ウェルネット株式会社
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回次 |
第 37 期 |
第 38 期 |
第 39 期 |
第 40 期 |
第 41 期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,163 |
1,011 |
696 |
554 |
708 |
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最低株価 |
（円） |
866 |
351 |
418 |
412 |
440 |
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年月 |
事項 |
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1983年４月 |
株式会社一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立 |
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1996年７月 |
事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更 |
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1997年４月 |
請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始 |
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1997年10月 |
「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始 |
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1998年４月 |
「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定 |
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1998年９月 |
東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転 |
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1999年３月 |
マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定 |
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1999年７月 |
株式会社一髙たかはしが当社株式50.2％を取得 |
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1999年10月 |
本社を札幌市中央区大通西に移転 |
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2000年５月 |
マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始 |
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2000年６月 |
24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立 |
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2000年７月 |
マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始 |
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2000年８月 |
営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転 |
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2001年３月 |
マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始 |
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2001年４月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始 |
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2002年１月 |
システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得 |
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2002年４月 |
個人情報保護水準（JIS Q 15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得 |
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2002年５月 |
本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転 |
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2002年７月 |
二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化 |
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2003年１月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大 |
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2003年７月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始 |
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ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始 |
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2004年１月 |
「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１） |
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2004年４月 |
二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２） |
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2004年５月 |
二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年２月 |
「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大 |
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2005年10月 |
オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始 |
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2005年12月 |
空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「９５ｂｕｓ.ｃｏｍ」サービスの開始 |
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2006年３月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ＡＴＭと接続 |
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2006年４月 |
「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続 |
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2006年６月 |
「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大 |
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「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）と接続 |
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2006年７月 |
「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大 |
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2006年12月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続 |
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2007年３月 |
札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得 |
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2009年１月 |
「ネットＤＥ受取サービス」を開始 |
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2009年３月 |
営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転 |
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2009年６月 |
株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化 |
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本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場 |
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2010年６月 |
連結子会社である株式会社一髙たかはしの全株式を株式会社サイサンに譲渡（株式会社一髙たかはしは2013年７月に株式会社いちたかガスワンに商号を変更しております。） |
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2011年２月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行（現ａｕじぶん銀行株式会社）と接続 「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大 |
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2011年４月 |
「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行株式会社と接続 |
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2011年７月 |
公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化 |
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2012年５月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＡＴＭと接続 |
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2012年６月 |
イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始 |
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2012年７月 |
「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大 |
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2013年５月 |
株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化 |
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2013年６月 |
「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年８月 |
中期経営３か年計画発表 |
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2013年10月 |
「コンビニ現金受取サービス」の開始 |
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2014年２月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更 |
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2014年12月 |
東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 |
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バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始 |
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2015年６月 |
北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始 |
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2016年６月 |
新中期経営５か年計画発表 |
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「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付 |
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2016年８月 |
「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始 |
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2017年６月 |
「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付 |
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2017年８月 |
スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用 |
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2017年９月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2018年１月 |
「バスもり！」電子もぎりサービス開始 |
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2018年３月 |
「バスもり！」スマホ回数券サービス開始 |
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2018年４月 |
「バスもり！」スマホ定期券サービス開始 |
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2018年７月 |
「バスもり！」フリー乗車券サービス開始 |
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2018年12月 |
高速バスの予約サービス、アリペイで開始 |
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2019年２月 |
「支払秘書」でＪＲグループ高速バス乗車券購入サービス開始 |
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2020年２月 |
函館市で北海道や交通事業者11社とＭａａＳ実証実験開始 |
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2020年６月 |
ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 |
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新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援 |
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2020年７月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2021年２月 |
会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始 |
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2021年３月 |
Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐに「支払秘書」の提供開始 |
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2021年６月 |
決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携 |
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ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始 |
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2021年７月 |
二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立 |
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2021年10月 |
仙台ＭａａＳで「アルタイルトリプルスター」が採用 |
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2021年12月 |
本店を東京都港区から札幌市中央区に移転 |
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2022年４月 |
北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」（クレジットカード決済）提供 |
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東京証券取引所プライム市場に上場 |
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2022年５月 |
道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供 |
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2022年６月 |
札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供 |
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2022年９月 |
スマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」のファミリーマートへの提供 |
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札幌証券取引所本則市場に重複上場 |
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札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得 |
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2022年11月 |
スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手 |
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2023年４月 |
東京本社を東京都港区西新橋に移転 |
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2023年６月 |
西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設 |
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2023年８月 |
電子請求書発行＆保存サービス「しまえーる」のサービス開始 |
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札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞 |
（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。
２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。
なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。
３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒの略語で、プリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。
当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
マルチペイメントサービス
マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス（ネットＤＥ受取サービス、コンビニ現金受取サービス）、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。
当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。
①ビリングサービス
ⅰ．収納代行サービス
当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。
ⅱ．発行代行サービス
当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。
②Ｅ－ビリングサービス
ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。
現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。
③ネットＤＥ受取サービス
事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。
④コンビニ現金受取サービス
事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。
⑤支払秘書
スマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。
⑥バスもり！
スマートフォンアプリ「バスもり！」は、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつで目的地までのバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。
⑦その他サービス
当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。
（注）１．払込場所と時間について
払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約58,000店舗（2023年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。
マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。
２．請求代金回収経路について
当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。
[事業系統図］
上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を （ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 男性労働者の育児休業取得率
当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は50％であります。
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
① 法令による規制について
当社の決済代行事業については、「割賦販売法」の施行に伴い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。また、当社の送金サービス、支払秘書サービス等については、「資金決済に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行、並びに金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収納代行預り金について
当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。
なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。
③ コンビニ業界のインフラへの依存について
マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ システムトラブル及び事務リスクについて
当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なうことなどによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 外部環境について
ａ．決済サービス市場におけるパラダイムシフト
キャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．新規事業の創出・育成に係る投資について
新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定取引先への依存について
当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．知的財産権について
当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。
⑥ 個人情報の管理について
当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌事業所）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により重要な情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 不正対策、セキュリティ対応コストについて
新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 革新的技術の出現について
当社が提供するサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、従来とは違う全く新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について
当社の提供する収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害リスクについて
当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
仕入先との契約
|
提携先 |
契約年月日 |
提携内容 |
備考 |
|
株式会社ファミリーマート （注）１ |
1998年６月11日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社セブン－イレブン・ジャパン |
1998年６月30日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社ローソン |
1998年８月１日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社みずほ銀行 |
2003年１月10日 |
収納事務に関する委託契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社三井住友銀行 |
2023年１月16日 |
送金サービス等に関する業務提携契約書 |
業務提携契約 |
（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。
２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
札幌本社 (札幌市中央区) |
札幌本社 |
2,095,255 |
1,602,943 (5,484.40) |
－ |
557,600 |
4,255,799 |
105(16) |
|
東京本社 (東京都港区) |
東京本社 |
39,954 |
－ (－) |
－ |
20,756 |
60,711 |
22( 1) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．2021年７月１日より札幌本社、東京本社の二本社体制となっております。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
建物 (面積㎡) |
年間賃借料 （千円） |
|
東京本社 (東京都港区) |
本社オフィス （賃借） |
456.04 |
13,537 |
東京本社は、2023年４月に東京都港区内で、虎ノ門から西新橋に移転しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,624,000 |
|
計 |
54,624,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議日 |
2011年10月18日 |
2013年5月21日 |
2013年９月26日 |
2014年９月26日 |
2016年９月21日 |
2017年８月17日 |
|
新株予約権の数 |
208個 |
155個 |
85個 |
49個 |
79個 |
124個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、数 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の払込金額 |
1個あたり |
1個あたり |
1個あたり |
1個あたり |
1個あたり |
1個あたり |
|
新株予約権の行使価額 |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
|
新株予約権を行使することができる期間 |
2011年11月４日～2051年11月２日 |
2013年６月６日～2053年６月５日 |
2013年10月16日～2053年10月15日 |
2014年10月16日～2054年10月15日 |
2016年10月12日～2056年10月11日 |
2017年９月１日～2057年８月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 313円 |
発行価格 375円 資本組入額187.5円 |
発行価格 698.96円 |
発行価格 679円 |
発行価格 1,050円 |
発行価格 804円 |
|
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項 |
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記1．記載の資本金等増加限度額から上記1．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|||||
|
新株予約権の |
1．各新株予約権1個の一部行使は認めない。 2．新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 3．当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。 ａ．禁固以上の刑に処せられた場合。 ｂ．会社に重大な損害を与えた場合。 ｃ．相続開始時に、新株予約権者が下記4．に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。 ｄ．新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。 4．新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）1名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。 5．新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人1名に限って、相続人において3ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。 6．その他の行使条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|||||
|
新株予約権の取得事由 |
当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。 |
|||||
|
取締役の保有者数 |
1人 |
1人 |
1人 |
1人 |
1人 |
1人 |
|
取締役の個数 |
111個 |
81個 |
42個 |
27個 |
42個 |
67個 |
|
取締役の株式の数 |
22,200株 |
16,200株 |
8,400株 |
5,400株 |
4,200株 |
6,700株 |
|
備考 |
（注）2016年７月１日付で行った1株を2株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」は調整されております。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てる。 |
― |
― |
|||
|
（注）いずれも取締役（監査等委員）の保有はありません。 |
||||||
１．事業年度末現在（2023年６月30日）及び提出日の前月末現在（2023年８月31日）に上記事項に変更はありません。
２．当社は2017年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。
|
|
2016年９月21日取締役会決議 |
2022年６月23日取締役会決議 （業績目標連動型第３回新株予約権） |
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|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 （2023年８月31日） |
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 （2023年８月31日） |
|||||||||||||
|
新株予約権の数（個） |
670 |
同左 |
6,000 |
同左 |
|||||||||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|||||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
普通株式 |
同左 |
|||||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
67,000 |
67,000 |
600,000 |
600,000 |
|||||||||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,355 |
同左 |
478 |
同左 |
|||||||||||||
|
新株予約権の行使の期間 |
2018年９月22日～ |
同左 |
2024年10月１日～ |
同左 |
|||||||||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,355 資本組入額 678 |
同左 |
発行価格 478 資本組入額 239 |
同左 |
|||||||||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
||||||||||||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||||||||||||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
||||||||||||||||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記①に準じて決定する。 ①本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記①で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金940円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 （５）新株予約権を行使することができる期間 下記①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記①に定める行使期間の末日迄とする。 ①本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、上記新株予約権の行使の期間に準ずる。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件 上記新株予約権の行使の条件に準ずる。 （９）新株予約権の取得事由及び条件 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
||||||||||||||||
|
取締役の保有者数 |
－ |
－ |
3名 |
3名 |
|||||||||||||
|
取締役の個数 |
－ |
－ |
1,396個 |
1,396個 |
|||||||||||||
|
取締役の株式の数 |
－ |
－ |
139,600株 |
139,600株 |
|||||||||||||
|
使用人の保有者数 |
40名 |
40名 |
50名 |
50名 |
|||||||||||||
|
使用人の個数 |
597個 |
597個 |
4,099個 |
4,099個 |
|||||||||||||
|
使用人の株式の数 |
59,700株 |
59,700株 |
409,900株 |
409,900株 |
|||||||||||||
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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|
政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式525,475株は、「個人その他」に5,254単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が所有する1,916単元を含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、191,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,225,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分25,900株、投資信託設定分548,600株、その他信託設定分650,700株となっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
収納代行預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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未払配当金除斥益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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営業協力金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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新株予約権発行費 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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