株式会社アウトソーシング
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回次 |
国際会計基準 |
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第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に 帰属する当期利益 （△は損失） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり 当期利益（△は損失） |
（円） |
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△ |
△ |
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希薄化後１株当たり 当期利益（△は損失） |
（円） |
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△ |
△ |
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親会社所有者帰属持分 比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(注１) 国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注２) 表示単位未満を四捨五入して記載しております。
(注３) 従業員数は就業人員であります。
(注４) 2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、それぞれ2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
(注５) 2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
(注６) 2020年12月期及び2021年12月期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,483 |
1,525 |
1,541 |
2,225 |
1,724 |
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最低株価 |
（円） |
946 |
914 |
348 |
1,235 |
900 |
(注１) 従業員数は就業人員であります。
(注２) 2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(注３) 2021年12月期及び2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注４) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
(注５) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の沿革は、現代表執行役会長兼社長土井春彦が1987年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、1988年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。
その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、1997年12月までに清算登記が終了しております。
株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1997年１月 |
生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立 |
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2001年５月 |
本社を静岡市駿河区南町に移転 |
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2004年２月 |
一般労働者派遣事業の許可を受ける |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
有料職業紹介事業の許可を受ける |
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2005年３月 |
輸送機器に特化した㈱アネブルを設立 |
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2008年10月 |
㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立 |
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2009年３月 |
㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転 合併に伴い、㈱大生エンジニアリング（現㈱ＯＲＪ）が子会社となる |
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2009年６月 |
㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化 |
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2009年８月 |
医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングル（現㈱アールピーエム）の全株式を取得し、子会社化 |
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2009年11月 |
研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロジー）を子会社化 これに伴い、㈱エスティエスも子会社化 |
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2010年３月 |
本社を静岡市駿河区南町に移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
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2010年７月 |
子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更 |
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2010年７月 |
本社を静岡市葵区紺屋町に移転 |
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2010年８月 |
子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出 |
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2010年９月 |
㈱ニッソーサービスを子会社化 |
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2010年10月 |
半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック㈱（2018年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）を設立 |
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2011年４月 |
子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter（Thailand）Co.,Ltd．（現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化 |
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2011年７月 |
子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出 |
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2011年９月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭ（2014年４月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化 |
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2011年11月 |
㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出 |
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2012年１月 |
アスカ・クリエイション㈱（2013年９月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）を子会社化 |
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2012年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年４月 |
子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割 |
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2012年５月 |
子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併 子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更 |
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2012年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を廃止 |
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年月 |
概要 |
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2012年６月 |
子会社㈱エスティエスを清算 |
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2012年７月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2013年１月 |
㈱コンピュータシステム研究所(2017年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)の株式を取得し子会社化 |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2013年10月 |
サンシン電機㈱（2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）、SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出 |
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2014年１月 |
ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC（2017年12月に全株式譲渡）も子会社となる |
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2014年５月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱（同年12月に同社が吸収合併）の株式を取得し子会社化 |
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2014年12月 |
子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.（2019年９月に全株式譲渡）の株式を取得し子会社化 |
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2015年１月 |
ＫＤＥホールディング㈱（2019年１月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併）の全株式を取得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる |
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2015年３月 |
米軍基地内施設への人材サービスに特化したＩＯＤ㈱（2018年１月に子会社㈱アウトソーシングトータルサポートが吸収合併）を設立 |
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2015年８月 |
NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITED（2021年11月清算）の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING SPRLも子会社となり、英国及びベルギーへ進出 |
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2015年９月 |
特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）を設立 |
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2015年10月 |
㈱アイズ・インターナショナル（2018年12月に子会社㈱ＯＲＪが吸収合併）の株式を取得し子会社化 |
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2015年12月 |
EST EXPROSERVICIOS S.A.（現EST EXPROSERVICIOS SpA）、EST EXPROTEMPO S.A.（現EST EXPROTEMPO SpA）、EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）、EXPROSERVICIOS S.A.（現EXPROSERVICIOS SpA）、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.（現RIVAS Y ASOCIADOS SpA）の株式を取得し子会社化、チリへ進出 |
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2016年４月 |
豪州BEDDISON（現OUTSOURCING OCEANIA）グループの株式を取得し子会社化 英国J.B.W.（現CDER）グループの株式を取得し子会社化 マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. （同年６月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更）の株式を取得し子会社化 |
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2016年５月 |
子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシングトータルサポートに商号変更 |
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2016年８月 |
㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱ＯＳパートナーズに商号変更 子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED（2021年４月清算）の株式を取得し子会社化 これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（2017年６月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更）も子会社となる |
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2017年１月 |
子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会社化、ドイツへ進出 |
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2017年４月 |
アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化 |
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2017年７月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ（2018年７月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併 子会社㈱ＯＳパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併 |
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2017年10月 |
技術系の人材サービスに特化した㈱ＯＳＴｅｃｈビジネスアーチ（現㈱ＯＳファシリティーズ）を設立 |
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2017年11月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム（2019年１月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化 |
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年月 |
概要 |
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2017年12月 |
子会社㈱アウトソーシングビジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）が子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併 子会社㈱ＯＲＪが㈱エスエージェント（2020年６月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化 |
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2018年１月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱（同年５月に子会社グローカル㈱が吸収合併）も子会社となる |
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2018年４月 |
子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社15社も子会社となる |
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2018年５月 |
子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社38社も子会社となる |
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子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会社化 |
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2018年８月 |
アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱（2022年８月に同社が吸収合併）も子会社となる ALLEN LANE TOPCO LIMITED（2022年２月清算）の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる |
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2018年９月 |
子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる |
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2019年１月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアングル（現㈱アールピーエム）、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株式交換を実施 子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出 |
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2019年３月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立し持分法適用会社化 当社及び子会社㈱ＰＥＯがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進出 |
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2019年４月 |
子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式を取得し子会社化、グアムへ進出 |
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2019年５月 |
子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出 |
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2019年６月 |
子会社㈱ＯＲＪが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得 |
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2019年７月 |
子会社㈱ＯＳパートナーズを吸収合併 |
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2019年８月 |
子会社㈱ＰＥＯが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱ＰＥＯ建機教習センタに商号変更 当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO., LIMITED（2022年３月清算）を設立、マカオへ進出 |
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2020年１月 |
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社グローカル㈱を吸収合併 当社が子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDの発行する株式の割当を受けることを対価に、当社保有のJ.B.W. TOPCO LIMITED（現J.B.W. GROUP LIMITED）及び他３社の全株式を譲渡することによる組織再編を実施 子会社J.B.W. GROUP LIMITED（現CDER GROUP LIMITED）が、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの全株式を取得し子会社化 |
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2020年10月 |
OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDの全株式を取得し子会社化、アイルランドへ進出 |
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2020年11月 |
㈱アバンセホールディングスの株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社である㈱アバンセコーポレーション、㈱エレメント及び㈱ジャステック（2021年６月に全株式譲渡）が子会社となり、㈱アバンセホールディングスの関連会社である㈱アバンセライフサポート（2021年10月に全株式譲渡）が持分法適用会社となる |
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2021年１月 |
子会社OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY（同年３月にCPL RESOURCES LIMITEDに商号変更）の全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社38社も子会社となる |
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2021年２月 |
㈱エス・エス産業の全株式を取得し子会社化 持分法適用会社㈱ＰＥＯ建機教習センタの株式を追加取得し子会社化 |
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2021年７月 |
子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがINTEGRITY NETWORKS, INC.の全株式を取得し子会社化 |
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年月 |
概要 |
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2021年８月 |
子会社㈱アバンセコーポレーションが子会社㈱アバンセホールディングス及び子会社㈱エレメントを吸収合併 |
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2021年10月 |
子会社CPL RESOURCES LIMITEDがCpl Talent Solutions GmbHを設立、スイスへ進出 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社６社も子会社となる 子会社㈱ＰＥＯ建機教習センタが㈱ＩＨＩ技術教習所の全株式を取得し子会社化、㈱ｎｅｘｔＰＣＴに商号変更 |
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2022年11月 |
子会社ALP CONSULTING LIMITEDがALP CONSULTING LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立、スリランカへ進出 |
当社グループは、当社、連結子会社269社、持分法適用会社１社からなる企業集団であります。メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表 注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内技術系アウトソーシング事業
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。
株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しております。
株式会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。
株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。
共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。
(2) 国内製造系アウトソーシング事業
当社、株式会社ＰＥＯ、株式会社アバンセコーポレーション、株式会社ＰＥＯ建機教習センタ、株式会社エス・エス産業等にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。
株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート等にて、製造や物流業界向けに、商品仕分け・梱包作業や商品管理等の業務請負や人材派遣を展開しております。
株式会社ＯＲＪ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。
(3) 国内サービス系アウトソーシング事業
アメリカンエンジニアコーポレイション等にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材サービスや、コールセンター向け人材サービスを提供しております。
(4) 海外技術系事業
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED、OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED、CPL RESOURCES LIMITED等では、豪州にて、ＩＴエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家を主に中央政府・金融系顧客に提供する人材サービス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やインフラ・金融セクター向けのＩＣＴ分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。また、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行うほか、ＩＴ技術者派遣や、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供しており、アジア及び南米では、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを行っております。
J.B.W. GROUP LIMITED等では、英国にて、自社開発した債権回収プロセス最適化システムを活用し、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。
(5) 海外製造系及びサービス系事業
OS (THAILAND) CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OS VIETNAM CO., LTD.、OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムにて、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供するほか、アジアにてホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービス等を提供しております。
ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.等では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサルティング等の人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州において、給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。
OSI Holding Germany GmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。
OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.等では、中東欧ＥＵ諸国の採用ネットワークからオランダやドイツの大手流通・小売関係を中心に労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。
OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを行っております。また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。
INTEGRITY NETWORKS, INC.等では、米国にて、ＩＴインフラサービス、弱電設備のシステムなどのセキュリティサービス、電気通信工事事業を行っております。
(6) その他の事業
特例子会社である株式会社ＯＳＢＳにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
(主要な連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ＰＥＯ(注５) |
名古屋市中村区 |
50百万円 |
国内製造系アウトソーシング事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
㈱ＰＥＯ建機教習センタ |
東京都千代田区 |
464百万円 |
国内製造系アウトソーシング事業 |
60.0 [41.6] |
業務の受託 |
|
㈱アバンセコーポレーション(注５) |
名古屋市中村区 |
50百万円 |
国内製造系アウトソーシング事業 |
53.9 |
役員の兼任２名 業務の受託 |
|
㈱エス・エス産業 (注５) |
愛知県小牧市 |
10百万円 |
国内製造系アウトソーシング事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート(注６) |
東京都渋谷区 |
37百万円 |
国内製造系アウトソーシング事業 |
100.0 |
業務の受託 |
|
㈱ＯＲＪ(注５) |
大阪市北区 |
50百万円 |
国内製造系アウトソーシング事業 |
100.0 |
業務の受託 |
|
㈱アウトソーシングトータルサポート(注４) |
東京都千代田区 |
275百万円 |
国内サービス系アウトソーシング事業 |
100.0 |
業務の受託 |
|
㈱アネブル |
愛知県刈谷市 |
100百万円 |
国内技術系アウトソーシング事業 |
99.9 [99.9] |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
㈱アールピーエム |
東京都新宿区 |
90百万円 |
国内技術系アウトソーシング事業 |
100.0 [100.0] |
業務の受託 |
|
㈱アウトソーシングテクノロジー(注５、７、８、13、14) |
東京都千代田区 |
483百万円 |
国内技術系アウトソーシング事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 業務の受託 |
|
アドバンテック㈱ (注９) |
大阪市淀川区 |
97百万円 |
国内技術系アウトソーシング事業 |
100.0 [100.0] |
業務の受託 |
|
㈱シンクスバンク |
東京都渋谷区 |
48百万円 |
国内技術系アウトソーシング事業 |
100.0 [100.0] |
業務の受託 |
|
共同エンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
50百万円 |
国内技術系アウトソーシング事業 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
アメリカンエンジニアコーポレイション (注５) |
米国 デラウエア州 |
20万米ドル |
国内サービス系アウトソーシング事業 |
100.0 |
業務の受託 |
|
㈱ＯＳＢＳ(注10) |
東京都千代田区 |
15百万円 |
その他の事業 |
100.0 |
業務の受託 |
|
OS (THAILAND) CO., LTD.(注４) |
タイ王国 バンコク市 |
5百万バーツ |
海外製造系及びサービス系事業 |
49.0 (51.0) |
業務の受託 |
|
OS VIETNAM CO., LTD.(注４) |
ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市 |
40万米ドル |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 |
業務の受託 |
|
PT. OS SELNAJAYA INDONESIA |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
6,599百万 ルピア |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 [38.7] |
業務の受託 |
|
ALP CONSULTING LIMITED |
インド カルナータカ州 |
139百万ルピー |
海外製造系及びサービス系事業 |
51.1 |
業務の受託 |
|
OS HRS SDN. BHD. (注４) |
マレーシア セランゴール州 |
24百万 リンギット |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 業務の受託 |
|
INTEGRITY NETWORKS, INC. |
アメリカ合衆国 ワシントン州 |
1,494米ドル |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 [100.0] |
業務の受託 |
|
OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA(注４) |
チリ共和国 サンティアゴ市 |
4,740百万 チリペソ |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
(主要な連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA. (注４) |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 |
57,680レアル |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 |
－ |
|
OSI Holding Germany GmbH(注４) |
ドイツ連邦共和国 アウクスブルク市 |
25,000ユーロ |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
OSI Netherlands Holdings B.V.(注４、11) |
オランダ王国 フェンラユ |
1ユーロ |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
OTTO Holding B.V. (注11、13) |
オランダ王国 フェンラユ |
90,760ユーロ |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任４名 業務の受託 |
|
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED (注４) |
オーストラリア連邦 メルボルン市 |
101豪ドル |
海外技術系事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
J.B.W. GROUP LIMITED (注４、14) |
英国 ロンドン市 |
23百万ポンド |
海外技術系事業 |
100.0 [100.0] |
－ |
|
OUTSOURCING UK LIMITED(注４、14) |
英国 ロンドン市 |
44百万ポンド |
海外製造系及びサービス系事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED (注14) |
アイルランド ダブリン市 |
320百万ユーロ |
海外技術系事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
CPL RESOURCES LIMITED(注５、13) |
アイルランド ダブリン市 |
2百万ユーロ |
海外技術系事業 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任１名 |
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注２) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合を内数で示し、（ ）内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
(注３) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(注４) 資金の一部を貸付けております。
(注５) 資金の一部を借入れております。
(注６) 2022年４月４日付で株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの全株式を取得し、新たに当社連結子会社となっております。これにより同社の子会社６社が新たに当社連結子会社となっております。
(注７) 2022年１月１日付で当社連結子会社である株式会社ＫＥＮテクノロジーは当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーと合併しております。
(注８) 2022年10月１日付で当社連結子会社であるサンガテク株式会社は当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーと合併しております。
(注９) 2022年８月１日付で当社連結子会社であるアドバンテック研修センター株式会社は当社連結子会社であるアドバンテック株式会社と合併しております。
(注10) 2022年６月６日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスは株式会社ＯＳＢＳに商号変更いたしました。
(注11) 2022年１月27日付で当社連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、当社連結子会社であるOTTO Holding B.V.の株式400株を追加取得し、持株比率が100.0％となっております。
(注12) 上記以外に連結子会社が238社、持分法適用会社が１社あり、連結子会社の数が合計269社、持分法適用会社の数が合計１社となります。
(注13) 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱アウトソーシングテクノロジー |
|
(1) 売上高 |
104,392百万円 |
|
(2) 経常利益 |
4,987百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
3,364百万円 |
|
(4) 純資産額 |
16,359百万円 |
|
(5) 総資産額 |
45,651百万円 |
|
主要な損益情報等 |
OTTO Holding B.V. |
|
(1) 売上高 |
105,723百万円 |
|
(2) 経常利益 |
4,638百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
3,441百万円 |
|
(4) 純資産額 |
3,530百万円 |
|
(5) 総資産額 |
38,093百万円 |
上記の数値は子会社52社を連結したものであります。
|
主要な損益情報等 |
CPL RESOURCES LIMITED |
|
(1) 売上高 |
99,319百万円 |
|
(2) 経常利益 |
4,854百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
4,228百万円 |
|
(4) 純資産額 |
26,881百万円 |
|
(5) 総資産額 |
46,654百万円 |
上記の数値は子会社47社を連結したものであります。
(注14) 特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内技術系アウトソーシング事業 |
|
|
国内製造系アウトソーシング事業 |
|
|
国内サービス系アウトソーシング事業 |
|
|
海外技術系事業 |
|
|
海外製造系及びサービス系事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
合計 |
|
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
内勤社員 |
885 |
40.0 |
5.4 |
5,349,618 |
|
外勤社員 |
11,628 |
40.3 |
3.1 |
3,494,311 |
|
合計又は平均 |
|
|
|
|
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーにおける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。
(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、本有価証券報告書提出日現在において判断、予想したものであります。また、本項目において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。加えて、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。
(1）自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争や内戦などの紛争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制及びその変更の可能性について
当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。
各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、「告示37号」といいます。）等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。
契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2020年４月に改正労働者派遣法が施行され同一労働同一賃金が導入されたほか、2021年１月施行の労働者派遣契約の電子化が認められる等の改正、同４月施行の雇用安定措置の情報聴取強化、2022年においても４月施行の育児休業・介護休業の取得要件緩和など、有期雇用労働者の保護を目的とした法改正が繰り返されております。
このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所プライム市場に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進しております。
同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバルガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化しております。
しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先業種の景況等による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＩｏＴ、ＡＩに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり市場での地位を喪失する等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）必要な人材の確保について
近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。
このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーのニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。
人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。
そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等、様々な取組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。
技術系については、大規模な新卒採用と同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のＫＥＮスクールで教育研修を行って配属するスキームを展開し、業界トップの採用人数を実現しております。
一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。
現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社との差別化を図っております。
また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程における取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。
海外においても、進出した各国でＭ＆Ａを活用して有数のプレーヤーに成長しており、グループ内の連携等によって、同業他社と比べて優位に採用活動を行っています。
しかし、ニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後ＡＩ等の技術革新やＳＮＳ等の代替手段が台頭し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社の管理部門においても、実効性をより高めるべく専門性の高い人材を登用していく想定でありますが、専門性が高く有能な人材の採用競争が激化していることから、確保または育成できない場合、多様化する管理業務の対応がこと細かにできないリスクや、コストが増加する可能性があります。
(5）海外事業展開に関するリスク
中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。
現在、当社グループの事業活動の半分近くは日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。
欧州・オセアニア・北米・南米・アジアに進出している当社グループが、グローバルに事業展開を加速させる過程においては、為替リスクに加え、紛争・テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。
また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。
このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
(6）Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいりました。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重要なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
(8）中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2023年２月に2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025：Building a New Stage」を発表し、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。
(9）のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10）有利子負債について
当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、Ｍ＆Ａを中心とした投資を実施してまいりました。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。
(11）資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進してまいりました。これらの実施を含めた必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項のほか、表明保証及び借入人の義務に係る条項が付されているものがあります。いずれかの条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13）為替リスクについて
当社グループが積極的に行っているＭ＆Ａによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟等に関するリスク
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(15）情報システムについて
当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式20％の早期買取の契約を締結しております。その後、2022年１月27日付で株式の取得が完了し当社の持分は100％となっております。
当該取引の内容は、以下のとおりであります。
(1）残余株式早期買取の目的
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は2018年５月２日付でOTTO Holding B.V.の株式の56％を取得し子会社化しております。その後、株主間協定に則り毎年プットオプションが行使されてきたことで、前連結会計年度末までにOTTO Holding B.V.の株式の80％を取得済であります。株主間協定に基づき、2023年６月までにプットオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる現状の株主間協定を破棄し、残余株式20％を130百万EURにて早期買取するものであります。
(2）残余株式早期買取の内容
買主： OSI Netherlands Holdings B.V.
売主： STICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDING
取得株式数： 400株
取得対価： 130百万EUR
契約締結日： 2022年１月20日
支払内容： 第１回支払 65百万EUR (2022年１月支払済み)
第２回支払 65百万EUR (2022年６月支払済み)
担保： なし
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所・地域 （所在地・該当営業所） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
－ |
本社機能 |
350 |
7 |
0 (10.41) |
1,721 |
982 |
3,061 |
294 |
|
社員寮 （愛知県刈谷市他７か所） |
国内製造系 アウトソーシング事業 |
外勤 社員寮 |
100 |
－ |
－ (－) |
86 |
0 |
186 |
－ |
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱アネブル |
本社及び工場 （愛知県刈谷市 他７か所） |
国内技術系 シング事業 |
事務業務・ 試験研究棟 |
1,119 |
546 |
605 (10,371.87) |
54 |
24 |
2,348 |
56 |
|
アメリカンエンジニアコーポレイション |
本社及び営業所 （沖縄県宜野湾市 他８か所） |
国内サー ビス系 アウトソー シング事業 |
事務所 社屋・ 車両運搬具 |
838 |
52 |
1,048 (29,927.58) |
723 |
40 |
2,701 |
211 |
(注１) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
(注２) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式23,490株は、「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385635 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注１) 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確認したため、2021年11月19日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー （Baillie Gifford & Co） |
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
5,183,700 |
4.12 |
|
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド （Baillie Gifford Overseas Limited） |
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
2,132,200 |
1.69 |
|
合計 |
－ |
7,315,900 |
5.81 |
(注２) 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インクが2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク （T. Rowe Price Associates, Inc.） |
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 （100 East Pratt Street, Baltimore, Maryland, 21202 USA） |
11,489,000 |
9.12 |
(注３) 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１-13-１ |
1,737,060 |
1.38 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
95,900 |
0.08 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２-２-１ |
4,597,000 |
3.65 |
|
合計 |
－ |
6,429,960 |
5.11 |
(注４) 2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１-１-１ |
4,358,800 |
3.46 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９-７-１ |
1,740,000 |
1.38 |
|
合計 |
－ |
6,098,800 |
4.84 |
(注５) 2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１-８-２ |
6,271,100 |
4.98 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
８ |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
９ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
|
使用権資産 |
14 |
|
|
|
|
のれん |
15 |
|
|
|
|
無形資産 |
15 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
16 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
17 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
18 |
|
|
|
|
リース負債 |
32 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
18 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
その他の流動負債 |
22 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
18 |
|
|
|
|
リース負債 |
32 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
18 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20 |
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
17 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
23 |
|
|
|
|
自己株式 |
23 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本剰余金 |
23 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
23 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上収益 |
６,25 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
26 |
△ |
|
△ |
|
その他の営業収益 |
27 |
|
|
|
|
その他の営業費用 |
28 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
29 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
17 |
△ |
|
△ |
|
当期利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
△ |
|
当期利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
31 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
|
△ |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
関係会社立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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