芙蓉総合リース株式会社
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
２．第51期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
8,550 |
7,490 |
8,300 |
8,290 |
9,840 |
|
最低株価 |
（円） |
4,915 |
4,585 |
5,040 |
6,590 |
6,780 |
（注）１．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
２．第50期の１株当たり配当額188円には、創立50周年記念配当14円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1969年５月 |
丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。 |
|
1970年９月 |
本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。 |
|
1973年５月 |
千代田エンタープライズ株式会社（現 株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。 |
|
1987年１月 |
芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。 |
|
1987年１月 |
横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。 |
|
1988年９月 |
米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。 |
|
1993年11月 |
本社を東京都千代田区三崎町（現 千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。 |
|
1994年３月 |
株式会社芙蓉建機レンタル（現 株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。 |
|
1996年４月 |
株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。 |
|
1999年７月 |
アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。 |
|
2001年４月 |
安信リース株式会社と合併。 |
|
2002年１月 |
横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。 |
|
2002年４月 |
安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。 |
|
2004年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2007年５月 |
日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
|
2008年４月 |
シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。 |
|
2011年10月 |
中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。 |
|
2012年４月 |
日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。 |
|
2014年７月 |
ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。 |
|
2015年10月 |
株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。 |
|
2017年１月 |
アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。 |
|
2018年３月 |
Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。 |
|
2018年４月 |
株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。 |
|
2018年10月 |
株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。 |
|
2019年１月 |
Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。 |
|
2019年８月 |
株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。 |
|
2019年11月 |
メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。 |
|
2020年４月 |
ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。 |
|
2020年４月 |
株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。 |
|
2020年６月 |
本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。 |
|
2021年10月 |
株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。 |
|
2022年１月 |
株式会社日本信用リースを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。 |
|
年月 |
事項 |
|
2022年10月 |
株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。 |
|
2023年１月 |
Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社219社（国内185社、海外34社）及び関連会社18社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。
(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務
ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等
その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等
(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
|
会社名 |
セグメント区分 |
|||
|
リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
||
|
芙蓉総合リース㈱（当社） |
○ |
○ |
○ |
|
|
子会社 |
|
|
|
|
|
国内連結子会社（43社） |
|
|
|
|
|
|
芙蓉オートリース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
|
ヤマトリース㈱ |
○ |
|
○ |
|
|
シャープファイナンス㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
|
アクリーティブ㈱ |
|
○ |
○ |
|
|
㈱インボイス |
|
|
○ |
|
|
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱ |
|
|
○ |
|
|
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ |
|
|
○ |
|
|
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ |
|
|
○ |
|
|
㈱ヒューマンセントリックス |
|
|
○ |
|
|
㈱ＦＵＪＩＴＡ |
|
|
○ |
|
|
㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス |
|
|
○ |
|
|
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス |
|
|
○ |
|
|
㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク |
○ |
|
|
|
|
㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス |
○ |
|
|
|
|
㈱アクア・アート |
○ |
|
|
|
|
合同会社クリスタル・クリア・ソーラー |
|
|
○ |
|
|
他27社 |
|
|
|
|
海外連結子会社（22社） |
|
|
|
|
|
|
Fuyo General Lease (USA) Inc. |
○ |
○ |
○ |
|
|
Pacific Rim Capital, Inc. |
○ |
|
|
|
|
Fuyo General Lease (HK) Ltd. |
○ |
○ |
○ |
|
|
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. |
○ |
○ |
|
|
会社名 |
セグメント区分 |
|||
|
リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
||
|
|
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 |
○ |
○ |
○ |
|
|
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 |
○ |
|
|
|
|
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. |
○ |
|
|
|
|
FGL Aircraft Ireland Limited |
○ |
|
○ |
|
|
Aircraft Leasing and Management Limited |
|
|
○ |
|
|
他13社 |
|
|
|
|
子会社 |
|
|
|
|
|
非連結子会社（154社） |
|
|
|
|
|
|
エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他153社（注） |
○ |
|
○ |
|
関連会社 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社（18社） |
|
|
|
|
|
|
横河レンタ・リース㈱ |
○ |
|
○ |
|
|
メリービズ㈱ |
|
|
○ |
|
|
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. |
○ |
|
|
|
|
他15社 |
|
|
|
（注） エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。
(3) 事業系統図については次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
（所有） |
|
|
芙蓉オートリース㈱ |
東京都 千代田区 |
240百万円 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
賃貸等・事業資金の貸付 |
|
ヤマトリース㈱ |
東京都 豊島区 |
30百万円 |
リース及び割賦 その他 |
60.00 |
賃貸等・事業資金の貸付 |
|
シャープファイナンス㈱（注）３，７ |
東京都 千代田区 |
3,000百万円 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
65.00 |
賃貸等 役員の兼任あり |
|
アクリーティブ㈱ |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
ファイナンス その他 |
73.68 |
賃貸等 |
|
㈱インボイス（注）２ |
東京都 港区 |
100百万円 |
その他 |
100.00 (100.00) |
賃貸等 |
|
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱（注）２ |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
その他 |
100.00 (100.00) |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ |
東京都 江東区 |
50百万円 |
その他 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ |
東京都 品川区 |
100百万円 |
その他 |
100.00 |
業務委託 |
|
㈱ヒューマンセントリックス（注）４ |
福岡県 福岡市 |
25百万円 |
その他 |
100.00 |
|
|
㈱ＦＵＪＩＴＡ |
東京都 千代田区 |
70百万円 |
その他 |
51.00 |
賃貸等・事業資金の貸付 |
|
㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス |
東京都 千代田区 |
70百万円 |
その他 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス |
東京都 千代田区 |
50百万円 |
その他 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス（注）４ |
東京都 千代田区 |
10百万円 |
リース及び割賦 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク |
東京都 千代田区 |
10百万円 |
リース及び割賦 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱アクア・アート |
東京都 中央区 |
50百万円 |
リース及び割賦 |
100.00 |
賃貸等 |
|
合同会社クリスタル・クリア・ソーラー （注）２ |
東京都 千代田区 |
10万円 |
その他 |
100.00 (100.00) |
割賦販売・事業資金の貸付 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
（所有） |
|
|
Fuyo General Lease (USA) Inc.（注）３ |
米国 ニューヨーク |
US$ 10,000千 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
債務の保証 |
|
Pacific Rim Capital, Inc.（注）４，５ |
米国 アーバイン |
US$ 1 |
リース及び割賦 |
51.00 |
債務の保証 |
|
Fuyo General Lease (HK) Ltd.（注）３ |
中国 香港特別 行政区 |
HK$ 10,000千 US$ 6,000千 3,745百万円 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
債務の保証 |
|
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. （注）２，３，６ |
シンガポール |
US$ 19,490千 |
リース及び割賦 ファイナンス |
100.00 (0.15) |
債務の保証 |
|
芙蓉綜合融資租賃 （中国）有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
人民元 170,724千 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
事業資金の貸付・ 債務の保証 |
|
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 |
台湾 台北市 |
台湾ドル 70,000千 |
リース及び割賦 |
100.00 |
債務の保証 |
|
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. （注）２ |
タイ王国 バンコク市 |
THB 69百万 |
リース及び割賦 |
73.94 (25.11) |
債務の保証 |
|
FGL Aircraft Ireland Limited |
アイルランド ダブリン |
US$ 7 |
リース及び割賦 その他 |
100.00 |
事業資金の貸付・ 債務の保証 |
|
Aircraft Leasing and Management Limited （注）２ |
英国 ウエスト・サセックス州 |
￡ 21千 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
その他40社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
（所有） |
|
|
横河レンタ・リース㈱ |
東京都 新宿区 |
528百万円 |
リース及び割賦 その他 |
47.35 |
賃貸等 役員の兼任あり |
|
メリービズ㈱（注）２ |
東京都 中央区 |
253百万円 |
その他 |
29.11 (2.07) |
|
|
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. |
カナダ バンクーバー |
CAN$ 115,750千 |
リース及び割賦 |
50.00 |
|
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。
５．2023年１月６日付で株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から除外し、連結子会社としております。
６．2023年３月にFuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.は7,460千米ドル増資しております。
７．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
|
|
シャープファイナンス㈱ |
|
(1）売上高 |
119,658 |
|
(2）経常利益 |
6,569 |
|
(3）当期純利益 |
4,528 |
|
(4）純資産額 |
98,388 |
|
(5）総資産額 |
398,021 |
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リース及び割賦 |
|
( |
|
ファイナンス |
||
|
その他 |
||
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リース及び割賦 |
|
( |
|
ファイナンス |
||
|
その他 |
||
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在551人であります。
当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社及び主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
提出会社および連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ |
||
|
全ての労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
|||
|
芙蓉総合リース㈱ |
30.9 |
100.0 |
66.5 |
65.3 |
55.4 |
|
シャープファイナンス㈱ |
2.4 |
100.0 |
43.2 |
60.8 |
50.1 |
|
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ |
5.0 |
50.0 |
79.5 |
74.8 |
113.7 |
|
アクリーティブ㈱ |
35.3 |
50.0 |
52.2 |
78.3 |
58.6 |
|
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱ |
26.2 |
0.0 |
80.2 |
65.9 |
96.3 |
|
㈱インボイス |
13.6 |
50.0 |
65.0 |
66.7 |
50.4 |
|
芙蓉オートリース㈱ |
5.8 |
100.0 |
59.2 |
58.9 |
－ |
|
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ |
8.7 |
100.0 |
92.0 |
90.0 |
99.2 |
|
ヤマトリース㈱ |
15.8 |
0.0 |
67.8 |
66.7 |
81.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）
１.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
２.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
４.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
５.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。
②提出会社及び国内連結子会社
|
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ |
||
|
全ての労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
|||
|
提出会社及び国内連結子会社 |
20.3 |
75.9 |
57.4 |
64.6 |
64.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間は2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）であります。
（補足説明）
１.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
２.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
４.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
５.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避およびリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。
なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
① 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について
当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。
当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 信用リスクが業績に与える影響について
当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。
当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、有価証券投資やファンドを通じた投資等を行っております。
当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。
しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 諸制度の変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。会計制度について、2019年３月に企業会計基準委員会はリース会計に関する基準開発に着手することを決定しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等によるリスクについて
当社グループは、災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への対応を進めておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は収束に向かっており、今後は経済・社会活動の正常化がさらに進むことが期待されます。しかしながら、変異株による感染再拡大等の場合、それに伴う人の移動制限及び経済活動の停滞により、当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。
また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、役職員等に対して教育・研修の徹底を進めております。
⑧ 事業戦略に関連するリスクについて
当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。
ａ．不動産
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．航空機
当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めておりますが、航空会社の業績が悪化した場合や市場の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した航空業界の経営環境が短期間で改善せず、一部の航空会社の支払能力が悪化し、貸倒関連費用の増加などが発生しましたが、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっており、これらの状況も解消していくと想定しております。
ｃ．モビリティビジネス
当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業を展開しております。取引先の信用力や物件の将来価値を見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．エネルギー・環境
当社グループは、大規模太陽光発電所の運営及び再生可能エネルギーファンド等への投資を行っており、天候不順等の影響により発電量が減少するリスクがありますが、想定される業績への影響は軽微です。
ｅ．ＢＰＯサービス
当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。
ｆ．海外
当社グループは、北米、アジア等で日系企業を中心にリース・ファイナンス事業を展開しておりますが、進出している海外諸国の政治・経済等の状況の変化により、事業活動に影響が生じる可能性があります。
⑨ 業務運営全般に関するリスクについて
業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。
⑩ その他の中長期的なリスクについて
[ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進への対応]
ＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、デジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。2022年４月には、こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。
[気候変動対策]
気候変動により自然災害が激甚化し、保有資産の被災といった物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
2018年６月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。
|
決議年月日 |
2009年９月29日 |
2010年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ８ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 15 （取締役兼務を除く） |
当社の取締役 ７ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 17 （取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
68 ［－］ |
121 ［33］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 6,800 ［－］ （注）1 |
普通株式 12,100 ［3,300］ （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2009年10月15日 至 2039年10月14日 |
自 2010年10月15日 至 2040年10月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,669 資本組入額 835 |
発行価格 2,219 資本組入額 1,110 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2011年９月29日 |
2012年９月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ７ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 16 （取締役兼務を除く） |
当社の取締役 ８ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 16 （取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
162 ［70］ |
221 ［120］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 16,200 ［7,000］ （注）1 |
普通株式 22,100 ［12,000］ （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2011年10月14日 至 2041年10月13日 |
自 2012年10月16日 至 2042年10月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,450 資本組入額 1,225 |
発行価格 1,944 資本組入額 972 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2013年９月27日 |
2014年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ８ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 18 （取締役兼務を除く） |
当社の取締役 ７ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 18 （取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
126 ［63］ |
192 ［138］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 12,600 ［6,300］ （注）1 |
普通株式 19,200 ［13,800］ （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年10月15日 至 2043年10月14日 |
自 2014年10月15日 至 2044年10月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,557 資本組入額 1,779 |
発行価格 3,585 資本組入額 1,793 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2015年９月28日 |
2016年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ７ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 19 （取締役兼務を除く） |
当社の取締役 ７ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 21 （取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
170 ［128］ |
227 ［173］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 17,000 ［12,800］ （注）1 |
普通株式 22,700 ［17,300］ （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年10月15日 至 2045年10月14日 |
自 2016年10月14日 至 2046年10月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 4,654 資本組入額 2,327 |
発行価格 4,607 資本組入額 2,304 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2017年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社の執行役員 22 （取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
181 ［145］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 18,100 ［14,500］ （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年10月16日 至 2047年10月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 6,841 資本組入額 3,421 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応当日から５年間（以下、「権利行使可能期間という）が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から権利行使可能期間が満了するまでの間に新株予約権者が死亡した場合は、下記(3）の契約に従い別途合意するところに従い、相続人において新株予約権を行使できる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる行使可能期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が上記（注）２．の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式153,857株は、「個人その他」に1,538単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式149,800株は、当該自己株式に含めておらず、「金融機関」に1,498単元を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式149,800株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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営業投資有価証券 |
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|
その他の営業資産 |
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賃貸料等未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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|
|
賃貸資産 |
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|
賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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その他の営業資産 |
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建設仮勘定 |
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社用資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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その他の無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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開業費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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未経過リース料引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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メンテナンス引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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償却債権取立益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
社債発行費 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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匿名組合損益分配額 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付制度移行益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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段階取得に係る差損 |
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関係会社整理損 |
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減損損失 |
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固定資産処分損 |
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退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等を行っております。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権 |
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リース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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|
営業投資有価証券 |
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|
その他の営業資産 |
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|
賃貸料等未収入金 |
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|
前払費用 |
|
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|
未収収益 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
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|
|
賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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社用資産 |
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建物（純額） |
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器具備品（純額） |
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土地 |
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リース賃借資産（純額） |
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社用資産合計 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
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賃貸資産合計 |
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その他の無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
その他の無形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
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その他の関係会社有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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|
支払手形 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
|
|
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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賃貸料等前受金 |
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|
預り金 |
|
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|
前受収益 |
|
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|
割賦未実現利益 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
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役員株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
|
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|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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預り保証金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
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別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
リース売上高 |
|
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|
割賦売上高 |
|
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|
ファイナンス収益 |
|
|
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その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
リース原価 |
|
|
|
割賦原価 |
|
|
|
資金原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
旅費交通通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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有価証券利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
社債発行費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
|
|
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固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|