株式会社フィスコ
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.第25期、第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.第25期、第26期及び第29期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４.2019年７月８日付に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保社債の買入償却を行い、その買入対価として当社が保有するネクスグループ株式を譲渡したことにより、第26期第３四半期連結会計期間よりネクスグループを当社の連結子会社から除外しております。それに伴い、ネクスグループの連結子会社14社についても連結の範囲から除外しております。そのため、第26期における連結経営指標等は第25期及び第27期と比較して大幅に変動しております。
５.第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（旧 株式会社Zaif Holdings）を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして１株当たり純資産額及び自己資本比率も増加しております。
６.第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第25期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第25期及び第29期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
５．当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコIR及び株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーを吸収合併したため、第26期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
６．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（旧 株式会社Zaif Holdings)を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして１株当たり純資産額は増加しております。
７. 第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。
４．債務超過会社であり、2022年12月末時点での債務超過の額は、1,200百万円であります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
(2) 法律の改正
当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。
(5) グループ会社への出資
当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業への参入に伴うリスク
当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 当社グループにおける人的資源への依存について
当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響
当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 重要な訴訟等に係るリスク
当社グループは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定取引先への依存
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。
(12) 投融資について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 暗号資産の価格変動
当社グループは暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。当社の事業・サービスのなかで、IR企業支援サービス分野及び広告代理業は、今後事態の長期化や更なる感染拡大となった場合、企業IR、広告およびクライアント企業の広告活動の自粛等で、契約数が減少する可能性がありますが、今後も契約社数の維持に努めながら、クライアント企業のニーズを取り込み、企業IRや広告において提案力の強化を進めるなど、当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。また、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を注視し、迅速な対策の検討とリスクを軽減する体制を構築しております。
（連結子会社との合併）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)（連結子会社との合併）」に記載のとおりであります。
(注) １．本社については建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,530千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．上表のその他には、ソフトウェア仮勘定22,957千円が含まれております。
主要な設備はありません。
※ 当該新株予約権は、2023年１月15日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。
(注) 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(注) 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
該当事項はありません。
(注) １．単元未満株式のみを有する株主数は2,187名であります。
２．自己株式 91,701株は、「個人その他」に917単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
2022年12月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」 ・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス
「広告代理業」 ・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物
「暗号資産
ブロックチェーン事業」・・・暗号資産投資業、ブロックチェーン事業