株式会社インタートレード
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月３日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年９月末時点で287百万円であります。
2022年９月30日現在
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2022年９月30日現在
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。
（１）法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（２）証券業界の動向に関するリスク
当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。
（３）プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（４）システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（５）販売した商品に関するリスク
当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（６）棚卸資産に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（７）人材に関するリスク
当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（８）仕入先及び外注先に関するリスク
当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（９）各種提携に関するリスク
当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っています。また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（11）知的財産権に関するリスク
当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（12）新株予約権に関するリスク
当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、2021年９月16日の定時取締役会にて募集新株予約権(業績連動型有償ストックオプション) 発行の決議を行いました。本書提出日現在の潜在株式数は247,400株(発行済株式総数の3.32%) であり、その権利が行使された場合は、株式価値が希薄化する可能性があります。また、行使条件の業績達成が確実になった場合、その時期で公正価値と発行価額との差額を費用処理することになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（13）海外展開に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(14)大規模災害、感染症拡大等に関するリスク
地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生した場合、もしくは新型コロナ感染症拡大によるパンデミックが発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、リモートワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。
当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。
業務提携・基本合意関係
（提出会社）
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
(注) 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
2022年９月30日現在
(注)１ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、2021年９月16日開催の当社取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた数です。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４ 当該ストックオプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りです。
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、下記(a)または(b)の条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2023年９月期及び2024年９月期の売上高が２期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の50％まで
(b) 2023年９月期乃至2025年９月期の全ての事業年度の売上高が３期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) 自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。
2022年９月30日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。