株式会社ベネフィット・ワン

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第24期の１株当たり配当額25円には、記念配当６円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2018年11月27日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第24期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社（2023年３月末現在）で構成されております。

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。

パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。

なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。

事業の系統図は次のとおりであります。

当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業などを行っております。

中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する「ベネフィット・ステーション」に入会することで、顧客企業の従業員（会員）が当社と提携関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは顧客企業から従業員数に応じた月会費を収受します。また、会員が宿泊施設等を利用した際には、加入コースに応じて補助金を支給しております。

また、予め顧客企業の従業員（会員）にポイントを付与し、会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の精算事務の代行も行っております。

顧客企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、充実した福利厚生制度を備えることができます。

当該サービスの系統図は、次のとおりであります。

(福利厚生事業)

パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて「ベネフィット・ステーション」のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。会員個人から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアしております。

インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業は、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入し、従業員や代理店スタッフ等に対してポイントを付与します。従業員や代理店スタッフ等はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。

ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック、ワクチン接種支援等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。

購買・精算代行事業は、近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供するものです。従業員の立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援しており、取扱高に応じた手数料収入及び決済手数料を収益源とします。また、公共料金等の支払代行や経費とりまとめを行う支店小口精算代行サービスも提供しており、取扱高に応じた手数料を収受します。

なお、人事データや健康データを管理・活用する基盤「ベネワン・プラットフォーム」上にサービスを再編成することで、福利厚生事業やヘルスケア事業等の単独ソリューション販売からプラットフォームビジネスに軸足を移しており、企業のＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）を推進しております。

ペイメント事業では、当社提携先の割引サービスに関し、会員企業ごとに従業員の購買情報を取りまとめ、給与天引きの仕組みを活用して決済を行うことにより、中間マージンや広告宣伝をなくした、低コストのサービス流通に取り組んでおります。ペイメント事業において、当社は提携先のサービス提供会社から取扱高に応じた決済手数料を収受しております。

　2023年３月31日現在

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社であります。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

５．連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び執行役員を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．従業員の状況については、事業の種類別セグメント及び事業の部門別は記載していないため、全社共通として記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び執行役員を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均勤続年数は総合職及び執行役員における数値であります。

４．平均年間給与は総合職及び執行役員における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

６．前事業年度末に比べ、従業員数が168名増加しております。主な要因は、株式会社JTBベネフィットとの合併によるものであります。

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループの人事制度において、職務内容や転勤有無等の就労条件が同一である場合において、評価や賃金改定、昇格等の処遇判断において性別による差異はなく、能力及び勤務の状況等を基準に公平に処遇しております。

他方、当社グループでは人材採用の機会を広げるため、松山、淡路、長野等の地方拠点にコールセンター等のオペレーション業務を移管し、転勤のない地域限定の働き方（専任職正社員）や短時間勤務、シフト制の導入など柔軟な働き方を取り入れ、地方人材の積極的な登用を戦略的に進めてまいりました。

当社グループにおける、総合職正社員と専任職正社員（転勤のない地域限定の働き方）それぞれの就労実態は以下のとおりであります。

表①：当連結会計年度の国内における総合職正社員及び専任職正社員の就労実態

（注）算定対象に執行役員は含んでおりません。

表①のとおり、総合職正社員間の男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合は81.1%、専任職正社員間における同割合は86.2%であります。男女間の賃金差異の主な要因は、男性の方が女性と比較して勤続年数が長く年齢が高くなる傾向にあり、管理職比率が高いことによるものです。

当社グループでは引き続き公平な処遇に努めるとともに、管理職層も含め、一層多様な人材の活躍推進を目指してまいります。なお、人材確保やダイバーシティ推進等、人的資本経営に関する詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（サステナビリティに関する個別テーマと取組み状況）　（2）人的資本に関する取組み」をご参照ください。

また、当連結会計年度の国内において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した「管理職に占める女性労働者の割合」「労働者の男女の賃金の差異」、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における「男性労働者の育児休業取得率」は以下のとおりであります。

表②：当連結会計年度の国内における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）算定対象に執行役員は含んでおりません。

主として、当社グループの地方オペレーション拠点において地域限定の働き方を選択するのは女性の方が多く、就労条件や職種・職務内容、都市部と地方の性別分布に偏りがあることが、表②における各数値の算定過程では考慮されていないため、表①及び表②における男女間の賃金の差異の数値に差異が生じております。

（当社グループのリスク管理体制）

当社では、リスクマネジメント基本規程に従ってリスク管理の責任部門を明確化し、担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、提出日現在の委員長は代表取締役副社長が務めております。リスクマネジメント委員会は、予め具体的なリスクを想定・分類するほか、危機管理に必要な体制の整備と運用にあたることで、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するとともに万一発生した場合の被害の極小化を図っております。子会社のリスク管理については、関係会社管理規程に従って当社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を規定するとともに、重要な事実が発生若しくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告することとし、当社にてグループのリスク管理を一元的に行っております。

また、常勤取締役及び役付執行役員が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行状況やリスク情報の早期把握と迅速な対応に努めるとともに、重要なものについては取締役会に報告しております。監査部は業務の実効性や法令等の遵守状況に関する監査に加え、内部統制の有効性に関する監査を行っており、結果を取締役会に報告しております。また、日常的な内部監査・内部統制に関する情報については、デュアル・レポーティングライン体制により、経営者に対する報告とあわせ、取締役会並びに監査等委員会にも報告する仕組みとしております。これら取組みにより、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。

（当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）当社グループ事業のオペレーションについて

①人材の確保について

当社グループには、当連結会計年度末現在において1,111名（契約社員及びパートタイマー除く）の社員が在籍しております。事業拡大に伴う業務量拡大に対応するため、今後も引き続き営業職や専門職などの採用拡充を進めてまいりますが、必要な人材を適時十分に確保できない場合には中期経営計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、当社グループが競争上の優位性を確保し、環境変化に対応して事業を進化させ、持続的な成長を実現するためには、優秀なＩＴエンジニアの確保及びシステム運用の内製化推進が重要と認識しており、積極的な採用活動や職場環境整備により人材の確保・定着に努めております。なお、当連結会計年度末現在における国内のＩＴエンジニアの内製化率は26.7％であります。

また、激しい事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するために、人材の多様性確保に取り組んでおります。性別や国籍、採用時期の違い等によらず社員一人ひとりが最大限に能力を発揮し活躍できる環境や風土の整備を重要な経営課題ととらえ、なかでも女性の活躍推進をダイバーシティの主テーマとして短時間勤務・在宅勤務の制度化や職場復帰プログラムの提供など、仕組みや環境の整備・活用を推進しております。なお、当連結会計年度末現在における国内の女性管理職比率は39.3％であります。

人材確保や人材育成等、人的資本経営に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（サステナビリティに関する個別テーマと取組み状況）（2）人的資本に関する取組み」をご参照ください。

②システムリスクについて

当社グループでは、ベネワン・プラットフォームを中核としたＨＲＤＸ推進戦略のもと積極的なソフトウエア投資を実行しており、当連結会計年度末において7,358百万円のソフトウエア資産（仮勘定を含む）を計上し、引き続き機能追加やサービス連携等の追加投資を見込んでおります。これらのソフトウエア投資を行うことで、顧客企業従業員の人事・健康関連データを効率よく管理・活用するプラットフォームとしての利便性向上を図るとともに、将来の会員拡大による収益獲得や業務効率化等を実現することを目指しております。しかしながら、当該ソフトウエア資産から見込まれる将来キャッシュ・フローが当初想定を下回るなど期待した効果が得られないと判断される場合には、固定資産の減損処理等を通じ当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエア投資の実施判断にあたっては、開発の方向性や投資方針について経営会議や取締役会などで議論を行い、職務権限及び業務分掌規程に従った機関決定手続きを行っており、着手後の開発状況についても経営会議や取締役会を通じて適宜モニタリングを実施するなど、慎重に投資実行することでリスク管理に努めております。

また、当社グループの各事業ではサービス提供にあたり固有のシステムを保有し、多くはインターネット等を活用してサービスを提供し、収益を獲得しております。アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスによるサイバーアタックの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、顧客へのサービス提供に支障をきたすなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を進め、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施しております。また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策にも取り組むことで、安定的なシステム基盤の運用管理に努めております。

③個人情報の取り扱いについて

当社グループはサービス提供を通じ、1,000万人を超える会員の人事・健康情報等の個人情報を取り扱っております。万が一、従業員等の過失や不測の事態等により、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求やブランドイメージ悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報の取り扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、コンプライアンスマニュアル及び個人情報保護に関する諸規程を制定し、役職員に対する個人情報保護管理に関する研修・教育を徹底しており、従業員の採用時及び退職時には機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収するなど、情報管理に努めております。

また、これらの取り組みに加え、外部からシステムへの不正アクセスや内部不正による情報漏洩等の脅威に対処するため、サイバーセキュリティフレームワークに基づく目標・アクションプランを策定し、外部ＳＯＣ(注)の設置、多層防御システムや暗号化技術の採用等の情報漏洩対策に継続的に取り組んでおります。

(注) ＳＯＣ：Security Operation Center／セキュリティオペレーションセンターの略称。企業がもつネットワークやシステムを24時間365日監視して情報資産を守る組織

④立替金について

当連結会計年度末における立替金残高は3,273百万円であります。これは主に、購買・精算代行事業やヘルスケア事業などの取引の一部において、顧客との取り決めにより、当社提携先事業者のサービスを顧客が利用した際に当社が一時的に顧客に代わってサービス利用料を提携先事業者に支払い、事後的に顧客に同サービス利用料相当額を請求する取引を行っていることなどにより発生しております。購買・精算代行事業及びヘルスケア事業の業容拡大に伴い、立替金が生じる取引の増加が見込まれる一方、予期せぬシステムトラブルや従業員等の過失、顧客の経済状況の急速な悪化等が生じた場合には、立替金の回収に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、システムによる債権管理及び債権回収状況の定点チェックを行い、与信管理体制を整備することで、適切な債権保全に努めております。

⑤業績の季節的な変動について

福利厚生事業における補助金支出は、夏季休暇などの季節的要因により上期は下期に比べて利用が集中し、原価率が高くなる傾向にあります。また、ヘルスケア事業においては、健康診断サービスや保健指導等の受託業務の実施、納品は下期に偏る傾向があり、収益の計上も下期偏重となる傾向があります。これら季節的な変動要因により、当社グループの業績は季節によって変動する傾向があります。

（2）事業投資について

①企業買収、資本提携等について

当社グループでは、事業規模拡大による経済的効果や、周辺事業領域への進出によるシナジー効果などを期待し、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等にも積極的に取り組む考えでおり、これまで実施したＭ＆Ａにより当連結会計年度末において無形固定資産（顧客関係資産）7,961百万円、のれん5,529百万円を計上しております。企業買収や資本提携等は、実施後の社会経済環境の変動や市場状況の変化等により、事業統合効果等が必ずしも当初の計画通りに推移するとは限らず、想定した収益規模が確保できない可能性もあり、そのような場合には、のれんや無形固定資産の評価見直しなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、企業買収や資本提携等を実施する場合には、対象となる企業の財務内容や法令・規則等の遵守状況、事業運用状況等についてデューデリジェンスを行うなど事前のリスク把握に努め、収益性や投資回収の可能性について慎重に検討するとともに、Ｍ＆Ａ後の事業統合等の成果管理を定期的に実施することで、期待した効果の発揮に努めております。

②新規事業について

当社グループはこれまで、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の多角化を推進してまいりました。直近では、2022年３月期より新たに給与天引きの仕組みを活用した決済事業に取組んでおり、当連結会計年度末において同事業に係るソフトウエア資産186百万円を計上、また当連結会計年度における同事業損益は57百万円の営業損失（前連結会計年度は61百万円の営業損失）を計上しております。

新規事業の展開にあたっては、当社の既存事業基盤とのシナジー効果、会員や顧客、取引先企業の利便性改善等を目的に事業計画を立てて実行しておりますが、顧客ニーズや競争環境の変化等により、対象の事業が期待した収益を生まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規事業の検討段階において、市場環境や顧客動向に関する認識前提、事業の収益構造、リスク管理の体制など、事業計画の妥当性や新規事業に固有のリスクを十分に検討したうえで投資を行っており、また、新規事業開始後においても、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて事業スキームの見直しや事業計画の修正を行うことで、期待した効果が発揮されるよう取り組んでおります。

③海外事業について

当社グループは、シンガポール、中国、タイ、米国、インドネシア等に連結子会社を有しております。当事業年度末における個別財務諸表において海外投融資残高1,004百万円を計上しております。海外の各市場は、人事制度や慣習に違いがありますが、人材獲得や社員の成果管理に関する企業ニーズは共通してあると考えており、日系・非日系を問わず顧客企業に対しインセンティブ事業を中心とした営業提案活動を展開しております。当連結会計年度における海外事業部門業績は342百万円の営業損失（前連結会計年度は170百万円の営業損失）を計上しており、いまだ先行投資の状況にあることから、引き続き投融資等の資金支援が必要であると認識しております。総じて各国取引は拡大傾向にありますが、今後の事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

当社グループでは、進出先国において各国の人事制度や業界動向などの事情に精通した人材の幹部登用を進め、各国の成功事例やシステム基盤の共用化を進めることで、海外事業部門の早期収益化に取り組むとともに、各国の資金管理を一元的に行うことで、投融資後の適切な資金の管理活用に努めております。

また、当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各国通貨間の為替相場変動の影響を受けており、当連結会計年度においては、為替差益として31百万円（前連結会計年度は58百万円の為替差益）を計上しております。今後、為替相場が異常な変動をした場合には、為替差損益の計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害や感染症の流行等によるリスクについて

自然災害や感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの事業においても取引の縮小や延期等の影響が考えられます。

当社グループでは、環境変化の早期情報収集に努めるとともに、事業の多角化やオペレーションの分散化、デジタル化を進めることでリスク分散に努めております。

なお、2020年度以降猛威をふるった新型コロナウイルス感染症による事業影響については、福利厚生事業における会員のサービス利用減少やこれに伴う補助金支出の減少、ヘルスケア事業における保健指導の実施時期遅れ、購買・精算代行事業における出張精算サービスの利用減少等、業績への影響が見られました。また、海外子会社においては、各国の規制やロックダウンなどにより、取引先の営業停止などの影響が見られました。提出日現在において事業影響は概ね収束しつつあり、経済活動は正常化に向けた動きにあると認識しておりますが、今後も、新たな未知のウイルスが流行する場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その影響を提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

（4）気候変動リスクへの対応について

当社グループでは、気候関連リスクへの対応を含むサステナビリティに係る課題への全社的な取組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は、代表取締役副社長が務めております。

同委員会では、取締役会に対しサステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行っています。また、検討事項や活動内容等については定期的に取締役会への提案、報告を行い、適宜指示を受けて活動を行っています。取締役会は、気候変動に関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンス体制を整備しております。

当社グループでは、気候変動が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対処するため、サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤの枠組みを参考にして必要なデータの収集と分析を行い、これに基づき取締役会で気候関連リスクの事業への影響度合い評価を行っています。特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価等を行っています。また、その内容を定期的に取締役会に報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めております。

提出日現在における、気候変動が当社グループの事業活動や収益等に与える影響の評価方法及び結果については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（サステナビリティに関する個別テーマと取組み状況）（1）気候変動に関する取組み」をご参照ください。

（5）親会社との関係について

当社の親会社は株式会社パソナグループであり、2023年３月末現在同社は当社の議決権の51.16％を保有しております。また、提出日現在、当社の役員８名のうち、親会社の取締役を兼ねるものが１名おりますが、当社は上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。

また、親会社及び親会社関係会社との取引に際しては、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。さらに、当該取引のうち重要な取引については、取締役会の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する指名報酬等委員会において、取引の必要性及び相当性について審議し、その答申・助言を得て取締役会の承認手続きを経ることとしております。

当連結会計年度における親会社及び親会社関係会社との主な取引については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連当事者情報 １　関連当事者との取引」をご参照ください。

（6）経営指標について

当社グループが中期経営計画及び各年度計画において目標としている経営指標については、その見積りにあたり、社会経済動向の変化や顧客企業の動向、個人ユーザーのニーズ、業務のシステム化・標準化の時期や期待効果、法規制の動向、マーケティング効果等、事業環境や施策に係る多くの前提に基づいて作成されております。

当社グループ事業においては多くの成長機会が見込まれておりますが、将来の事業環境の変化の程度やスピード等について正確に予測することは困難であるため、経営指標については、その達成時期や達成度合いが見込みどおりとならない可能性があります。必要に応じ適宜前提条件の見直しを行い、目標としている経営指標に修正が必要と判断する場合には速やかに情報開示を行うこととしております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、船舶、工具器具備品であります。

４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

５．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

主要な設備はありません。

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

４．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式450,357株は、「個人その他」に4,503単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

２．「金融機関」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,475単元が含まれており、「単元未満株式の状況」には、71株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式 450,357株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.28％）があります。

２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式347,571株を所有しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３．上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は13,997,700株であります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,043,700株であります。