株式会社ＫＧ情報
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第39期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
５ 第40期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
６ 第41期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。
７ 第39期及び第40期並びに第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第39期の当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
５ 第40期の当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
６ 第41期の当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。
７ 第39期及び第40期並びに第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第39期の１株当たり配当額34.20円には、株式会社設立25周年記念配当 30.00円（中間配当 15.00円、期末配当 15.00円）を含んでおります。
９「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。
この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。
株式会社設立前
株式会社設立後
当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。
子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年12月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。
２ 情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
３ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2022年12月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
４ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の気配を見せず、経済に深刻な影響を与えております。また、ウッドショックによる住宅建築資材の高騰等により、家づくり相談・紹介サービスへの来校者も減少傾向にあります。また、当業界における市場環境は大きく変化し、ペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしております。以前より情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、求人関連情報事業及びこれまで順調に推移しておりましたライフ関連情報事業の家づくり相談・紹介サービスが未だ新型コロナウイルス感染症、ウッドショックの影響を強く受けており、その先行きは不透明となっております。
また、当社グループは、お客様との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上につなげてまいりたいと考えておりますが、時代に適応した人材採用・人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア．商品・サービスの収益力及び利益率の強化
イ．人材採用・人材教育体制の強化
ア．求人関連情報では、広告掲載料収入だけでなく、人材紹介・派遣サービス、自治体から受託した求職イベントの開催や就職氷河期世代支援事業、外国人材採用支援等、様々な人材採用方法の提供を実施しております。また、他社と業務提携による新サービスの提供を開始するなど、商品・サービスを増やし、営業収益の強化を進めてまいります。ペーパーメディアについては随時見直しをかけ、印刷コスト・流通コストの見直しを進めてまいります。
ライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、店舗数増加による収益力の強化を進めていきます。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」は、掲載物件数も増え、営業収益も増加しております。今後は更に物件情報以外の拡充情報や網羅性、専門性で優位を目指す等の差別化戦略のもと、事業の成長を加速させてまいります。
イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
求人関連情報に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ＷＥＢサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。
求人関連情報の情報誌発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、ＩＴ技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年3月をもって解除され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や供給制約等が下振れリスクとなるなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、求人関連情報では他社との業務提携による営業収益の強化、自治体からの就業支援事業の受託等、複合的求人サービスの提供を進めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店準備、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件検索サービスでは引き続き提携先及び掲載物件数の増加、デザインのリニューアル等、利用者増加の取り組みを行いました。
この結果、求人関連情報では、他社と業務提携しリリースした採用管理システム及び自治体からの受託事業に係る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなかったものの、昨年、一昨年に出店した店舗の認知度向上及び賃貸物件検索サービスの利用者増加に伴う営業収益の増加により、営業収益は24億８千８百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は２億５千７百万円（前年同期比676.0％増）、経常利益は２億６千８百万円（前年同期比703.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千７百万円（前年同期比366.0％増）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億８百万円（前年同期比16.4％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収益が減少しておりましたが、持ち直しをみせたこと及び新サービスの提供により、営業収入は10億６千万円（前年同期比19.4％増）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は11億４千８百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が11億２千６百万円と前年同期と比べ１億９千６百万円の増加となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５億４百万円（前年同期は３億６千４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費５千万円、固定資産売却益１億４千２百万円、その他の流動負債の増加額２億６千６百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千５百万円（前年同期は１億８千３百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入36億円及び有形固定資産の売却による収入５億７千３百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出44億円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千３百万円（前年同期は７千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
４ 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億６千６百万円増加し、71億５千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から10億３千３百万円増加し、59億５千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９億９千６百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から４億６千６百万円減少し、12億５百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却及び減価償却等に伴う減少４億７千１百万円及び無形固定資産の取得等に伴う増加６百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は55億２千６百万円となっており、総資産の77.2％を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から２億９千３百万円増加し、14億９千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から２億９千万円増加し、11億７千８百万円となりました。これは主に預り金の増加１億７千６百万円及び未払金の増加６千９百万円並びにその他の増加３千６百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から２百万円増加し、３億１千５百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加１百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から２億７千３百万円増加し、56億６千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億６千５百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。
当連結会計年度において当社グループでは、求人関連情報では他社との業務提携による営業収益の強化、自治体からの就業支援事業の受託等、複合的求人サービスの提供を進めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店準備、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件検索サービスでは引き続き提携先及び掲載物件数の増加、デザインのリニューアル等、利用者増加の取り組みを行いました。
この結果、求人関連情報では、他社と業務提携しリリースした採用管理システム及び自治体からの受託事業に係る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなかったものの、昨年、一昨年に出店した店舗の認知度向上及び賃貸物件検索サービスの利用者増加に伴う営業収益の増加により、営業収益は24億８千８百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は２億５千７百万円（前年同期比676.0％増）、経常利益は２億６千８百万円（前年同期比703.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千７百万円（前年同期比366.0％増）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億８百万円（前年同期比16.4％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収益が減少しておりましたが、持ち直しをみせたこと及び新サービスの提供により、営業収入は10億６千万円（前年同期比19.4％増）となりました。
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は11億４千８百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
岡山県エリアにおける営業収入は、６億７千６百万円（前年同期比4.8％増）、広島県エリアにおける営業収入は、２億３千８百万円（前年同期比23.7％増）、香川県エリアにおける営業収入は、１億８千９百万円（前年同期比0.5％増）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収及び求人関連情報の営業収益の回復等によるものであります。
その他のエリアにおける営業収入は、11億４百万円（前年同期比26.9％増）となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、ライフ情報関連で増収になったことによるものであります。
当連結会計年度の営業原価は、19億２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。この主な要因は、営業収益の増加に伴う外注加工費の増加及び電気料金の高騰等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億２千８百万円（前年同期比5.3％増）となりました。この主な要因は、広告宣伝費の増加等によるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、１千８百万円（前年同期比12.6％増）となりました。この主な要因は、補助金収入の増加等によるものであります。営業外費用は、７百万円（前年同期比55.6％減）となりました。この主な要因は、遊休資産費用及びその他の減少等によるものであります。
当連結会計年度の特別利益は、１億４千２百万円（前年同期は、６千４百万円）となりましたが、これは固定資産売却益であります。特別損失は２百万円となりましたが、これは情報関連資産に係る減損損失であります。なお、前連結会計年度における特別損失の計上はありません。
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が11億２千６百万円と前年同期と比べ１億９千６百万円の増加となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金44億円を保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５億４百万円（前年同期は３億６千４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費５千万円、固定資産売却益１億４千２百万円、その他の流動負債の増加額２億６千６百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千５百万円（前年同期は１億８千３百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入36億円及び有形固定資産の売却による収入５億７千３百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出44億円等による資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千３百万円（前年同期は７千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は１億２千２百万円（前年同期比12.8％減）であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、55億２千６百万円(対総資産比率77.2％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。
該当事項はありません。
2022年12月20日現在
(注) １ セグメント別に区分することが困難なため、事業所ごとに記載しております。
なお、土地面積は、自社所有物件を（ ）書、賃借物件を〔 〕書で記載しております。年間の賃借料は
2,763千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
３ 賃貸不動産は、次のとおりであります。
2022年12月20日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
※ 当事業年度の末日（2022年12月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
２ 新株予約権の行使時の払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(エ)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。
(ク)新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
該当事項はありません。
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
2022年12月20日現在
(注) 自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。
2022年12月20日現在