ゲンダイエージェンシー株式会社
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１.第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
557 |
497 |
320 |
365 |
500 |
|
最低株価 |
（円） |
405 |
260 |
241 |
280 |
298 |
（注）１.第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1994年２月 |
現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業 |
|
1995年４月 |
広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円） |
|
1997年３月 |
宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設 |
|
1999年10月 |
福岡県福岡市に福岡営業所開設 |
|
2000年５月 |
東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設 |
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2000年８月 |
大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設 |
|
2001年５月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
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2003年８月 |
商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更 |
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2004年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年11月 |
株式会社プラクト（連結子会社）を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設 広島県広島市に広島営業所開設 株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化 |
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2005年10月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設 |
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2006年１月 |
株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立 |
|
2006年３月 |
株式会社プラクトを吸収合併 |
|
2006年６月 |
株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化 |
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2008年５月 |
株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年７月 |
株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
|
2010年12月 |
株式会社マスターシップの特別清算を結了 |
|
2012年１月 |
株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立 |
|
2012年３月 |
株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外 |
|
2012年９月 |
香港にGendai Agency HK Ltd.を設立 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年２月 |
Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立 |
|
2014年３月 |
株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
|
2014年４月 |
株式会社エンサインアド（連結子会社）を設立 株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化 |
|
2015年４月 |
当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化 |
|
2016年11月 |
株式会社アーク（現、連結子会社）を設立 |
|
2017年２月 |
シンガポールにGDLH Pte.Ltd.（連結子会社）を設立 |
|
2017年10月 |
株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 |
|
2017年11月 |
Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
|
2017年12月 |
Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
|
2020年３月 |
GDLH Pte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
|
2020年10月 |
株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 |
|
2021年３月 |
株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。
(1)広告事業
当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
|
品 目 |
事業の内容 |
|
折込広告 |
新聞折込広告の企画制作 |
|
インターネット |
インターネットメディアを利用した広告の企画制作 |
|
販促物 |
ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作 |
|
クリエイティブ |
映像、デザイン等の制作受託 |
|
媒 体 |
テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作 |
|
その他 |
店舗イベントの企画運営 |
(2)不動産事業
連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。
(3)その他事業
連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ユーアンドユー （注）２、３ |
東京都 渋谷区 |
60 |
広告事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ジュリアジャパン （注）２ |
東京都 新宿区 |
45 |
広告事業 |
100.0 |
当社は映像、ウェブ及びデザイン等の制作を外注している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ジールネット （注）２ |
東京都 新宿区 |
35 |
広告事業 その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。
|
|
㈱プレスエー |
東京都 新宿区 |
１ |
広告事業 |
100.0 |
当社で業務運営全般を受託している。 当社から役員の派遣あり。 |
|
㈱ランドサポート （注）２ |
東京都 新宿区 |
50 |
不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱アーク （注）２ |
東京都 新宿区 |
25 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ユーアンドユーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 852百万円
(2)経常利益 139百万円
(3)当期純利益 92百万円
(4)純資産額 282百万円
(5)総資産額 469百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
広告事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
広告事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
－ |
33.3 |
58.8 |
67.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）特定業種の広告需要への依存について
当社グループの事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も持続的に減少するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(2）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて
インフレの原料費高騰により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、顧客との交渉の結果、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(3）人材に関するリスクについて
当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。
当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりをすすめていますが、人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社は、本社、神田オフィス（東京支社を含む）及び11営業拠点（営業所及び営業オフィス）を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
本社 （注）２ (東京都新宿区) |
全社及び |
事務所設備 |
6 |
2 |
18 |
70 |
98 |
69
(4) |
|
神田オフィス (東京都千代田区) |
広告事業 |
事務所及び営業所設備 |
3 |
0 |
0 |
－ |
4 |
17 (－) |
|
その他11営業拠点 （全国主要都市） |
広告事業 及びその他 |
営業所設備 |
6 |
14 |
0 |
－ |
21 |
52 (7) |
（注）１．従業員数の（ ）は外数で、2023年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。
２．提出会社は本社事務所を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。
(2）連結子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
|
㈱ランドサポート（注）２ |
賃貸用土地 (千葉県柏市) |
不動産事業 |
賃貸用土地 |
－ |
－ |
521 (3,278.6) |
－ |
521
|
－ (－) |
（注）１．従業員数の（ ）は外数で、2023年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。
２．賃貸用土地は、すべて連結会社以外へ賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,400,000 |
|
計 |
66,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） ＦＭＲ ＬＬＣから、2023年２月７日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ＦＭＲ ＬＬＣ
住所 ２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ
０２２１０, ＵＳＡ
保有株券等の数 145,100株
株券等保有割合 1.06％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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