株式会社プロシップ
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,934 |
1,681 |
1,639 |
1,819 |
1,648 |
|
|
|
□1,398 |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
2,111 |
960 |
1,008 |
1,308 |
1,303 |
|
|
|
□1,238 |
|
|
|
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（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第50期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第51期の１株当たり配当額には、当社創業50周年記念配当10円00銭が含まれております。
４．第53期の１株当たり配当額には、ProPlus導入5,000社記念配当５円00銭が含まれております。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）によるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1969年４月 |
東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。 |
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1971年１月 |
本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。 |
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1971年８月 |
ソフトウェア開発業務を開始。 |
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1973年８月 |
入力データ作成業務を開始。 |
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1978年６月 |
会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 |
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1979年７月 |
電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。 |
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1980年３月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 |
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1981年６月 |
総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 |
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1982年８月 |
資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。 |
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1986年３月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。 |
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1987年４月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。 |
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1987年８月 |
労働者派遣事業の登録。 |
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1994年７月 |
総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。 |
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1996年３月 |
ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。 |
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1997年７月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。 |
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1998年５月 |
将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。 |
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1999年３月 |
運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。 |
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1999年11月 |
販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。 |
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2001年３月 |
経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。 |
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2001年５月 |
株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。 |
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2001年６月 |
経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。 |
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2001年８月 |
経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。） |
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2002年７月 |
中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。 |
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2002年12月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。 |
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2003年12月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。 |
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2004年４月 |
関西営業所（現 西日本支社）を大阪市中央区に開設。 |
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2005年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。 |
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2005年４月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。 |
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2006年４月 |
株式会社ライジングプロを設立。 |
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2006年４月 |
株式会社プロシップフロンティアを設立。 |
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2007年２月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。 |
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2009年10月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2010年７月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。 |
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2011年４月 |
受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。 |
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2011年６月 |
本社を東京都文京区後楽に移転。 |
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2011年10月 |
クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓ ｆｏｒ Ｃ－ｘ」を提供開始。 |
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2013年４月 |
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年８月 |
現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ Ｐｉｔ」開発・販売開始。 |
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2013年10月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。 |
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2016年４月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。 |
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2016年10月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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年月 |
事項 |
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2017年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2017年10月 |
株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。 |
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2017年11月 |
2017年度ポーター賞を受賞。 |
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2018年９月 |
西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。 |
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2019年９月 |
ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始。 |
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2019年９月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始。 |
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2019年12月 |
ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ ＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
本社を東京都千代田区飯田橋に移転。 |
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2022年８月 |
株式会社ＮＳＤとの資本業務提携契約を解消。 |
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2023年１月 |
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を清算。 |
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2023年３月 |
ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ ＳＭＡＲＴ」の特許を取得。 |
当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
なお、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、関係会社から除外しております。また、株式会社ＮＳＤとの間で、当連結会計年度において資本業務提携契約を解消したため、その他の関係会社から除外しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（パッケージソリューション事業）
総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。
（その他事業）
連結子会社の株式会社プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱プロシップフロンティア |
東京都千代田区 |
30,000 |
その他事業 |
100 |
当社のパッケージ開発を一部委託している。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パッケージソリューション事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１. 従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平
均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パッケージソリューション事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１. 従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平
均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
11.4 |
33.3 |
82.2 |
83.8 |
91.6 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会計制度の変更、税制等の改正について
わが国では、制度改正が毎年行われております。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。
このような制度改正やＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びＳＥの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2）ユーザー企業のシステム投資動向について
当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。
(3）経営成績の偏重等について
会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に３月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。
（単位：百万円）
|
（会計期間） |
2023年３月期 |
|||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
1,498 |
1,756 |
1,615 |
1,729 |
|
営業利益 |
251 |
489 |
371 |
518 |
|
経常利益 |
274 |
498 |
521 |
536 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
182 |
363 |
354 |
398 |
(4）ユーザー企業のニーズへの対応等について
当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(5）情報セキュリティ対策について
当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・感染症等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。
(7）知的財産権等について
当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）協業及び販売体制について
当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。
上記に記載したシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(9）中国及びASEANへの進出について
当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANをターゲットに海外展開を進めております。中国については、2005年４月に大連市に現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保、育成について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)ストック・オプションについて
当社グループはストック・オプションを当社グループの取締役および従業員等に対して、これまで９回にわたり付与しております。
また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストック・オプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 |
建物附属設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
パッケージソリューション事業 その他事業 |
統轄業務施設 販売設備 開発設備 ソフトウェア開発 |
15,755 |
10,350 |
41,419 |
185,310 |
- |
252,836 |
176 （10) |
|
西日本支社 （大阪市中央区） |
パッケージソリューション事業 |
販売設備 開発設備 |
- |
3,200 |
2,213 |
- |
- |
5,414 |
40 (１) |
（注）１．本社及び西日本支社は賃借しております。年間賃借料は本社が93,767千円、西日本支社が12,480千円であります。
２．上記のほか、リース契約による賃借設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
59,520,000 |
|
計 |
59,520,000 |
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決議年月日 |
2019年７月30日 |
2021年10月29日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ７ 当社の従業員 153 当社子会社従業員等 ８ |
当社の取締役 ６ 当社の従業員 177 |
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新株予約権の数（個）※ |
4,430 （注）1 |
6,250 （注）1 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 443,000 （注）1 |
普通株式 625,000 （注）1 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,321 （注）2 |
1,780 （注）2 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年８月15日 至 2024年８月14日 |
自 2023年11月13日 至 2025年11月12日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,504 資本組入額 752 |
発行価格 2,073 資本組入額 1,037 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとしております。
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
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調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 × |
１ |
|
分割・併合の比率 |
４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式3,300,081株は、「個人その他」に33,000単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
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|
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|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
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ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＧＲＡＮＤ ＬＡＲＧＥ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７５００８ ＰＡＲＩＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
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|
|
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯＲ （ＥＱＵＩＴＩＥＳ） ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
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|
計 |
－ |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
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|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
資産除去債務戻入益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
事業分離における移転利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
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|
電話加入権除却損 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
建物附属設備 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
|
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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資産除去債務戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
電話加入権除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|