みずほリース株式会社
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しております。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,290 |
3,510 |
3,660 |
3,845 |
3,775 |
|
最低株価 |
(円) |
2,170 |
1,666 |
1,766 |
2,831 |
2,898 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しております。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、自己株式として事業年度末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
４．第51期の１株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
５．第53期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）における株価であり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）における株価であります。
|
年月 |
沿革 |
|
1969年12月
|
㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。 |
|
1981年11月 |
商号を興銀リース㈱に変更。 |
|
1987年２月 |
英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。 |
|
1992年２月 |
タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Company Limited）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。 |
|
1993年12月 |
八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。 |
|
1996年７月 |
㈱ケイエル・レンタルを設立。 |
|
1998年１月 |
フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (現PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation)の持分を取得（現持分法適用関連会社）。 |
|
1998年４月 |
興銀オートリース㈱を設立。 |
|
1999年２月 |
日産リース㈱の株式を取得。 |
|
2000年６月 |
㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。 |
|
2001年６月 |
ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。 |
|
2002年10月 |
㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。 |
|
2004年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 |
|
2005年10月 |
丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。 |
|
2006年３月 |
第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。 |
|
2007年４月 |
㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。 |
|
2007年４月 |
ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。 |
|
2008年７月 |
中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立 |
|
2010年８月 |
インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。 |
|
2012年２月 |
東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱ （現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。 |
|
2012年２月 |
東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。 |
|
2015年４月 |
日産リース㈱を吸収合併。 |
|
2016年２月
|
バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。 |
|
2016年４月 |
東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。 |
|
2016年８月 |
米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。 |
|
2019年１月 |
インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。 |
|
2019年３月 |
㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。 |
|
2019年３月 |
エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。 |
|
2019年７月 |
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。 |
|
2019年10月 |
商号をみずほリース㈱に変更。 |
|
2020年３月 |
米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 |
|
2020年３月 |
米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 |
|
2020年４月 |
ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。 |
|
2020年４月 |
リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。 |
|
2021年３月 |
シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。 |
|
2021年５月 |
みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。 |
|
2021年８月 |
日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。 |
|
年月 |
沿革 |
|
2022年１月 |
豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社190社（国内143社、海外47社）および関連会社13社（国内４社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等
のリースおよび割賦販売業務
ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、
ファクタリング業務等
その他 ・・・・・中古物件売買等
(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業区分 |
||
|
リース・割賦 |
ファイナンス |
その他 |
|
|
みずほリース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
子会社 |
|
|
|
|
連結子会社（36社） |
|
|
|
|
第一リース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
みずほ東芝リース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
エムエル・エステート㈱ |
○ |
○ |
|
|
みずほオートリース㈱ |
○ |
|
|
|
ユニバーサルリース㈱ |
○ |
|
|
|
エムエル商事㈱ |
|
|
○ |
|
エムエル・オフィスサービス㈱ |
|
|
○ |
|
白川ウォーターパワー・リーシング㈲ |
○ |
|
|
|
合同会社アイランドシップ4号 |
○ |
|
|
|
MIRAI POWER1号合同会社 |
|
○ |
|
|
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 |
○ |
○ |
|
|
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. |
○ |
○ |
|
|
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk |
○ |
○ |
|
|
Mizuho Leasing (UK) Ltd. |
○ |
○ |
|
|
MLC AIRCRAFT LEASING LLC. |
○ |
|
|
|
IBJ Air Leasing (US) Corp. |
|
|
○ |
|
IBJ Air Leasing Limited |
|
|
○ |
|
TDP 1 Limited |
|
|
○ |
|
MM WHEEL LLC |
|
|
○ |
|
Aircraft MSN 4126 LLC |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 2472 LLC |
○ |
|
|
|
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 7160 LLC |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 7316 LLC |
○ |
|
|
|
会社名 |
事業区分 |
||
|
リース・割賦 |
ファイナンス |
その他 |
|
|
Aircraft MSN 7791 LLC |
○ |
|
|
|
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 32457 LLC |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 33212 LLC |
○ |
|
|
|
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited |
○ |
|
|
|
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited |
○ |
|
|
|
Purple Sunbird Leasing Limited |
○ |
|
|
|
Cygnus Line Shipping S.A. |
○ |
○ |
|
|
Gemini Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
Orion Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
Pyxis Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
Draco Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
非連結子会社（154社） |
|
|
|
|
ポントスリーシング㈲ 他102社（注) |
○ |
○ |
○ |
|
Aries Line Shipping S.A. 他50社 |
○ |
○ |
|
|
関連会社 |
|
|
|
|
持分法適用会社（11社） |
|
|
|
|
みずほ丸紅リース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
リコーリース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
日鉄興和不動産㈱ |
|
|
○ |
|
みずほキャピタル㈱ |
|
○ |
|
|
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. |
○ |
○ |
|
|
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation |
○ |
○ |
|
|
PLM Fleet, LLC |
○ |
|
|
|
Aircastle Limited |
○ |
|
|
|
Vietnam International Leasing Co., Ltd. |
○ |
○ |
|
|
Affordable Car Leasing Pty Ltd |
|
○ |
|
|
MM Air Limited |
|
|
○ |
|
持分法非適用会社（２社） |
|
○ |
|
（注）ポントスリーシング㈲ 他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
(3）事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
第一リース㈱ |
東京都 港区 |
2,000百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
90.03 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。 |
|
みずほ東芝リース㈱ （注）５ |
東京都 港区 |
1,520百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
90.00 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。 |
|
エムエル・エステート㈱ （注）５ |
東京都 港区 |
10百万円 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。 |
|
みずほオートリース㈱ |
東京都 港区 |
386百万円 |
リース・割賦 |
100.00 |
オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。 |
|
ユニバーサルリース㈱ |
東京都 中央区 |
50百万円 |
リース・割賦 |
90.00 |
法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。 |
|
エムエル商事㈱ |
東京都 港区 |
310百万円 |
その他 |
100.00 |
中古物件売買を行っております。 |
|
エムエル・オフィスサービス㈱ |
東京都 港区 |
10百万円 |
その他 |
100.00 |
事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。 |
|
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
US$30,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
|
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
US$50千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
シンガポールにおける金融サービスを提供しております。 |
|
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk （注）３ |
インドネシア ジャカルタ |
IDR568,735, 399千 |
リース・割賦 ファイナンス |
67.44 |
インドネシアにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
|
Mizuho Leasing (UK) Ltd. |
英国 ロンドン |
GBP6,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100.00 |
欧州地域における金融サービスを提供しております。 |
|
MLC AIRCRAFT LEASING LLC. （注）３ |
米国 デラウェア州 |
US$30,268千 |
リース・割賦 |
100.00 |
航空機リースを行っております。 |
|
IBJ Air Leasing (US) Corp. |
米国 デラウェア州 |
US$100 |
その他 |
75.00 |
航空機リースを行っております。 |
|
IBJ Air Leasing Limited |
バミューダ ハミルトン |
US$1 |
その他 |
75.00 |
航空機リースを行っております。 |
|
TDP 1 Limited （注）３ |
バミューダ ハミルトン |
US$619,811千 |
その他 |
100.00 |
- |
|
MM WHEEL LLC （注）３、６ |
米国 デラウェア州 |
US$145,030千 |
その他 |
100.00 |
- |
|
その他20社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
みずほ丸紅リース㈱ |
東京都 千代田区 |
4,390百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
50.00 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。役員の兼任１名 |
|
リコーリース㈱ （注）４ |
東京都 千代田区 |
7,896百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
20.00 |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。 |
|
日鉄興和不動産㈱ （注）２、４ |
東京都 港区 |
19,824百万円 |
その他 |
22.24 （17.30） |
不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。 |
|
みずほキャピタル㈱ |
東京都 千代田区 |
902百万円 |
ファイナンス |
15.01 |
有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
|
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB100,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
49.00 |
タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
|
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation |
フィリピン マニラ |
PHP1,000,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
25.00 |
フィリピンにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。 |
|
PLM Fleet, LLC （注）２、６ |
米国 ニュージャージー州 |
US$72,933千 |
リース・割賦 |
50.00 (50.00) |
冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。 |
|
Aircastle Limited （注）２、７ |
バミューダ ハミルトン |
US$140.48 |
リース・割賦 |
25.00 (25.00) |
航空機リースを行っております。 |
|
Vietnam International Leasing Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
VND580,000百万 |
リース・割賦 |
18.35 |
ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
|
Affordable Car Leasing Pty Ltd |
豪州 クイーンズランド |
AUD40百万 |
ファイナンス |
50.00 |
豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱みずほフィナンシャルグループ （注）２、４ |
東京都 千代田区 |
2,256,767 百万円 |
銀行持株会社 |
(被所有) 23.60 (0.54) |
資本業務契約を締結しております。 |
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
３. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、MLC AIRCRAFT LEASING LLC.、TDP 1 LimitedおよびMM WHEEL LLCであります。
４. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱および㈱みずほフィナンシャルグループであります。
５. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、みずほ東芝リース㈱およびエムエル・エステート㈱であります。
（主要な損益情報等）
みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱
(1）売上高 94,544百万円 124,433百万円
(2）経常利益 4,676百万円 7,454百万円
(3）当期純利益 3,220百万円 4,912百万円
(4）純資産額 44,449百万円 25,321百万円
(5）総資産額 362,101百万円 404,717百万円
６. MM WHEEL LLCおよびPLM Fleet, LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
７. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$1,878百万であります。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従 業 員 数（人） |
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リース・割賦 |
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( |
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ファイナンス |
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その他 |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従 業 員 数（人） |
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リース・割賦 |
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( |
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ファイナンス |
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その他 |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性の育児 休業等取得率 （％） （注）２ |
男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
7.9 |
50.0 |
54.6 |
72.7 |
60.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
５．労働者の賃金は、性別に関係なく、同一職系では同一の基準を適用しています。
②連結子会社
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性の育児 休業等取得率 （％） （注）２ |
男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
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みずほ東芝リース(株) |
4.2 |
50.0 |
62.2 |
87.2 |
86.6 |
|
みずほオートリース(株) |
0.0 |
0.0 |
61.3 |
63.7 |
* |
|
ユニバーサルリース(株) |
0.0 |
* |
84.6 |
71.9 |
93.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「*」は対象となる従業員が無いことを示しております。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク
当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。
地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。
このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定例的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク（資金調達）
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況の悪化によって調達が困難となった場合、資金調達の制約が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性
の調整を行っております。
(4) 金利変動リスク
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。
当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、当社グループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。
このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。
具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。
(5) アセットリスク
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や物件の資産価値が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の運営を行っております。
(6) 事業活動に関して生じるリスク
事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態に対応するため、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。
(7) 災害等によるリスク
地震、風水害等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。
(8) サイバーセキュリティリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、サイバーセキュリティに対する人的・技術的な管理・教育、各種訓練等を実施するほか、サイバーセキュリティに関するアセスメントを実施し、脆弱性の検出および対応等の対策を講じております。
(9) 気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動に関するシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。台風・豪雨等の異常気象や、法規制の強化等により，それらの対応のための技術革新やビジネスモデルの転換に対応できない場合、お客さまの事業活動や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が与える影響については、感染症法上の５類指定等の政府方針の変更による感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は収束していくものと認識しております。今後の感染状況等によっては、景気悪化に伴うお客さまの業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（リスク管理体制）
上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびに当社グループの経営成績および財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。
当社グループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ)」を置くとともに、各リスクの所管部門を設定し、リスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、四半期ごとに開催する「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。
（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、関係当局からの許認可等を前提としてインドのエクイップメント（機器設備）リース会社の Rent Alpha Pvt.Ltd.の51％の株式を、現在の株主から取得することを決議し、2023年１月18日付で本決議に係る契約を締結いたしました。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
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計 |
140,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注）１．自己株式899株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に99株を含んでおります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元を含んでおります。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有者株式数を記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）の持株数900千
株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者
は株式会社東芝であります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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営業投資有価証券 |
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賃貸料等未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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社用資産 |
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社用資産 |
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社用資産合計 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産合計 |
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その他の無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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受取保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および「その他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は中古物件売買等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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割賦債権 |
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リース債権 |
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リース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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営業投資有価証券 |
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賃貸料等未収入金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産合計 |
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社用資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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器具備品（純額） |
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土地 |
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リース賃借資産（純額） |
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社用資産合計 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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賃貸資産 |
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|
|
賃貸資産 |
|
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賃貸資産合計 |
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|
|
その他の無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他の関係会社有価証券 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賃貸料等前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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受取保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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リース売上高 |
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割賦売上高 |
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ファイナンス収益 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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リース原価 |
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割賦原価 |
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資金原価 |
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その他の売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他の関係会社有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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