ヒューマンホールディングス株式会社
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
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|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,579 |
2,134 |
1,037 |
1,198 |
982 |
|
最低株価 |
（円） |
1,416 |
578 |
610 |
832 |
821 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1985年４月 |
大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立 |
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1986年３月 |
株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更 |
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1988年２月 |
大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立 |
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1999年４月 |
ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始 |
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2002年８月 |
ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立 |
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2003年11月 |
ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更 |
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2004年10月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立 |
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2006年５月 |
ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2009年１月 |
ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立 |
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2010年７月 |
ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継 |
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2011年６月 |
ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡 |
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2012年４月 |
ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立 |
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2012年８月 |
ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡 |
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2013年４月 |
ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年10月 |
ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得 |
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2015年３月 |
ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得 |
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2015年12月 |
ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 |
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2016年３月 |
ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得 |
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2017年４月 |
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得 |
|
2017年10月 |
ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 |
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2018年７月 |
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併 |
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2019年３月 |
ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更 |
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2019年９月 |
株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更 |
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2021年５月 |
ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年12月 |
ヒューマンリソシア株式会社は、株式会社エフ・ビー・エス（現・連結子会社）の全株式を取得 |
当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）人材関連事業
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社エフ・ビー・エスで行っております。
(2）教育事業
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SAS、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(3）介護事業
介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(4）その他
その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。
以上の結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
会社名 |
|
人材関連事業 |
人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 システム開発事業 |
ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） 株式会社エフ・ビー・エス（連結子会社） |
|
教育事業 |
社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 翻訳・研修事業 保育事業 |
ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） |
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介護事業 |
デイサービス事業 居宅介護支援事業 訪問介護サービス事業 グループホーム事業 小規模多機能型居宅介護事業 介護付き有料老人ホーム事業 |
ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） |
|
その他 |
スポーツ事業 ネイルサロン運営事業 ＩＴ事業 |
ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社） ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社） ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社） |
（注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他11社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。
２．株式会社エフ・ビー・エスは、重要性が増したため、連結子会社となりました。
３．Human International Investments Canada Co., Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2023年３月31日現在）。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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|
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ヒューマンリソシア株式会社 |
東京都新宿区 |
100,000 |
人材関連事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任５名 |
|
ヒューマングローバルタレント株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
人材関連事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
株式会社エフ・ビー・エス |
東京都千代田区 |
30,000 |
人材関連事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
ヒューマンアカデミー株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
教育事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任４名 |
|
ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社 |
東京都新宿区 |
80,000 |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
ヒューマンスターチャイルド株式会社 |
横浜市神奈川区 |
90,000 |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理 役員の兼任１名 |
|
Human Academy Europe SAS |
フランス アングレーム |
326 千EUR |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理 役員の兼任１名 |
|
ヒューマンライフケア株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
介護事業 教育事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
ヒューマンプランニング株式会社 |
大阪市中央区 |
50,000 |
その他 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
ダッシングディバインターナショ ナル株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社 |
東京都新宿区 |
99,500 |
その他 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンプランニング株式会社は、特定子会社に該当します。
４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．Human International Investments Canada Co., Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、記載を省略しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
ヒューマンリソシア㈱ |
|
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
52,575,450 |
|
|
|
(2）経常利益 |
1,307,454 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
825,926 |
|
|
|
(4）純資産額 |
5,105,337 |
|
|
|
(5）総資産額 |
11,567,272 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
ヒューマンアカデミー㈱ |
|
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
19,334,696 |
|
|
|
(2）経常利益 |
788,615 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
322,053 |
|
|
|
(4）純資産額 |
2,967,762 |
|
|
|
(5）総資産額 |
15,524,389 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
ヒューマンライフケア㈱ |
|
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
12,144,587 |
|
|
|
(2）経常利益 |
213,250 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
91,542 |
|
|
|
(4）純資産額 |
1,944,200 |
|
|
|
(5）総資産額 |
3,626,201 |
|
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
人材関連事業 |
|
（ |
|
教育事業 |
|
（ |
|
介護事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりません。
２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
||
|
5.0 |
0.0 |
74.7 |
72.8 |
84.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
ヒューマンリソシア㈱ |
24.3 |
20.0 |
72.7 |
69.2 |
86.1 |
（注）３. |
|
ヒューマンアカデミー㈱ |
21.3 |
25.0 |
68.1 |
84.4 |
79.9 |
（注）４. |
|
ヒューマンスターチャイルド㈱ |
75.0 |
0.0 |
67.3 |
85.1 |
97.7 |
― |
|
ヒューマンライフケア㈱ |
45.8 |
25.0 |
84.1 |
82.8 |
119.1 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に派遣社員・委託社員を含むものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に非常勤講師を含むものであります。
５．連結子会社であるヒューマングローバルタレント㈱、㈱エフ・ビー・エス、ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱、Human Academy Europe SAS、ヒューマンプランニング㈱、ダッシングディバインターナショナル㈱、ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
①法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
ａ．人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護保険法等について
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。
今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人員の確保について
ａ．派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．保育士の確保について
保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。
当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。
しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害や感染症の発生について
当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
全社 |
事務所 |
30,321 |
― |
96,450 |
264,746 |
391,518 |
139 [25] |
(2）国内子会社
ａ ヒューマンリソシア株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道・東北 |
人材関連事業 |
事業所 ３ヶ所 |
2,987 |
― |
494 |
0 |
3,481 |
24 [4] |
|
関東 |
人材関連事業 |
事業所 ７ヶ所 |
9,999 |
― |
21,453 |
352 |
31,806 |
530 [184] |
|
中部 |
人材関連事業 |
事業所 ６ヶ所 |
22,533 |
― |
11,977 |
1,203 |
35,715 |
122 [7] |
|
近畿 |
人材関連事業 |
事業所 ４ヶ所 |
28,910 |
― |
28,708 |
103 |
57,721 |
214 [6] |
|
中国・四国 |
人材関連事業 |
事業所 ２ヶ所 |
1,930 |
― |
3,092 |
59 |
5,082 |
18 [2] |
|
九州・沖縄 |
人材関連事業 |
事業所 ４ヶ所 |
168 |
― |
185 |
17 |
370 |
25 [―] |
|
本社 （東京都新宿区） |
人材関連事業 |
事務所 |
33,809 |
― |
95,255 |
367,073 |
496,138 |
473 [128] |
b ヒューマングローバルタレント株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
人材関連事業 |
事務所 |
― |
― |
― |
51,036 |
51,036 |
42 [1] |
c 株式会社エフ・ビー・エス
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
近畿 |
人材関連事業 |
支店 １ヶ所 |
193 |
― |
― |
― |
193 |
1 [―] |
|
本社 （東京都千代田区） |
人材関連事業 |
事務所 |
984 |
― |
7,709 |
7,983 |
16,678 |
15 [―] |
d ヒューマンアカデミー株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道・東北 |
教育事業 |
校舎 ６ヶ所 |
29,021 |
― |
43,644 |
11,001 |
83,667 |
46 [108] |
|
関東 |
教育事業 |
校舎 18ヶ所 |
443,770 |
194,500 (327) |
349,707 |
78,288 |
1,066,265 |
214 [633] |
|
中部 |
教育事業 |
校舎 ７ヶ所 |
49,593 |
― |
87,577 |
13,205 |
150,376 |
57 [166] |
|
近畿 |
教育事業 |
校舎 12ヶ所 |
376,383 |
308,200 (431) |
150,510 |
23,271 |
858,364 |
147 [487] |
|
中国・四国 |
教育事業 |
校舎 ５ヶ所 |
101,540 |
― |
33,040 |
5,533 |
140,114 |
26 [84] |
|
九州・沖縄 |
教育事業 |
校舎 ９ヶ所 |
55,684 |
― |
95,268 |
6,746 |
157,699 |
62 [219] |
|
本社 （東京都新宿区） |
教育事業 |
事務所 |
― |
― |
148,857 |
752,053 |
900,911 |
273 [74] |
e ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
近畿 |
教育事業 |
支店 １ヶ所 |
― |
― |
― |
― |
― |
2 [―] |
|
本社 （東京都新宿区） |
教育事業 |
事務所 |
― |
― |
88 |
46,817 |
46,905 |
21 [1] |
f ヒューマンスターチャイルド株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
関東 |
教育事業 |
保育施設 32ヶ所 |
947,457 |
― |
164,662 |
72,072 |
1,184,192 |
447 [260] |
|
本社 （横浜市神奈川区） |
教育事業 |
事務所 |
1,048 |
― |
64,086 |
89,335 |
154,470 |
22 [5] |
g ヒューマンライフケア株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道・東北 |
介護事業 |
介護事業所 ３ヶ所 |
533 |
― |
25,985 |
3,060 |
29,579 |
28 [12] |
|
関東 |
介護事業 教育事業 |
介護事業所 79ヶ所 保育施設 ７ヶ所 |
52,102 |
― |
473,105 |
24,749 |
549,957 |
669 [649] |
|
中部 |
介護事業 |
介護事業所 12ヶ所 |
17,532 |
― |
18,006 |
3,215 |
38,754 |
50 [114] |
|
近畿 |
介護事業 |
介護事業所 44ヶ所 |
25,053 |
― |
125,693 |
11,654 |
162,401 |
238 [340] |
|
中国・四国 |
介護事業 |
介護事業所 ３ヶ所 |
2,259 |
― |
4,487 |
770 |
7,516 |
15 [21] |
|
九州・沖縄 |
介護事業 |
介護事業所 11ヶ所 |
5,196 |
― |
23,011 |
1,633 |
29,841 |
65 [81] |
|
本社 （東京都新宿区） |
介護事業 |
事務所 |
― |
― |
10,031 |
33,860 |
43,891 |
133 [49] |
h ヒューマンプランニング株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
近畿 |
その他 |
拠点 １ヶ所 |
8,597 |
― |
3,711 |
9,764 |
22,072 |
33 [26] |
|
本社 （大阪市中央区） |
その他 |
事務所 |
― |
― |
2,000 |
1,262 |
3,262 |
24 [1] |
i ダッシングディバインターナショナル株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
地域・事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
関東 |
その他 |
店舗 18ヶ所 |
18,463 |
― |
43,440 |
590 |
62,495 |
51 [43] |
|
中部 |
その他 |
店舗 １ヶ所 |
353 |
― |
― |
― |
353 |
5 [―] |
|
本社 (東京都新宿区） |
その他 |
事務所 |
― |
― |
― |
4,389 |
4,389 |
11 [3] |
j ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
近畿 |
その他 |
支店 １ヶ所 |
186 |
― |
― |
106 |
292 |
2 [―] |
|
本社 （東京都新宿区） |
その他 |
事務所 |
― |
― |
1,306 |
4,750 |
6,056 |
40 [―] |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Human Academy Europe SAS |
本社 （フランス アングレーム） |
教育事業 |
校舎 |
7,086 |
― |
129 |
17,232 |
24,447 |
6 [6] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であります。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
41,000,000 |
|
計 |
41,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式109,201株は、「個人その他」に1,092単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３．「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式3,913単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ヒューマンホールディングス 従業員持株会 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であった佐藤朋也は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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経営管理料 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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