エムスリー株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	(百万円)	113,059	130,973	169,198	208,159	230,818
税引前当期利益	(百万円)	30,942	34,610	58,264	96,187	74,318
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	19,577	21,635	37,822	63,845	49,028
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	19,686	19,917	40,064	68,379	59,893
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	98,733	166,111	199,813	257,840	302,630
総資産額	(百万円)	137,306	221,839	273,123	345,981	400,645
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	151.97	244.24	293.64	378.75	444.22
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益	(円)	30.22	31.89	55.73	94.06	72.22
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益	(円)	30.20	31.88	55.68	93.98	72.17
親会社所有者帰属持分比率	(％)	71.9	74.9	73.2	74.5	75.5
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	21.6	16.3	20.7	27.9	17.5
株価収益率	(倍)	61.4	100.2	135.9	47.5	45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	17,749	26,789	46,627	52,108	57,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,783	△49,883	3,592	△23,407	△21,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,008	43,400	△11,615	△16,371	△22,837
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	27,538	47,948	89,144	104,253	118,319
従業員数	(名)	6,024	7,127	8,249	9,384	10,533
［ほか、平均臨時雇用者数］	(名)	[1,358]	[1,519]	[1,458]	[1,426]	[1,485]

（注）１　2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

２　国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	22,161	27,012	49,911	55,687	54,530
経常利益	(百万円)	12,195	17,730	30,781	32,319	27,992
当期純利益	(百万円)	8,855	12,232	21,994	20,481	19,783
資本金	(百万円)	3,709	28,925	29,035	29,129	29,192
発行済株式総数	（千株）	647,957	678,645	678,785	678,904	678,964
純資産額	(百万円)	65,850	122,874	139,845	152,472	162,054
総資産額	(百万円)	97,813	163,203	195,398	215,415	232,627
１株当たり純資産額	（円）	101.23	180.54	205.30	223.54	237.22
１株当たり配当額	（円）	7.00	8.50	12.00	16.00	19.00
(内、１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	13.67	18.03	32.41	30.17	29.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	13.66	18.02	32.38	30.15	29.12
自己資本比率	（％）	67.1	75.1	71.3	70.4	69.2
自己資本利益率	（％）	14.2	13.0	16.8	14.1	12.6
株価収益率	（倍）	135.8	177.2	233.6	148.1	113.3
配当性向	（％）	51.2	47.1	37.0	53.0	65.2
従業員数	（名）	421	473	554	574	588
［ほか、平均臨時雇用者数］	（名）	[147]	[192]	[217]	[291]	[278]
株主総利回り	（％）	78.0	134.3	317.9	188.8	140.7
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	5,270 ※2,704	3,475	10,675	8,945	5,101
最低株価	（円）	3,925 ※1,350	1,747	3,065	3,862	3,156

（注）１　2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　※印は、2018年10月１日付の株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価です。

２【沿革】

2000年９月	インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立
2000年10月	MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始
2002年３月	ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受
2003年１月	ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」の事業を営業譲受
2003年７月	平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始
2003年10月	米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）を設立
2004年９月	株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年６月	韓国で医療情報サイトを運営するMedi C&C Co., Ltd.を連結子会社化
2006年６月	米国で医療情報サイトを運営するMDLinx, Inc.（2009年３月にSo-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転
2007年３月	株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2009年４月	IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化
2009年12月	医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立
2010年１月	商号をエムスリー株式会社に変更
2010年11月	英国の市場調査会社EMS Research Limited（2014年10月にDoctors.net.uk Limited（現　M3 (EU) Limited）に全事業を移管）を連結子会社化
2011年４月	医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現　株式会社エムプラス）を連結子会社化
2011年８月	英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現　M3 (EU) Limited）を連結子会社化
2011年11月	本店を現在地に移転
2012年８月	治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル（2021年６月に株式会社メディサイエンスプラニングに吸収合併）を連結子会社化
2012年10月	電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エス（現　エムスリーソリューションズ株式発行）を連結子会社化
2013年11月	中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現　Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）
2014年２月	治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年８月	医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社（現　株式会社シーユーシー）を設立
2014年10月	株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立
2015年４月	治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化
2016年１月	病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立
2016年５月	医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコム（現　エムスリーエデュケーション株式会社）を設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受
2016年11月	フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現　M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化
2016年12月	医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化
2017年11月	医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化
2018年２月	米国において治験支援事業を営むWake Research Holdings, LLC（現　M3 Wake Research, Inc.）の持分権を取得
2018年８月	脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化
2019年３月	インドにおいて医学教育事業等を営むNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.を連結子会社化
2019年４月	メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。

上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。

当社グループの事業は、国内における医師会員32万人以上（2023年４月28日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。

主なサービスの内容は下記の通りです。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) メディカルプラットフォーム

主要サービス	主要サービスの内容
医療関連会社マーケティング支援	「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。
調査	医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。
一般企業向けマーケティング支援	会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。
開業・経営サービス	開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。
「治験君」サービス	「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。
CSO事業	医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。
電子カルテ等の開発・販売	医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。
医療機器等の開発・販売	医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。

(2) エビデンスソリューション

主要サービス	主要サービスの内容
CRO事業	臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。
SMO事業	治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。

(3) キャリアソリューション

主要サービス	主要サービスの内容
医療従事者等向け人材サービス	医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。

主要サービス

主要サービスの内容

医療従事者等向け人材サービス

医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。

人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。

(4) サイトソリューション

主要サービス	主要サービスの内容
医療機関支援	経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等、医療機関に対する各種運営サポートの提供。
訪問看護	訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等、訪問看護サービスの提供。

(5) 海外

主要サービス	主要サービスの内容
マーケティング支援	海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。
調査	海外における医療従事者を対象とした調査サービス。
医療従事者向け人材サービス	海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。
治験支援事業	海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。

　当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

４【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
ソニーグループ株式会社（注３）	東京都港区	880,365 百万円	電気・電子機械器具の製造、販売	（被所有） 33.9％	役員の兼任　１名

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

（注１）

関係内容

ソニーグループ株式会社

（注３）

東京都港区

880,365

百万円

電気・電子機械器具の製造、販売

（被所有）

33.9％

役員の兼任　１名

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注２）	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
エムスリーソリューションズ株式会社	東京都港区	20百万円	（メディカルプラットフォーム）電子カルテ等の開発・販売・サポート事業	100.0％	事務所賃貸役員の兼任　２名
コスモテック株式会社	東京都文京区	100百万円	（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0％	資金貸付
株式会社ジャメックス	東京都豊島区	33百万円	（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0％	該当なし
エムスリーマーケティング株式会社	東京都港区	100百万円	（メディカルプラットフォーム） CSO（医薬品販売業務受託機関)事業	100.0％	マーケティングサービスの委託事務所賃貸役員の兼任　１名
株式会社インフロント	東京都中央区	30百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社インサイト・アイ	東京都中央区	12百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
リノ・メディカル株式会社	東京都千代田区	10百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％	該当なし
エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社	東京都港区	25百万円	（メディカルプラットフォーム）医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供	100.0％	コンテンツ制作の委託
株式会社QLife	東京都港区	150百万円	（メディカルプラットフォーム）コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業	100.0％	広告業務の委託事務所賃貸等役員の兼任　１名
株式会社エムプラス（注５）	東京都渋谷区	30百万円	（メディカルプラットフォーム）学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業	50.0％	Webサービスの受託
株式会社日本アルトマーク	東京都港区	101百万円	（メディカルプラットフォーム）メディカルデータベース事業	100.0％	データベースの購入
エダンズ株式会社	福岡県福岡市中央区	37百万円	（メディカルプラットフォーム）医科学分野の英文校正サービス事業	100.0％	調査事業の委託
エムスリーデジカル株式会社	東京都港区	100百万円	（メディカルプラットフォーム）クラウド診療支援システム開発・販売	100.0％ (100.0％)	データ事業の委託
株式会社ロジック	石川県金沢市	100百万円	（メディカルプラットフォーム）訪問介護・看護事業所向け業務支援SaaSの開発・製造・販売	100.0％	役員の兼任　１名
エムスリーヘルスデザイン株式会社	京都府中京区	65百万円	（メディカルプラットフォーム）健診代行業務、健診の補助・運営業務	100.0％	該当なし
メビックス株式会社	東京都港区	50百万円	（エビデンスソリューション）大規模臨床研究支援事業	100.0％	事務所賃貸、管理業務受託等役員の兼任　１名
株式会社メディサイエンスプラニング	東京都中央区	100百万円	（エビデンスソリューション）臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）事業	100.0％	事務所賃貸、管理業務受託等役員の兼任　１名
ノイエス株式会社	東京都港区	70百万円	（エビデンスソリューション）治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業	100.0％	事務所賃貸
3Hメディソリューション株式会社	東京都豊島区	20百万円	（エビデンスソリューション）臨床研究支援、DCT 治験支援及び治験アプリ・システム提供サービス	100.0％	資金貸付管理業務受託等
エムスリーキャリア株式会社	東京都港区	100百万円	（キャリアソリューション）医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業	51.0％	プラットフォームの提供、事務所賃貸役員の兼任　１名
株式会社シーユーシー（注４）	東京都港区	1,063百万円	（サイトソリューション）医療機関の運営サポート事業	84.7％	事務所賃貸、資金貸付、医療関連サービスの委託
ソフィアメディ株式会社	東京都港区	84百万円	（サイトソリューション）訪問看護事業	84.7％（84.7％）	該当なし
株式会社シーユーシー・ホスピス	東京都港区	50百万円	（サイトソリューション）訪問看護事業	84.7％（84.7％）	該当なし
M3 USA Corporation	アメリカペンシルバニア	500 千米ドル	（海外）米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0％	資金貸付、調査事業の受託役員の兼任　２名
M3 (EU) Limited	イギリスオックスフォードシャー	67 千英ポンド	（海外）欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0％ (100.0％)	調査事業の受託役員の兼任　２名
PracticeMatch Corporation	アメリカミズーリ	1,000 千米ドル	（海外）病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
The Medicus Firm, Inc.	アメリカテキサス	100.10 米ドル	（海外）米国における医師転職支援事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M3 Wake Research，Inc.	アメリカノースカロライナ	0.10 米ドル	（海外）米国における治験支援事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
NAS Recruitment Innovation, Inc.	アメリカオハイオ	0.10 米ドル	（海外）採用マーケティング事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M3 Medical Holdings LTD	イギリスオックスフォードシャー	317 千ユーロ	（海外）持株会社	100.0％	資金貸付役員の兼任　２名
One Health Communications Ltd	イギリスリーズ	100 英ポンド	（海外）英国における医療従事者に対するヘルスケアコミュニケーション事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
VIDAL France S.A.S.	フランスイシー・レ・ムリノー	100 千ユーロ	（海外）フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
Vidal MMI Germany GmbH	ドイツノイ・イーゼンブルグ	26 千ユーロ	（海外）ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Weda SAS	フランスモンペリエ	15 千ユーロ	（海外）フランスにおけるSaaS型電子カルテの開発、販売事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Neuroglia Health Private Limited	インドバンガロール	100千インドルピー	（海外）インドにおける医学教育事業	94.3％ (94.3％)	役員の兼任　１名
M Panels Research Services Private Limited	インドバンガロール	10千インドルピー	（海外）北米医師パネルを対象とした市場調査事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Medi C&C Co., Ltd. （注５）	韓国ソウル	1,833 百万ウォン	（海外）韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	40.0％ (20.0％)	役員の兼任　１名
Qualitative and Quantitative Fieldwork Service AB	スウェーデンイェーテボリ	100 千スウェーデン・クローナ	（海外）北欧医師パネルを対象とした調査事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任１名
エムスリーエデュケーション株式会社	東京都港区	50百万円	（その他エマージング事業群）医療福祉系国家試験における教育事業	100.0％	役員の兼任　１名
その他連結子会社93社

(3) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注２）	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
Medlive Technology Co., Ltd.	英領ケイマン諸島	7,173 米ドル	（海外）中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	37.3％	役員の兼任　１名
株式会社ビジョナリーホールディングス（注３）	東京都中央区	185百万円	（その他エマージング事業群）眼鏡等小売事業	32.2％	該当なし
株式会社SENSEAID	東京都中央区	10百万円	（その他エマージング事業群）眼鏡等小売事業	50.0％	該当なし
PSP株式会社（注６）	東京都港区	380百万円	（メディカルプラットフォーム）医用臨床支援システム事業	18.7％	データ事業の委託
HYUGA PRIMARY CARE株式会社（注３）	福岡県春日市	186百万円	（その他エマージング事業群）調剤薬局事業等	23.3％ (13.5％)	該当なし
その他持分法適用関連会社４社

（注）１　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３　有価証券報告書の提出会社です。

４　株式会社シーユーシーは、2023年６月21日に東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。

５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

６　議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
メディカルプラットフォーム	2,117	（501）
エビデンスソリューション	2,258	（155）
キャリアソリューション	673	（242）
サイトソリューション	2,994	（510）
海外	2,283	（45）
その他エマージング事業群	131	（16）
全社（共通）	77	（17）
合計	10,533	（1,485）

　（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

３　従業員数が当連結会計年度において1,149名増加していますが、新規連結子会社の増加により452名増加したこと及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームで203名、サイトソリューションで355名増加したことが主な要因です。

(2) 提出会社の状況

					2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢	平均勤続年数		平均年間給与
588	（278）	34.7歳	3年	11ヶ月	9,485千円

セグメントの名称	従業員数（名）
メディカルプラットフォーム	511	（261）
全社（共通）	77	（17）
合計	588	（278）

　（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

２　従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。

３　平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度						補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労働者の割合（％）	正規雇用労働者	非正規雇用労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
12.5	47.8	0	70.2	76.1	40.7	－

（注）　上記指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

②　連結会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）				労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
エムスリーソリューションズ㈱	6.3	－	22.2	*	（注１）	58.8	71.9	66.3	－
メビックス㈱	35.7	－	－	－	－	－	－	－	－
エムスリーキャリア㈱	16.7	－	62.5	*	（注１）	72.7	62.6	63.8	－
エムスリーマーケティング㈱	28.6	－	23.1	*	（注１）	86.6	91.3	78.1	－
ノイエス㈱	56.2	－	100.0	*	（注１）	91.0	91.8	100.0	－
㈱日本アルトマーク	38.0	－	－	－	－	－	－	－	－
㈱メディサイエンスプラニング	27.5	－	44.7	*	（注１）	86.9	87.7	74.4	－
㈱シーユーシー	12.1	－	21.4	*	（注１）	67.1	67.2	120.8	（注３）
ソフィアメディ㈱	64.6	61.3	－	－	（注２）	93.8	93.5	109.8	－
㈱シーユーシー・ホスピス	64.7	－	75.0	*	（注１）	92.8	95.8	130.7	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金差異の算出に当たり、正規労働者には、短時間勤務者を含めています。（女性：11名、男性：７名）

４　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

①　インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　医療及びヘルスケア市場について

現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について

①　個人情報、顧客情報の保護について

「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。

②　知的財産権について

当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。

当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　技術、システム面のリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

④　ポイントシステムについて

当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤　各種規制について

ａ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について

当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｂ．エビデンスソリューション事業に対する規制について

当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｃ．人材サービス事業に対する規制について

当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｄ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について

当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消または停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｅ．海外における法的規制について

海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。

(3) 事業内容について

①　メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について

ａ．競合、代替について

当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。

当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員32万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

ｂ．マーケティング支援サービスについて

当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。

②　エビデンスソリューション事業及び海外事業について

ａ．大学、研究者との関係について

当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

ｂ．損害賠償について

当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．サービス内容について

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　キャリアソリューション事業について

当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　サイトソリューション事業について

ａ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について

当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．利用者の逝去、退去について

当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　医療機器関連事業について

当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について

当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 組織体制について

①　人材の確保と育成について

当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②　特定の事業所への集中について

現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。

(5) 関連当事者との取引等について

①　ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）について

2023年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社（以下「ソニーグループ」という）の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　ソニーグループ内での競合について

ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

③　ソニーグループとの人的関係について

2023年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。

(6) 今後の事業展開について

①　新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

②　海外展開について

ａ．海外でのビジネス展開について

当社グループは、米国、英国、フランス、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。

今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ｂ．為替変動について

当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2023年３月31日現在、発行済株式総数678,964,100株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は757,500株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

(8) 非流動資産に係る減損リスクについて

当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
			有形固定資産		無形固定資産		合計
			建物	器具・備品	ソフトウェア	その他	合計
本社（東京都港区）	メディカルプラットフォーム	事務所造作、事業用機器及びソフトウェア等	259	133	640	363	1,395	588 (278)

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定363百万円です。

　　　２　本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。

　　　３　従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

　　　４　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間契約賃借料（百万円）
本社（東京都港区）	メディカルプラットフォーム	本社事務所	212

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）			従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数（名）
エムスリーソリューションズ株式会社	本社（東京都港区）	メディカルプラットフォーム	事業用ソフトウェア等	89	266	356	227 (45)
エムスリーキャリア株式会社	本社（東京都港区）	キャリアソリューション	事業用ソフトウェア等	27	225	251	673 (242)
株式会社シーユーシー	本社（東京都港区)	サイトソリューション	事務所造作等	899	76	974	423 (25)
株式会社シーユーシー・ホスピス	本社（東京都港区)	サイトソリューション	事業用施設等	281	8	289	813 (129)
エムスリーエデュケーション株式会社	本社（東京都港区）	その他	事業用ソフトウェア等	108	178	286	92 (14)

（注）１　本社の建物は賃借です。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）			従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数（名）
Vidal France S.A.S.	本社（フランス）	海外	事務所造作、事業用ソフトウェア等	59	823	882	157 (2)
Neuroglia Health Private Limited	本社（インド）	海外	事務所造作、事業用ソフトウェア等	56	251	307	353 (－)

（注）１　本社の建物は賃借です。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,304,000,000
計	2,304,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。

※　以下の各表は、当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　第20回新株予約権

株主総会の特別決議日	2013年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人33名
新株予約権の数　※	26個 [０個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　 10,400株 [０株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　　　823円
新株予約権の行使期間　※	2015年７月１日～2023年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　　1,097円資本組入額　　　　549円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額823円と新株予約権の付与日における公正な評価額274円を合算しています。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

　第22回新株予約権

取締役会の決議日	2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　2,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2015年７月１日～2043年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　　772円資本組入額　　　386円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第26回新株予約権

取締役会の決議日	2015年７月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役６名、当社の使用人４名
新株予約権の数　※	40個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　8,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　1,489円
新株予約権の行使期間　※	2017年７月25日～2025年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　1,968円資本組入額　　　984円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第27回新株予約権

取締役会の決議日	2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	10個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　2,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　1,385円
新株予約権の行使期間　※	2017年７月１日～2025年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　1,829円資本組入額　　　915円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,385円と新株予約権の付与日における公正な評価額444円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第28回新株予約権

取締役会の決議日	2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	１個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　　200株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2018年１月１日～2045年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　1,325円資本組入額　　　663円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第29回新株予約権

取締役会の決議日	2016年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役６名、当社の使用人109名
新株予約権の数　※	237個 [235個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　 47,400株 [47,000株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　1,827円
新株予約権の行使期間　※	2018年７月27日～2026年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　2,296円資本組入額　　1,148円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第33回新株予約権

取締役会の決議日	2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	30個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　6,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　1,410円
新株予約権の行使期間　※	2018年７月１日～2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　1,846円資本組入額　　　923円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第34回新株予約権

取締役会の決議日	2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	42個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　8,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2019年１月１日～2046年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　1,322円資本組入額　　　661円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第35回新株予約権

取締役会の決議日	2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、当社使用人116名
新株予約権の数　※	225個 [222個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　 45,000株 [44,400株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　1,526円
新株予約権の行使期間　※	2019年７月27日～2027年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　1,965円資本組入額　　　983円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第37回新株予約権

取締役会の決議日	2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名	当社子会社使用人２名
新株予約権の数　※	29個	６個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　5,800株	普通株式　1,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　2,258円
新株予約権の行使期間　※	2019年１月１日～ 2027年12月31日	2019年４月14日～ 2027年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　2,941円資本組入額　　1,471円	発行価格　　　2,945円資本組入額　　1,473円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円または687円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第38回新株予約権

取締役会の決議日	2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	40個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　8,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2020年１月１日～2047年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　2,111円資本組入額　　1,056円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第39回新株予約権

取締役会の決議日	2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役５名、当社の使用人４名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	148個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　 29,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2020年７月26日～2048年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　2,092円資本組入額　　1,046円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第40回新株予約権

取締役会の決議日	2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人126名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	113個 [109個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　 22,600株 [21,800株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　2,199円
新株予約権の行使期間　※	2020年７月26日～2028年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　2,922円資本組入額　　1,461円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第41回新株予約権

取締役会の決議日	2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　2,800株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2020年４月14日～2047年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　2,094円資本組入額　　1,047円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第43回新株予約権

取締役会の決議日	2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名	当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	１個	16個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　100株	普通株式　1,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　1,857円
新株予約権の行使期間　※	2020年１月１日～ 2028年12月31日	2020年３月16日～ 2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　2,612円資本組入額　　1,306円	発行価格　　　2,614円資本組入額　　1,307円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円または757円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第44回新株予約権

取締役会の決議日	2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	52個	1,391個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　5,200株	普通株式　139,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2021年１月１日～2048年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　1,850円資本組入額　　　925円	発行価格　　　　315円資本組入額　　　158円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円または314円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第45回新株予約権

取締役会の決議日	2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名	当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	53個	１個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　5,300株	普通株式　100株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　1,837円
新株予約権の行使期間　※	2020年１月１日～ 2028年12月31日	2020年３月16日～ 2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　2,537円資本組入額　　1,269円	発行価格　　　2,542円資本組入額　　1,271円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円または705円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第46回新株予約権

取締役会の決議日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役５名	当社の使用人５名当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	280個	150個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　28,000株	普通株式　15,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　１円
新株予約権の行使期間　※	2020年６月１日～ 2049年７月25日	2021年７月26日～ 2049年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　2,306円資本組入額　　1,153円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,305円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第47回新株予約権

取締役会の決議日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人168名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	317個 [301個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　31,700株 [30,100株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　 2,282円
新株予約権の行使期間　※	2021年７月26日～2029年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　3,047円資本組入額　　1,524円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,282円と新株予約権の付与日における公正な評価額765円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第48回新株予約権

取締役会の決議日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	９個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　　900株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2021年７月１日～2049年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　2,265円資本組入額　　1,133円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,264円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第49回新株予約権

取締役会の決議日	2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名当社子会社の使用人１名	当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	96個	10個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　9,600株	普通株式　1,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　3,745円
新株予約権の行使期間　※	2021年１月１日～ 2029年12月31日	2021年４月10日～ 2029年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　5,294円資本組入額　　2,647円	発行価格　　　5,287円資本組入額　　2,644円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円または1,542円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第50回新株予約権

取締役会の決議日	2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	30個	20個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　3,000株	普通株式　2,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　１円
新株予約権の行使期間　※	2022年１月１日～ 2049年12月31日	2022年４月10日～ 2049年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　3,606円資本組入額　　1,803円	発行価格　　　3,600円資本組入額　　1,800円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円または3,599円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第51回新株予約権

取締役会の決議日	2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、当社の使用人５名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	245個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　 24,500株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2022年７月30日～2050年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　5,671円資本組入額　　2,836円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,670円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第52回新株予約権

取締役会の決議日	2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人220名、当社子会社の取締役２名
新株予約権の数　※	317個 [311個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　31,700株 [31,100株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　 5,770円
新株予約権の行使期間　※	2022年７月30日～2030年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　8,218円資本組入額　　4,109円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額5,770円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,448円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第53回新株予約権

取締役会の決議日	2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	71個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　7,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2022年７月１日～2050年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　5,636円資本組入額　　2,818円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,635円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第54回新株予約権

取締役会の決議日	2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人１名	当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	４個	23個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※	普通株式　400株	普通株式　2,300株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）　※	１株当たり　　8,005円
新株予約権の行使期間　※	2022年５月11日～ 2030年12月31日	2022年１月１日～ 2030年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）　※	発行価格　　 10,386円資本組入額　　5,193円	発行価格　　 10,346円資本組入額　　5,173円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額8,005円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,381円または2,341円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第55回新株予約権

取締役会の決議日	2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	19個	８個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　1,900株	普通株式　800株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　１円
新株予約権の行使期間　※	2023年１月１日～ 2050年12月31日	2023年５月11日～ 2050年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　7,345円資本組入額　　3,673円	発行価格　　　7,336円資本組入額　　3,668円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額7,344円または7,335円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第56回新株予約権

取締役会の決議日	2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名当社の使用人５名	当社の使用人１名
新株予約権の数　※	147個	16個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※	普通株式　14,700株	普通株式　1,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　１円
新株予約権の行使期間　※	2024年８月６日～ 2051年８月５日	2023年７月22日～ 2051年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※	発行価格　　　6,833円資本組入額　　3,417円	発行価格　　　6,885円資本組入額　　3,443円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,832円または6,884円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第57回新株予約権

取締役会の決議日	2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人140名、当社子会社の取締役２名
新株予約権の数　※	313個 [307個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　31,300株 [30,700株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　 7,625円
新株予約権の行使期間　※	2023年７月22日～2031年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　9,963円資本組入額　　4,982円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,338円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第58回新株予約権

取締役会の決議日	2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名
新株予約権の数　※	87個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　 8,700株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　 7,625円
新株予約権の行使期間　※	2022年１月１日～2030年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　9,744円資本組入額　　4,872円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,119円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第59回新株予約権

取締役会の決議日	2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	132個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　13,200株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2023年１月１日～2050年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　6,917円資本組入額　　3,459円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,916円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第60回新株予約権

取締役会の決議日	2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	９個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　　900株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2023年７月１日～2051年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　6,866円資本組入額　　3,433円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,865円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第61回新株予約権

取締役会の決議日	2021年10月27日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	35個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　 3,500株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　 7,298円
新株予約権の行使期間　※	2023年８月１日～2031年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　9,205円資本組入額　　4,603円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額7,298円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,907円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第62回新株予約権

取締役会の決議日	2021年10月27日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	125個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　12,500株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2024年１月１日～2051年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　6,238円資本組入額　　3,119円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,237円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第63回新株予約権

取締役会の決議日	2021年11月22日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	19個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　1,900株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2023年７月１日～2051年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　5,771円資本組入額　　2,886円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,770円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第64回新株予約権

取締役会の決議日	2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名当社子会社の使用人１名	当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	331個	７個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※	普通株式　33,100株	普通株式　700株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）　※	１株当たり　　4,572円
新株予約権の行使期間　※	2023年１月１日～ 2031年12月31日	2023年４月12日～ 2031年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）　※	発行価格　　　6,108円資本組入額　　3,054円	発行価格　　　6,134円資本組入額　　3,067円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額4,535円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,573円または1,599円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第65回新株予約権

取締役会の決議日	2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	61個	14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※	普通株式　6,100株	普通株式　1,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　１円
新株予約権の行使期間　※	2024年１月１日～ 2051年12月31日	2024年４月12日～ 2051年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※	発行価格　　　4,500円資本組入額　　2,250円	発行価格　　　4,461円資本組入額　　2,231円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,499円または4,460円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第66回新株予約権

取締役会の決議日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名、当社の使用人６名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※	335個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　 33,500株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2025年８月16日～2052年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　4,606円資本組入額　　2,303円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,605円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第67回新株予約権

取締役会の決議日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名、当社の使用人268名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数　※	590個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　59,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　 4,733円
新株予約権の行使期間　※	2024年７月28日～2032年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　6,502円資本組入額　　3,251円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第20回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額4,733円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,769円を合算しています。

４　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第68回新株予約権

取締役会の決議日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　1,200株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2024年７月１日～2052年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　4,591円資本組入額　　2,296円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,590円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

　第69回新株予約権

取締役会の決議日	2022年８月30日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役３名
新株予約権の数　※	231個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　　　23,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※	2028年４月１日～2050年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　4,371円資本組入額　　2,186円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,370円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第70回新株予約権

取締役会の決議日	2023年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名	当社子会社の取締役１名当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	20個	3,101個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※	普通株式　2,000株	普通株式　310,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　１円
新株予約権の行使期間　※	2025年４月18日～ 2052年12月31日	2026年１月１日～ 2052年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※	発行価格　　　3,290円資本組入額　　1,645円	発行価格　　　3,281円資本組入額　　1,641円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

（注）１　上記第20回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,289円または3,280円を合算しています。

３　上記第20回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	62	67	841	767	170	75,835	77,742	－
所有株式数 (単元)	－	1,700,124	106,110	2,549,633	1,884,103	706	547,536	6,788,212	142,900
所有株式数の割合(％)	－	25.0	1.6	37.6	27.8	0.0	8.0	100.0	－

（注）自己株式45,151株は、「個人その他」に451単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

	2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	230,458	33.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	104,841	15.4
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	55,636	8.2
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	27,942	4.1
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	20,200	3.0
谷村　格	東京都港区	19,474	2.9
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	9,086	1.3
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	8,114	1.2
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	7,372	1.1
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	6,489	1.0
計	―	489,612	72.1

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　103,710千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　 45,877千株

２　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドより、2021年２月３日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2021年１月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券

等の数

（千株）

株券等

保有割合

（％）

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

4,271

0.63

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

51,665

7.61

３　野村アセットマネジメント株式会社より2020年７月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2020年７月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券

等の数

（千株）

株券等

保有割合

（％）

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

40,220

5.93

４　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より2022年11月７日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出され、2022年10月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券

等の数

（千株）

株券等

保有割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

16,143

2.38

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

18,173

2.68

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9,25	104,253	118,319
営業債権及びその他の債権	10,25	50,879	50,537
その他の短期金融資産	17,25	36,963	28,069
その他の流動資産	18	6,779	6,546
流動資産合計		198,874	203,471

非流動資産
有形固定資産	11	12,540	19,034
のれん	12	57,821	71,342
無形資産	12	25,081	40,711
持分法で会計処理されている投資	15	37,152	46,122
公正価値で測定する金融資産	25	7,596	10,527
その他の長期金融資産	17,25	2,745	2,555
繰延税金資産	16	2,137	2,420
その他の非流動資産	18	2,034	4,463
非流動資産合計		147,107	197,174
資産合計		345,981	400,645

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,25	28,978	32,864
未払法人所得税	16	11,123	9,831
ポイント引当金	21	2,739	2,219
その他の短期金融負債	20,25	3,812	4,158
その他の流動負債	18,24	10,565	10,506
流動負債合計		57,216	59,580

非流動負債
その他の長期金融負債	20,25	6,674	9,813
繰延税金負債	16	13,479	16,805
その他の非流動負債	18	4,658	4,929
非流動負債合計		24,811	31,547
負債合計		82,027	91,126

資本
資本金	23	29,129	29,192
資本剰余金	23	29,704	25,081
自己株式	23	△36	△37
その他の資本の構成要素	23	6,131	17,180
利益剰余金	23	192,912	231,214
親会社の所有者に帰属する持分合計		257,840	302,630
非支配持分		6,113	6,888
資本合計		263,954	309,518
負債及び資本合計		345,981	400,645

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上収益	6,7	208,159	230,818
売上原価	27	△84,891	△95,632
売上総利益		123,268	135,186
販売費及び一般管理費	28	△56,067	△64,832
持分法による投資損益（△は損失）	15	△2,430	1,471
子会社の支配喪失に伴う利益	32	9,443	－
持分変動利益	32	21,906	－
その他の収益	29	1,996	1,774
その他の費用	29	△2,975	△1,617
営業利益		95,141	71,983
金融収益	30	1,097	2,404
金融費用	30	△52	△69
税引前当期利益		96,187	74,318
法人所得税費用	16	△30,078	△22,336
当期利益		66,108	51,983

以下に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属		63,845	49,028
非支配持分に帰属		2,263	2,955
合計		66,108	51,983

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	33	94.06	72.22
希薄化後１株当たり当期利益	33	93.98	72.17

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,625	87,386
電子記録債権	49	54
売掛金	※１ 15,315	※１ 11,829
仕掛品	87	47
貯蔵品	387	532
前払費用	269	268
関係会社短期貸付金	4,549	4,520
その他	※１ 8,783	※１ 5,397
貸倒引当金	△21	△492
流動資産合計	122,042	109,542
固定資産
有形固定資産
建物	349	259
器具・備品	172	133
有形固定資産合計	521	392
無形固定資産
ソフトウエア	571	640
ソフトウエア仮勘定	272	363
のれん	21	－
その他	0	0
無形固定資産合計	864	1,004
投資その他の資産
投資有価証券	7,013	8,248
関係会社株式	65,342	76,560
その他の関係会社有価証券	180	48
関係会社長期貸付金	15,017	32,850
長期前払費用	12	8
敷金及び保証金	1,101	659
繰延税金資産	3,342	3,467
その他	332	－
貸倒引当金	△352	△150
投資その他の資産合計	91,987	121,690
固定資産合計	93,373	123,085
資産合計	215,415	232,627

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,549	※１ 1,942
未払金	3	6
未払費用	※１ 2,626	※１ 1,079
未払法人税等	4,905	3,819
未払消費税等	701	500
前受金	391	611
関係会社預り金	48,026	58,962
賞与引当金	658	609
ポイント引当金	2,674	2,144
資産除去債務	223	－
その他	900	625
流動負債合計	62,654	70,297
固定負債
資産除去債務	289	276
固定負債合計	289	276
負債合計	62,943	70,573
純資産の部
株主資本
資本金	29,129	29,192
資本剰余金
資本準備金	32,050	32,112
その他資本剰余金	69	69
資本剰余金合計	32,119	32,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	89,883	98,804
利益剰余金合計	89,883	98,804
自己株式	△36	△37
株主資本合計	151,094	160,141
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	658	909
評価・換算差額等合計	658	909
新株予約権	719	1,004
純資産合計	152,472	162,054
負債純資産合計	215,415	232,627

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 55,687	※１ 54,530
売上原価	※１ 10,851	※１ 11,380
売上総利益	44,836	43,150
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,300	※１,※２ 16,647
営業利益	27,537	26,503
営業外収益
受取配当金	※１ 2,390	※１ 1,933
為替差益	504	947
その他	※１ 2,004	※１ 862
営業外収益合計	4,898	3,742
営業外費用
投資有価証券評価損	6	1,636
貸倒引当金繰入額	68	600
その他	※１ 41	※１ 16
営業外費用合計	115	2,252
経常利益	32,319	27,992
特別利益
関係会社株式売却益	33	475
その他	1	1
特別利益合計	34	476
特別損失
関係会社株式評価損	3,800	654
特別損失合計	3,800	654
税引前当期純利益	28,553	27,815
法人税、住民税及び事業税	9,239	8,270
法人税等調整額	△1,168	△238
法人税等合計	8,072	8,032
当期純利益	20,481	19,783

エムスリー株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書