシージーアイを新設分割（2017年１月㈱ライジンに吸収合併）
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年月 |
事項 |
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2010年４月 |
広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱ハイドロイドを新設分割（2017年１月㈱ライジンに吸収合併）
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2010年12月 |
広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブを設立（2020年11月㈱アマナに吸収合併）
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2011年１月 |
広告ビジュアル制作事業において、CG制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ（2017年12月清算）及びその子会社であるWORKS ZEBRA USA,INC.（2014年６月清算）の株式100.0％を取得、子会社化
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2011年６月 ～７月 |
CG制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2％を取得（株式追加取得により92.7％）、子会社化し、エンタテインメント事業に進出（2014年12月株式87.7％譲渡、2015年12月株式5.0％譲渡）
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2011年10月 |
広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式63.1％を取得、子会社化（現 連結子会社）
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2012年４月 |
プラチナを使った高品質な写真プリント（プラチナプリント）製品の企画制作及び販売を行う、㈱アマナサルトを設立（2015年３月株式追加取得により90.0％、2020年10月株式追加取得により完全子会社化、2020年11月㈱アマナに吸収合併）
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2012年９月 |
広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliq Asia Limitedを設立（2015年３月株式一部譲渡、現 連結子会社）
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ストックフォト販売事業において、教育マーケットの深耕のため、㈲ネイチャープロ編集室（2014年８月㈱ネイチャー＆サイエンスへ商号変更 2016年12月㈱アマナイメージズに吸収合併）他２社の株式100.0％を取得、子会社化
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2012年10月 |
広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliq Shanghai Limitedを設立（現 連結子会社）
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2012年12月 |
広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0％を取得、子会社化（2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併）
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2013年１月 |
ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割（2013年１月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年１月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年１月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社）
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2013年４月 |
国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立（現 持分法適用関連会社）
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2013年７月 |
ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立（現 連結子会社）
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2013年８月 |
ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0％を取得、子会社化（2015年９月株式追加取得により完全子会社化、2016年６月清算）
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2014年１月 |
ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立（2020年７月㈱アマナに吸収合併）
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2014年３月 |
国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立（現 持分法適用関連会社）
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2014年４月 |
ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更
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2014年７月 |
国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立（現 持分法適用関連会社）
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年月 |
事項 |
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2014年12月 |
エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡
ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0％を取得、子会社化（2015年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年12月㈱ライジンに吸収合併）
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2015年４月 |
クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立（2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併）
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2015年６月 |
フォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、㈱DAYS Bookを設立（2019年６月株式譲渡）
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2015年７月 |
海外マーケットの拡大を進めるため、amana Australia Pty Ltdを設立（2015年12月株式55.0％を譲渡、2016年8月5.0％を譲渡）
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2015年10月 |
アートフォト販売を行う㈱イエローコーナージャパンを設立（2020年10月株式追加取得、現 連結子会社）
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2016年12月 |
コンテンツにおけるソリューション力強化のため、㈱ネイチャー＆サイエンスを㈱アマナイメージズに吸収合併
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2018年７月 |
インターネット広告の市場規模拡大によるニーズに対応するため、㈱Ca Designを設立（現 持分法適用関連会社）
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2019年２月 |
マーケット拡大及びコンテンツ制作力の強化のため、㈱XICO（現 持分法適用関連会社）及び㈱プレミアムジャパン（持分法適用関連会社、2022年12月保有株式の全てを譲渡）の株式を取得
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2021年６月 |
グループ組織再編の一環として㈱ニーズプラスから㈱ニーズへ商号変更及び、新設分割により㈱ニーズプラス（現 連結子会社）を新設して全事業を譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
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（注） １ 2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。
２ 2011年１月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。
３ 2013年１月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。
４ 2014年１月より、「ストックフォト事業」は「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されました。
５ 2014年12月、「エンタテインメント映像事業」を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡したことにより単一セグメントとなり、現在の名称は「ビジュアルコミュニケーション事業」となっております。
当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社８社、関連会社７社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。
事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
・2022年５月、連結子会社であった㈱アマナイメージズの保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。
・2022年12月、㈱プレミアムジャパンの保有株式の全部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。
ビジュアルコミュニケーション事業
(1)概要
一般企業・広告代理店等のお客様のコミュニケーション活動における課題やニーズに応じて、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する「Co-Creation Partner」を標榜し、事業活動を展開しております。ビジュアルコミュニケーション事業は、その事業領域を狭義の企業の広告マーケットのみに限定せず、より広義の企業のコミュニケーションマーケットと設定するなかで、コミュニケーション領域における戦略・企画立案、ブランドの構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動など多岐にわたっております。写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・プランの企画立案、コミュニケーション・コンテンツの企画制作など、受託する案件の特性に応じて、多様なクリエイティブサービスを単独または組み合わせて価値提供しております。
なお、お客様との関わり方や、受託する案件の特性に応じて、価値提供の形態としては大きく2つに大別されております。
・コミュニケーション・コンテンツの企画制作（communication領域）
多様化するお客様のコミュニケーション活動におけるニーズに応じて、課題や価値の抽出からコンセプトやプランを作成し、課題解決にむけた最適なコンテンツの実制作までをワンストップで提供・プロデュース（社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。
主に、当社グループが有する多様なクリエイティブサービスを複合的に組み合わせた企画・制作・運用にわたる価値提供をおこなう、継続的な安定収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。
・ビジュアル・コンテンツの企画制作（visual領域）
静止画・CG・動画などのお客様のコミュニケーション活動において用いられるビジュアル素材の企画制作をプロデュース（社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。
主に、当社グループ創業以来のコア・サービスにあたる撮影・CG制作等に代表される単独的なクリエイティブサービスの企画・制作によって価値提供をおこなう、短期収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。
(2)取引図
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱アマナフォトグラフィ （注）４ |
東京都品川区 |
60,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
|
㈱イエローコーナージャパン （注）４ |
東京都品川区 |
57,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
80.0 |
― |
役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付 |
|
㈱ニーズ （注）４ |
東京都品川区 |
10,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
㈱ニーズプラス （注）３、４ |
東京都品川区 |
10,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
70.0 (70.0) |
― |
役員の兼任、設備等の貸与 |
|
㈱料理通信社 （注）４ |
東京都品川区 |
95,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
63.1 |
― |
役員の兼任、設備等の貸与 |
|
amanacliq Asia Limited （注）４ |
香港 |
1,000千米ドル |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
75.0 |
― |
役員の兼任、資金の貸付 |
|
amanacliq Shanghai Limited （注）３、４ |
中国 上海 |
6,700千米ドル |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
88.4 (34.7) |
― |
役員の兼任、資金の貸付 |
|
amanacliq Singapore Pte. Ltd. （注）３ |
シンガポール |
50千シンガ ポールドル |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
75.0 (75.0) |
― |
役員の兼任 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱アマナエーエヌジー |
東京都中央区 |
45,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
50.0 |
― |
役員の兼任、設備等の貸与 |
|
㈱アマナティーアイジー |
東京都港区 |
40,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
50.0 |
― |
役員の兼任、資金の貸付 |
|
㈱アートリエゾン |
東京都品川区 |
10,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
49.0 |
― |
― |
|
㈱アン （注）３ |
東京都港区 |
10,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
39.0 (39.0) |
― |
役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付 |
|
㈱Ca Design |
東京都渋谷区 |
10,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
33.4 |
― |
役員の兼任 |
|
㈱XICO |
東京都品川区 |
10,000千円 |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
20.0 |
― |
役員の兼任 |
|
AMANA JKG |
フランス パリ |
25千ユーロ |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
49.0 |
― |
資金の貸付 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 所有割合の欄の( )内は、当社間接所有割合で内数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
(1) 連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
784 |
（18） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が139名減少しておりますが、減少の大部分は退職による自然減によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４ 前期末に比べ従業員数が88名減少しておりますが、減少の大部分は退職による自然減によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。
(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
① 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動や企業収益の変動による影響を少なからず受けておりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるために、従来より、事業領域を広告コンテンツ企画制作に限定せず、より広義のコミュニケーションコンテンツ企画制作へと拡大するとともに、商流についても広告代理店や広告制作会社経由のみならず一般企業の多数の部門との直接取引を増やすなど顧客層の拡大に努めております。さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるワークフローのオンライン化、新たな商材・サービスの開発に取り組むと同時に、実際の制作現場においてもニューノーマルに対応した制作進行を徹底しております。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、再拡大や新型感染症の発生時などによる経済活動や企業収益の変動、当社グループの営業及び制作活動が一部制限を余儀なくされる場合などにおいて、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 景気変動リスクについて
当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、ウェブサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ ビジネス環境変化への対応について
当社グループは、一般企業、広告代理店、広告制作会社や出版社等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ マーケットの拡大について
当社グループは、広告業界中心から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。
これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 著作権等について
当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等を含めた機密情報の資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。
当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO／IEC27001：2005」の認証を継続して取得しております。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 取引慣行について
当社グループのコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外における事業展開について
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 労務管理について
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 有利子負債に関するリスクについて
当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります（連結有利子負債残高は7,297百万円（内リース債務36百万円））。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は96.5％となっています。
そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替の変動について
当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業投資について
当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を保有しております。
投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 財務制限条項について
当社グループの短期借入金及び一部の長期借入金には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しております。詳細は「⑥ 重要事象等」に記載しております。
⑥ 重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関８行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下「RKDファンド」といいます。）と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
Ａ．財務基盤の安定化
当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなどのステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての取組などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。
当連結会計年度末において各種の財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関及びRKDファンドなどステークホルダーに対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
Ｂ．収益構造の改善
・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフトを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクションを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。
これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット（直接商流／協業商流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかなマトリクス視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく3つに区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図ることで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分していくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております。
・事業付加価値額（売上高－外注原価）について、（上述の）売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減にむけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のうえ施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を支援しております。
さらに、案件の稼働に係る“内部コスト（人件費を中心とした当社グループ内のコスト）”の可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。
Ｃ．債務超過解消のための対応策（追加的な新規資本政策の検討）
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い事業計画の作成及びさらなる資本政策を検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(1）株式会社アマナイメージズの株式譲渡
当社は、2022年４月28日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アマナイメージズについて、当社保有の全株式を譲渡することを決議し、2022年５月31日に株式を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(1）提出会社
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
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建物及び構築物 |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
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本社 （東京都品川区） （注）１ |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
本社機能 及びCG制作オフィス |
157,938 |
6,576 |
295,262 |
21,204 |
480,981 |
688 (17) |
|
PORT （東京都港区） （注）１、２ |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
オフィス等 |
63,797 |
15,671 |
30,178 |
11,137 |
120,784 |
－ (－) |
|
海岸スタジオ （東京都港区） （注）１、２ |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
撮影用スタジオ |
34,125 |
0 |
3,050 |
－ |
37,175 |
－ (－) |
|
その他 （注）２ |
ビジュアルコミュニケーション事業 |
その他 |
35,814 |
－ |
5,059 |
－ |
40,873 |
－ (－) |
（注）１ 賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は664,252千円であります。
２ 事業所及び設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
３ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。
(3）在外子会社
当社在外子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,620,000 |
|
Ａ種優先株式 |
1,000 |
|
計 |
21,620,000 |
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は21,621,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数21,620,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 普通株式
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
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|
|
|
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|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式312,267株は「個人その他」に3,122単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
② Ａ種優先株式
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2022年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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計 |
－ |
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（注） 上記のほか、当社所有の自己株式312千株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数（個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
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|
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|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
仮払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
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|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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仮受金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
仮払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |