株式会社ディー・エヌ・エー

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第22期の株価収益率は、当期損失が計上されているため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(注) １　第21期の１株当たり配当額40円には、創業20周年記念配当20円を含んでおります。

２　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社48社、持分法適用関連会社36社、持分法適用共同支配企業１社の計86社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社横浜DeNAベイスターズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社です。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　議決権の所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、また当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。

５　ヘルスケア・メディカル事業の従業員数が前連結会計年度に比べ大幅に増加しておりますが、その主な理由は、2022年８月３日付で株式会社データホライゾンが、2022年10月３日付で株式会社アルムが、それぞれ当社の連結子会社となったことによるものであります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、また当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金差異」は、「女性の職業生活におけ

        る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者には、当社が直接雇用する正規雇用労働者及び有期雇用労働者（契約社員及びアルバイト）を含み、派遣社員を除いております。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」は、当社または出向先において管理職である当社雇用の労働者のうち、女性労働者が占める割合を算出しております。なお、出向先については、当社が管理職であることを確認できている者を対象に算出しております。

５　「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金差異」は、当社から当社外への出向者を含み、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応について

インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。

当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。

このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②モバイル端末のOS提供事業者への対応について

当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③他社との競合及び消費者の動向について

インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生かして事業展開を行うことを掲げており、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 各事業に関するリスク

　①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について

モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。

また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。

ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。

加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

②スポーツ事業について

当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。

当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。

当社グループは、観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中の事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」をご参照ください。

③ライブストリーミング事業について

当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。

これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。

④ヘルスケア・メディカル事業について

当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。

当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。

当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

⑤新規事業について

当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。

⑥投資活動について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、2020年３月期において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年３月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的として新たに組成するファンドへの出資を決定しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

⑦海外事業について

当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、ライブストリーミングサービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービス等の海外展開において、事業を展開する各国において前述のリスクをはじめとする各種リスクが潜在するものと認識しております。

また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑧不特定多数の者を対象とする事業について

当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。

なお、インターネットオークションサービスにおいては、取引の場を提供する立場から、出品の継続的な監視等に加えて、規約において、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、インターネットオークションサービスに関連するリスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨インターネット広告について

　当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、法改正、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果、OS提供事業者によるルール等の変更等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。

　その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑩終了または譲渡等した事業について

当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業務提携、M&A等に関するリスク

①他社との業務・資本提携、合弁等について

当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。

また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式8,797,000株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

②M&A（企業買収等）による事業拡大について

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。

なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん49,088百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。

(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、当社システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社起因のトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化などの対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行うなど、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。

しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

(6) 経営体制に関するリスク

①人的資源について

当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。

しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③災害復旧対策等について

当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」をご参照ください。

(7) コンプライアンスに関するリスク

①サービス等の健全性の維持について

　当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。

　当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行ったりなどの対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。

　さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。

　しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。

②ユーザの利用環境向上について

　当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

　当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

　「Mobage（モバゲー）」、「Pococha（ポコチャ）」等のユーザ間でのコミュニケーション機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。

　「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。

　当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。

　当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して法的規制が強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　なお、法的規制につきましては、「(2) 各事業に関するリスク　④ヘルスケア・メディカル事業について」、「(2) 各事業に関するリスク　⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク　④個人情報等の保護について」もご参照ください。

④個人情報等の保護について

　当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。

　しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループとしては、ヘルスケア・メディカル事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」に記載のように、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。

　さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤第三者との係争について

　当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。

(8) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としては、スポーツ事業におけるプロ野球等の興行が再び通常どおり開催されない状態となること、及び、その他の事業においても、再度の事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。特に、スポーツ事業におけるプロ野球の興行の公式戦が再び通常どおり実施できない状況になると、観客数の上限に応じた入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が発生し、その結果、経営成績等に重大な影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にリモートワークを中心とした働き方に移行したことに伴い、対面のコミュニケーションの機会減少等に起因した組織課題が発生し、適切な業務運営が困難になることにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。感染症の動向自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体となって、新型コロナウイルス感染症に対する対応方針、感染症の動向に応じて当社グループが果たすべき社会的責任の遂行、事業を通じた社会への貢献、リモートワーク体制への移行を中心とした新しい「働き方」への挑戦等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取り組んでおります。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(注) 　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．企業

　　　 結合」をご参照ください。

当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社アルムを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．企業結合」をご参照ください。なお、株式交付の後の株式交付親会社となる当社の資本金・事業の内容等は、「第１　企業の概況」をご参照ください。
 

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３　上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は933百万円であります。

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３　国内子会社の各事業所は建物を賃借しております。

　第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第10回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

第14回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

第15回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第16回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を2,690円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第17回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

第18回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を2,245円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。

　第19回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を2,183円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。

　第20回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を1,497円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。

　第21回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第22回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を2,224円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。

第23回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第24回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を2,007円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。

第25回新株予約権

※付与日（2023年６月１日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３　新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第26回新株予約権

※付与日（2023年６月１日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を1,943円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。

     ２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

     ３　自己株式10,805,997株は、「個人その他」に108,059単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております（内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式178,871株は、「個人その他」に1,788単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております）。

2023年３月31日現在

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３　当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式 178,871株を含む自己株式10,805,997株（自己株式を含めた発行済株式の総数に対する割合は8.85％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

４　2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（SILCHESTER INTERNATIONAL Investors LLP）が2023年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

（SILCHESTER INTERNATIONAL Investors LLP）

保有株券等の数　8,980,900株

株券等保有割合　7.35％