株式会社サイトリ細胞研究所
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
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|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
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|
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（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第15期の当該臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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|
|
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
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|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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|
|
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
641 |
1,541 |
1,841 |
1,750 |
1,376 |
|
最低株価 |
（円） |
292 |
408 |
764 |
1,018 |
1,066 |
（注）１ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 配当性向については、当社は連結ベースの配当性向20％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。
なお、第17期、第18期及び第19期の配当性向は、連結ベースで当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2004年10月 |
ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。 当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 ㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。 |
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2004年11月 |
連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。 |
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2005年４月 |
連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。 |
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2005年５月 |
連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。 |
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2005年８月 |
セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。 |
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2005年９月 |
㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。 |
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2005年11月 |
連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。 ㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。 |
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2006年３月 |
㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。 |
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2006年４月 |
連結子会社㈱国連社の株式を売却。 |
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2006年５月 |
㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。 セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。 |
|
2006年７月 |
モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。 |
|
2007年６月 |
連結子会社キャル㈱の株式を売却。 |
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2007年７月 |
Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。 |
|
2007年８月 |
連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。 |
|
|
DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。 |
|
2007年10月 |
Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。 |
|
2007年11月 |
Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。 |
|
2008年３月 |
エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。 |
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2008年９月 |
連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。 |
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2008年12月 |
持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。 |
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2009年１月 |
連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。 |
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2009年２月 |
連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 |
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連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 |
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2009年５月 |
㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）に譲渡。 |
|
|
DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）より譲受。 |
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2010年３月 |
連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。 |
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連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。 |
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2010年４月
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連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。 東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。 |
|
2010年９月 2010年11月 |
連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。 東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。 |
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2011年３月
2011年５月
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連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。 持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。 |
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2012年２月 |
連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。 |
|
2012年５月
2012年６月 |
持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。 株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。 |
|
2012年９月
2013年１月 |
東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。 連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。 連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。 |
|
2013年10月 2013年12月
2014年５月 2015年６月 |
株式併合（100株を１株）を行う。 連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。 株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。 連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。 |
|
2016年３月 2016年５月 2016年７月 2016年９月 |
東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。 資本金の額を100,000,000円に減資。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。 |
|
2017年５月 2017年８月 2017年11月
2018年２月 2018年３月 2018年10月 2019年３月 2019年４月
2019年８月 2019年９月
2020年７月 2020年９月
2020年12月 2021年１月
2021年３月 2021年６月
2021年12月 2022年３月
2022年４月 2022年６月
2022年７月
|
連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。 ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。 株式分割（１株を５株）を行う。 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。 ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。 連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。 投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。 連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。 ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。 連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。 連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。 連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。 資本金の額を100,000,000円に減資。 連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。 連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。 資本金の額を100,000,000円に減資。 東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。 ㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。 東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。 |
当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネスを行っております。
なお、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は、連結子会社であるデューイ㈱が、2022年６月１日付で匿名組合出資持分の全てを譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。
また、(同)バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、2022年４月１日付で同社を連結の範囲から除外しております。
(1) メディカル事業
メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、サイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）により構成されています。
サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。
また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。
サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。
(2) リアルアセット事業
① ホテル部門
ホテル事業は、ホテル金沢㈱、フラクタルホスピタリティ㈱、ホテルKANAZAWA(同)で構成されています。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を牽引しております。
② 不動産部門
不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
||||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
アクア戦略投資事業有限責任組合 |
東京都 千代田区 |
2,090,000 |
投資業 |
－ |
47.81 [6.92] |
― |
（注） １,２ ３ |
|
ACA㈱ |
東京都 千代田区 |
100,000 |
投資業 |
－ |
49.54 (47.81) [6.92] |
― |
（注） ２,３ |
|
ACA Investments Pte Ltd |
シンガポール共和国 |
911,997 |
投資業 |
－ |
49.54 (47.81) [6.92] |
― |
（注） ２,３ |
|
ACA Partners Pte Ltd |
シンガポール共和国 |
1,835,084 |
ビジネスアドバイザリー、投資業 |
－ |
49.54 (47.81) [6.92] |
― |
（注） ２,３ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
サイトリ・セラピューティクス㈱ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
医療機器の製造、販売 |
100.0 |
－ |
役員の兼任２名 |
（注） ４,５ |
|
ホテル金沢㈱ |
石川県 金沢市 |
90,000 |
ホテル金沢の運営 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
（注） ３,４ ６ |
|
フラクタルホスピタリティ㈱ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
ホテルオペレーション事業 |
90.0 |
－ |
役員の兼任１名 |
（注） ４ |
|
ホテルKANAZAWA(同) |
東京都 千代田区 |
300 |
ホテル金沢㈱への投融資 役務提供 |
100.0 (1.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
（注） ３ |
|
デューイ㈱ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
不動産の保有 賃貸管理、 投融資、役務提供 |
100.0 |
－ |
資金の貸付をしております。 当社が業務委託契約にて業務を受託しております。 役員の兼任１名 |
（注） ４,７ |
|
㈱サテライト名古屋 |
愛知県名古屋市中区 |
6,000 |
公営競技の会員制場外売場の運営 |
100.0
|
－ |
― |
（注） ４,８ |
（注）１ 2023年３月末時点でアクア戦略投資事業有限責任組合の議決権の所有割合は47.81％となっており、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合6.92％を加えて54.74％を所有していたため、継続して親会社に該当しておりましたが、2023年５月17日付で、同組合の保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
２ 2023年３月末時点でACA㈱はアクア戦略投資事業有限責任組合の親会社に該当し、ACA Investments Pte LtdはACA㈱の親会社に該当し、更にACA Partners Pte LtdはACA Investments Pte Ltdの親会社に該当するとのことから、ACA㈱、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltdはアクア戦略投資事業有限責任組合を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当しておりましたが、2023年５月17日付けで、保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。
４ 特定子会社であります。
５ サイトリ・セラピューティクス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
６ ホテル金沢㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1) 売上高 |
1,026,794 |
千円 |
|
(2) 経常利益 |
2,793 |
千円 |
|
(3) 当期純利益 |
16,313 |
千円 |
|
(4) 純資産額 |
571,149 |
千円 |
|
(5) 総資産額 |
8,161,161 |
千円 |
７ デューイ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1) 売上高 |
818,719 |
千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
△192,156 |
千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
2,333,830 |
千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
△36,408 |
千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
4,391,191 |
千円 |
|
８ ㈱サテライト名古屋は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1) 売上高 |
277,582 |
千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
△293,200 |
千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
△318,570 |
千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
△168,025 |
千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
231,583 |
千円 |
|
(1) 連結会社の状況
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディカル事業 |
|
（ |
|
リアルアセット事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2023年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 金利情勢による業績変動について
当社グループは、金融機関等からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、メディカル事業及びリアルアセット事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。
これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 景況について
当社グループはホテルの運営を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、宴会部門や宿泊部門におけるキャンセル・稼働率低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 少人数での組織運営上のリスク
比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟について
当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 親会社との関係について
2023年３月末時点でアクア戦略投資事業有限責任組合の議決権の所有割合は47.81％となっており、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合6.92％を加えて54.74％を所有していたため、継続して親会社に該当しておりましたが、2023年５月17日付で、同組合の保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
(7) 自然災害のリスクについて
当社グループは不動産を保有・賃貸しております。そのため、万が一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替リスクについて
当社グループは、メディカル事業において米国から医療機器を仕入れており、米ドルによる支払いを行っております。そのため、為替レートの急激な変動により仕入れコストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループでは医療機器の販売を中心とするビジネスモデルから細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速し、収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、当連結会計年度末において、1,123,050千円の現金及び預金を保有しており、当面の事業資金を確保しております。また、保有不動産の売却を進めて資金を確保してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都千代田区） |
本社設備 |
－ |
580 |
580 |
６ （－） |
(2) 国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
合計 |
||||
|
サイトリ・セラピューティクス㈱ |
本社 （東京都千代田区） |
本社設備 工場備品 |
－ |
79,507 |
－ |
79,507 |
11 （０） |
|
ホテル金沢㈱ |
ホテル金沢 （石川県金沢市） |
ホテル設備 社員寮 |
3,249,032 |
162,314 |
3,871,546 |
7,282,893 |
41 （35） |
|
デューイ㈱ |
サテライト名古屋 （愛知県名古屋市中区） |
場外車券売場 |
982,301 |
－ |
3,380,698 |
4,363,000 |
－ （－） |
（注）１ 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は53,600千円であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,000,000 |
|
計 |
28,000,000 |
第１回新株予約権（注）１
|
決議年月日 |
2020年３月23日（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員を除く)１名 |
|
新株予約権の数※ |
228,360個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
当社普通株式 228,360株 すべて完全議決権株式かつ権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
株式１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年７月７日 至 2050年３月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 １円 資本組入額 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とする。 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．2020年７月７日付で当社を株式交換完全親会社、サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、サイトリ・セラピューティクス㈱が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当該新株予約権１個に対し当社の新株予約権1,038個を2020年７月７日付で交付いたしました。
２．サイトリ・セラピューティクス㈱における新株予約権の決議年月日であります。
３．新株予約権の行使の条件
(1）対象者は、本新株予約権の行使時においても当会社の取締役であることを要する。ただし、対象者が、本新株予約権の行使時において当会社の取締役でない場合であっても、当会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は本新株予約権を行使できることについて当会社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(2）対象者は、本新株予約権の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3）対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1）当会社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当会社が、本新株予約権発効後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当会社は、本新株予約権の目的たる株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
(2）本新株予約権発行後、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
1 |
|
株式分割又は株式併合の比率 |
また、当会社が、本新株予約権発行後、合併する場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当会社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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|
100 |
－ |
（注）１ 2023年３月31日現在の自己株式は925株であり、９単元は株式の状況「個人その他」に含まれております。
２ 上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
― |
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|
（注）１ 2023年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アクア戦略投資事業有限責任組合及びＡＣＡ株式会社が2023年５月17日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されております。その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
（大量保有報告書等の内容）
|
名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
アクア戦略投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区永田町１－１１－３０ |
2,465,041 |
27.60 |
|
ＡＣＡ株式会社 |
東京都千代田区永田町１－１１－３０ |
219,734 |
2.46 |
２ 2023年３月末時点でアクア戦略投資事業有限責任組合の議決権の所有割合は47.81％となっており、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合6.92％を加えて54.74％を所有していたため、継続して親会社に該当しておりましたが、2023年５月17日付で、同組合の保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
３ 2023年３月末時点でACA㈱はアクア戦略投資事業有限責任組合の親会社に該当し、ACA Investments Pte LtdはACA㈱の親会社に該当し、更にACA Partners Pte LtdはACA Investments Pte Ltdの親会社に該当するとのことから、ACA㈱、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltdはアクア戦略投資事業有限責任組合を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当しておりましたが、2023年５月17日付で、保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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販売用不動産 |
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商品 |
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|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
匿名組合出資預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
債務免除益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
匿名組合損益分配額 |
△ |
△ |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
・「メディカル事業」 ：再生医療事業への投資
・「リアルアセット事業」 ：主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社匿名組合出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
連結納税未払金免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
連結納税未収入金放棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |