株式会社ダイセキ環境ソリューション
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。
当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。
セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。
(土壌汚染調査部門)
地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。
(土壌汚染処理部門)
主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。
掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。
本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。
③ その他・・・・・・・・・・・ (ＰＣＢ事業)
主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。
(ＢＤＦ事業)
主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。
(環境分析事業)
主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。
(その他)
自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。
［事業系統図］
当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社３社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。
なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
(注) 有価証券報告書を提出しております。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、執行役員を含んでおりません。
２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査(以下、「土壌汚染状況調査等」という。)を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「計量法」に抵触し、「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調査・処理事業の市場が、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社(現地ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、建設業者(原位置浄化、掘削除去)、産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの業種が、それぞれの得意分野(( )内は各社の得意分野を示す。)を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物(マンション等)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。
汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かによって利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。
国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コストの不安定化
当社グループの主要コストは外注費や運賃であり、原油価格、需給バランス、為替、地政学リスク等の影響により、これらの価格が急激に変動することによって、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループのサービスに対する需要が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) Ｍ＆Ａ等の実施による影響
当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ（企業買収や資本提携）を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進し、企業価値の向上を目指しております。これらについて、Ｍ＆Ａ後における想定外の事象の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイセキグループ内における当社の位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しておりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．東海リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
３．名港工場は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式3,181株は「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
2023年２月28日現在
（注）いちよしアセットマネジメント株式会社から、2023年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年２月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。