株式会社フライトホールディングス
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
|
△ |
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|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．第32期及び第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常損益(△は損失) |
(千円) |
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|
△ |
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当期純損益(△は損失) |
(千円) |
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|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
|
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△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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|
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|
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|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
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|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,690 |
1,208 |
1,005 |
667 |
819 |
|
最低株価 |
(円) |
669 |
493 |
581 |
300 |
374 |
（注）１．第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1988年４月 |
東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立 |
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1995年４月 |
インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供 |
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1996年４月 |
デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供 |
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1999年４月 |
映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始 |
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2001年３月 |
米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「Total Cluster」を開発、販売を開始 |
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2001年９月 |
米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結 |
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2002年10月 |
フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。 仙台市青葉区にＳＩセンターを設置 |
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2003年２月 |
企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表 データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始 |
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2003年11月 |
ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表 |
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2004年４月 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転 |
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2004年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2006年１月 |
株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得 エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得 |
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2006年５月 |
福岡営業所開設（2011年５月閉鎖） |
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2006年８月 |
高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始 |
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2007年７月 |
エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更 |
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株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更 |
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2010年３月 |
株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却 |
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2010年５月 |
ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更 |
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2011年２月 |
ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却 |
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2011年12月 |
デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化 |
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2012年11月 |
デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外 |
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2013年６月 |
株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更） |
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2013年10月
2014年10月
2014年12月 2015年８月 2015年12月 2022年４月 2023年１月 |
持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更 株式会社DRAGON TECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化 FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 台湾飛躍系統股份有限公司を設立（清算手続中） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併 |
(注１)クラスタソフトウエア
２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア
(注２)ストレージ
大容量記憶装置
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業セグメント |
主要業務 |
主要な会社 |
|
コンサルティング＆ ソリューション事業 |
物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等 |
㈱フライトシステムコンサルティング |
|
サービス事業 |
自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売 |
㈱フライトシステムコンサルティング |
|
ＥＣソリューション事業 |
B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 |
㈱フライトシステムコンサルティング |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱フライトシステムコンサルティング（注)２．４ |
東京都渋谷区 |
100百万円 |
コンサルティング＆ソリューション事業・ サービス事業・ ＥＣソリューション事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
FLIGHT SYSTEM USA Inc. （注)３ |
米国カリフォルニア州 |
5万米ドル |
サービス事業 |
100 (100) |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱フライトシステムコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コンサルティング＆ソリューション事業 |
|
|
サービス事業 |
|
|
ECソリューション事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社(共通) |
|
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
連結子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングには、フライトシステムコンサルティングユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は14名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱フライトホールディングス （提出会社） |
33.3 |
－ |
62.1 |
62.1 |
－ |
－ |
|
㈱フライトシステムコンサルティング （連結子会社） |
13.3 |
100.0 |
77.9 |
78.6 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1） 競合について
当社グループは、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発することにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。
しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2） 技術革新への対応
当社グループは、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしてゆく必要があります。
当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3） 知的財産権について
当社グループは、当社グループの事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社グループ事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社グループが当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社グループに損害賠償義務が発生するなどして、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
（4） システムトラブル等について
当社グループが提供するソリューションにおいて、当社グループの責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5） 管理体制強化について
当社グループの内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。
（6） 人材の確保について
当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。
現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
（7） 外注先技術の活用について
各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社グループにおけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
（8） 請負契約によるシステム開発について
当社グループは、請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
（9） 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上第５類へ移行しましたが、感染再拡大等により長期の行動制限が生じる場合、景気悪化によるＩＴ投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）業務提携契約
|
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社朋栄 |
当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携 |
2008年11月12日に業務提携合意 |
（2）技術ライセンス契約
|
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
米国 Apple Inc. |
Made for iPod（MFi）ライセンス契約 （iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約） |
2012年５月31日から２年間 その後１年毎の自動更新 |
（3）合併契約
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フライトシステムコンサルティング（以下、FSC）を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーシー・ライダー（以下、ECR）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
① 合併の目的
ECRは、自社開発のB2B向けECサイト構築パッケージシステム「ECRider B2B」の提供を行っております。2014年10月より当社の子会社となり、当社子会社のFSCと連携してECソリューション事業を立ち上げ、新規顧客を開拓し、売上規模を拡大してまいりました。近年、「ECRider B2B」と周辺システムとの連携などカスタマイズ案件の規模拡大・高度化に伴い、システム開発・運用保守に強いFSCとの連携を強化しております。このような状況の中、FSCにおいて、今後も高い成長が見込まれるECソリューション事業をより一層強化・発展させていくため、ECRをFSCに吸収合併し、組織体制を再構築することといたしました。
② 合併効力発生日
合併予定日（効力発生日） 2023年１月１日
③ 合併の方式
FSCを存続会社、ECR を消滅会社とする吸収合併方式で、ECR は効力発生日をもって解散いたします。
④ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
本合併により、存続会社のFSCは、合併契約に基づき、効力発生日において、ECRに属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑥ 合併当事会社の概要
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
名称 |
株式会社フライトシステムコンサルティング |
株式会社イーシー・ライダー |
|
所在地 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 片山 圭一朗 |
代表取締役社長 川手 正己 |
|
事業内容 |
コンサルティング＆ソリューション 事業、サービス事業 |
ECソリューション事業 |
|
資本金 |
100百万円 |
30百万円 |
当社グループにおける主要な設備は、ありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,000,000 |
|
計 |
33,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,004株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
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|
|
|
|
|
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|
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計 |
― |
|
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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原材料 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
|
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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契約負債 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング＆ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ＥＣソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング＆ソリューション事業」は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を行っております。
「サービス事業」は、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売を行っております。
「ＥＣソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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関係会社事業損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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支払手数料 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社貸倒引当金戻入額 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|