株式会社ワールドホールディングス
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,950 |
2,899 |
2,344 |
3,265 |
3,050 |
|
最低株価 |
（円） |
1,963 |
1,376 |
951 |
1,818 |
2,000 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
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1993年２月 |
北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野） |
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1997年６月 |
ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始 |
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2002年２月 |
研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設 |
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2003年７月 |
台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立 |
|
2005年２月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング） |
|
2005年９月 |
「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証 |
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2005年12月 |
㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出 |
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2007年２月 |
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得 |
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2008年５月 |
地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化 |
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2009年12月 |
リペア事業を開始 |
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2010年２月 |
教育事業会社として㈱アドバンを設立 |
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2010年４月 |
首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年６月 |
不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化 |
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2010年12月 |
建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション） |
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2011年10月 |
㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化 |
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2012年２月 |
東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立 |
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2012年３月 |
震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立 |
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2012年11月 |
臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化 |
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2013年１月 |
近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年２月 |
持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立 |
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2014年７月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更 |
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2014年11月 |
中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立 |
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2014年12月 |
総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）を子会社化 |
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2015年３月 |
インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアを設立 |
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2015年８月 |
ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）を子会社化 |
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2016年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年６月 |
東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定 |
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2016年７月 |
カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱を子会社化 |
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2017年２月 |
農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトを子会社化 |
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2017年６月
|
㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門（セールス＆マーケティング事業）を事業移管 |
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2017年７月 |
㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管 |
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2018年２月 |
ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）を子会社化 |
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2018年11月 |
米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立 |
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年月 |
事項
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2019年４月 |
㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立 |
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2019年６月 |
投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始 |
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2019年９月 |
債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）を子会社化 |
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2020年２月 |
㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大 |
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2020年４月 |
東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立 |
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2021年５月 |
ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューを子会社化 |
|
2022年２月 |
接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルを子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブを子会社化 |
当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社38社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント関連・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。
当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
Ａ．プロダクツＨＲ事業
プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等のクライアントと取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
Ｂ．サービスＨＲ事業
サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売領域に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫や、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
Ｃ．不動産事業
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開をし、リノベーション等は全国で展開しております。
Ｄ．情報通信事業
情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を34店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。
Ｅ．農業公園事業
農業公園事業は、全国14カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。直営の４施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国10カ所にて都市公園や温浴施設等の公共施設の管理運営を行っています。
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ワールドインテック （注）３、10 |
北九州市小倉北区 |
450 |
プロダクツＨＲ事業 (人材サービス（製造・技術・研究開発）) 農業公園ビジネス (農業公園の管理運営) |
100.0 |
役員の兼任８名 資金の貸付 |
|
㈱ワールドコンストラクション |
東京都港区 |
90 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（建設技術）） |
100.0 (100.0) |
― |
|
㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ |
北九州市小倉北区 |
100 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（素材関連）） |
55.0 (55.0) |
役員の兼任１名 |
|
台湾英特科(股) |
台北市中山區 |
34 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（台湾）） |
100.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
蘇州英特科製造外包有限公司 （注）３ |
中国蘇州高新区 |
175 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（中国）） |
51.0 (26.0) |
役員の兼任３名 |
|
ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ. |
アメリカ合衆国 オレゴン州 |
16 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（アメリカ）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
ＤＯＴワールド㈱ |
東京都港区 |
15 |
プロダクツＨＲ事業 （臨床試験（ＣＲＯ）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
日研テクノ㈱ |
大阪市西区 |
55 |
プロダクツＨＲ事業 （カメラ・デジタル機器の修理） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
九州地理情報㈱ |
福岡市東区 |
100 |
プロダクツＨＲ事業 （地理情報システム開発） |
51.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱ワールドシステムサービス |
長崎県佐世保市 |
30 |
プロダクツＨＲ事業 （ソフトウェア受託開発） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
㈱クリエーション・ビュー |
東京都新宿区 |
30 |
プロダクツＨＲ事業 （ソフトウェア受託開発） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱アドバン |
福岡市博多区 |
30 |
プロダクツＨＲ事業 （ＰＣスクール運営・Ｗｅｂ制作） |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
㈱クリエイティブ （注）７ |
大阪市住之江区 |
50 |
プロダクツＨＲ事業 （人材サービス（製造・プラント）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
㈱ワールドスタッフィング （注）３、11 |
福岡市博多区 |
100 |
サービスＨＲ事業 （人材サービス（物流・軽作業・コールセンター）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
㈱ＪＷソリューション （注）３ |
東京都港区 |
400 |
サービスＨＲ事業 （人材サービス（ツーリズム）） |
60.0 (10.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱ディンプル （注）４ |
大阪市中央区 |
90 |
サービスＨＲ事業 （人材サービス（接客販売）） |
90.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
㈱ワールドレジデンシャル （注）３、５、12 |
東京都港区 |
300 |
不動産事業 （デベロップメント（関東）） |
100.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
㈱ワールドアイシティ （注）３ |
仙台市青葉区 |
300 |
不動産事業 （デベロップメント（東北）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ワールドウィステリアホームズ （注）３ |
大阪市北区 |
300 |
不動産事業 （デベロップメント（関西）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
ニチモリアルエステート㈱ （注）３ |
東京都港区 |
160 |
不動産事業 （不動産コンサルティング） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
㈱コンパックス |
東京都港区 |
30 |
不動産事業 （マンション管理・ビル管理） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱オオマチワールド |
仙台市宮城野区 |
90 |
不動産事業 （ユニットハウスの製造、販売、レンタル） |
100.0 |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ミクニ |
北九州市小倉北区 |
95 |
不動産事業 （総合不動産） |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
㈱リノベミクニ （注）８ |
福岡市博多区 |
90 |
不動産事業 （リノベーション） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
エムズワールド㈱ |
札幌市中央区 |
50 |
不動産事業 （リノベーション（北海道）） |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
㈱ワールドキャピタルソリューション |
北九州市小倉北区 |
100 |
不動産事業 （不動産ファンド運用） |
70.0 (70.0) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱イーサポート |
福岡県飯塚市 |
100 |
情報通信事業 （コールセンター・ショップ運営） |
51.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱ネットワークソリューション |
福岡市博多区 |
50 |
情報通信事業 （モバイルショップ運営（Softbank）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱ワールドスタイル （注）６ |
福岡市博多区 |
50 |
情報通信事業 （モバイルショップ運営 （ａｕ）） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱ベストＩＴビジネス |
福岡市博多区 |
50 |
情報通信事業 （法人ソリューション） |
56.0 (52.0) |
役員の兼任２名 |
|
㈱クラウデイト |
兵庫県神崎郡 |
20 |
農業公園ビジネス （農業公園の管理運営） |
100.0 (100.0) |
― |
|
㈱堺ファーム |
堺市南区 |
100 |
農業公園ビジネス （農業公園の管理運営） |
98.0 (98.0) |
― |
|
㈱美濃加茂ファーム |
岐阜県美濃加茂市 |
40 |
農業公園ビジネス （農業公園の管理運営） |
96.3 (96.3) |
― |
|
㈱日野ファーム （注）３ |
滋賀県蒲生郡 |
400 |
農業公園ビジネス （農業公園の管理運営） |
97.5 (97.5) |
― |
|
㈱北山ファーム |
滋賀県蒲生郡 |
10 |
農業公園ビジネス （農業公園の管理運営） |
100.0 (100.0) |
― |
|
㈱北山レーベン |
滋賀県蒲生郡 |
3 |
農業公園ビジネス （農業公園の管理運営） |
100.0 (100.0) |
― |
|
その他２社 （注）９ |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ディンプルは、2022年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５．若林保全㈱は、2022年２月28日の株式取得に伴い、同社及びその子会社の若林不動産㈱を連結の範囲に含めるとともに、2022年５月２日で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
６．㈱ワールドスタイルは、2022年５月17日の会社分割による設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
７．㈱クリエイティブは、2022年６月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
８．㈱リノベミクニは、2022年10月22日で㈱ワールドミクニより商号変更しております。
９．㈱東塩プランニングは、2022年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
10．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 79,848百万円
（2）経常利益 3,815百万円
（3）当期純利益 2,788百万円
（4）純資産額 11,808百万円
（5）総資産額 28,828百万円
11．㈱ワールドスタッフィングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 33,066百万円
（2）経常利益 761百万円
（3）当期純利益 510百万円
（4）純資産額 1,064百万円
（5）総資産額 7,181百万円
12.㈱ワールドレジデンシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 21,969百万円
（2）経常利益 3,693百万円
（3）当期純利益 2,615百万円
（4）純資産額 5,901百万円
（5）総資産額 38,979百万円
(1）連結会社の状況
|
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2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プロダクツＨＲ事業 |
|
|
サービスＨＲ事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
情報通信事業 |
|
|
農業公園事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ7,309人増加したのは、主としてプロダクツＨＲ事業、サービスＨＲ事業において事業規模拡大のための採用、人員体制を強化したこと及び㈱ディンプルと㈱クリエイティブを連結子会社化したことによるものであります。
４．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）戦略に関するリスク
① 人材教育ビジネスに関するリスク
人材教育ビジネスにおいては、市況変動及び米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢にかかる地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＩＣＴ・デジタル技術やロボット導入等が一層進展していくなか、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そうした状況で、少子高齢化や働き方の変化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。
② 不動産ビジネスに関するリスク
不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。
また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けており、法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、当不動産ビジネスにおいては“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。
③ 情報通信ビジネスに関するリスク
情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性があります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。
④ 農業公園ビジネスに関するリスク
主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績への影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、地域での存在価値を高め、安定運営に努めてまいります。
⑤ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、Ｍ＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性があります。
当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。
⑥ 多様な人材の確保・育成に関するリスク
上記「人材・教育ビジネスに関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難をきたした場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。
⑦ ファイナンスに関するリスクについて
当社グループは、販売用不動産の用地取得資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額20,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。
また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。
（2）業務に関するリスク
① 感染症リスクについて
世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、一旦の落ち着きを見せておりますが、未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。一方、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和に伴い、経済活動が再開し人の生活や行動が変化していく環境においては、変化に柔軟かつ適切に対応できない場合には、機会損失により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し引き続き感染拡大防止に努めてまいります。また、従来から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と環境変化に応じた戦略的な資本投下を進めることで、感染症リスクの影響を最小限に抑えつつさらなる事業成長に繋げてまいります。
② 自然災害リスクについて
大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園ビジネスにおいては施設の毀損による運営継続の困難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。
③ 地政学的リスク・カントリーリスクについて
当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。
④ 法務・コンプライアンスリスクについて
当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。
⑤ 情報セキュリティリスク・サイバーセキュリティリスクについて
当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。
⑥ 気候変動リスク
気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。
① 情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱ワールドスタイル |
㈱ジェイ・コミュニケーション |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
2017年 12月27日 |
１年毎の自動更新 |
代理店基本契約書 |
|
㈱ネットワークソリューション |
テレコムサービス㈱ |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
2005年 12月29日 |
１年毎の自動更新 |
代理店基本契約書 |
② 金融機関とのコミットメントライン契約については、以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
借入極度額 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約形態 |
|
㈱ワールドホールディングス |
㈱福岡銀行 |
10,000百万円 |
2020年 ９月30日 |
2020年９月30日 ～2023年９月30日 |
相対型 |
|
㈱ワールドホールディングス |
㈱西日本シティ銀行 |
10,000百万円 |
2020年 12月30日 |
2020年12月30日 ～2023年12月30日 |
相対型 |
③ 当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、㈱ディンプルの90％の株式を取得し子会社化することを決議し、同日で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年２月28日付で、同社の90％の株式を取得し、子会社といたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
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2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱ワールドホールディングス (北九州市小倉北区) |
全社（共通） |
本社及び 事業所 |
309 |
72 (2,266.96) |
103 |
485 |
133 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）国内子会社
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2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱ワールドインテック (北九州市小倉北区) |
プロダクツＨＲ事業 農業公園事業 |
本社及び 事業所 |
303 |
298 (971,118.63) |
84 |
687 |
16,891 |
|
九州地理情報㈱ (福岡市東区) |
プロダクツＨＲ事業 |
本社 |
52 |
221 (4,876.92) |
3 |
277 |
97 |
|
㈱ワールドレジデンシャル (東京都港区) |
不動産事業 |
本社 |
208 |
－ |
7 |
216 |
47 |
|
㈱ミクニ (北九州市小倉北区) |
不動産事業 |
本社及び 事業所 |
695 |
366 (1,470.61) |
18 |
1,080 |
149 |
|
㈱オオマチワールド (仙台市宮城野区) |
不動産事業 |
本社及び 工場 |
24 |
397 (16,133.16) |
1,472 |
1,894 |
98 |
|
㈱ネットワークソリューション (福岡県飯塚市) |
情報通信事業 |
本社及び 事業所 |
135 |
－ |
4 |
140 |
175 |
|
㈱堺ファーム (堺市南区) |
農業公園事業 |
本社及び 施設 |
282 |
181 (99,738.00) |
31 |
495 |
301 |
|
㈱日野ファーム (滋賀県蒲生郡) |
農業公園事業 |
本社及び 施設 |
311 |
130 (154,936.23) |
2 |
444 |
－ |
|
㈱北山レーベン (滋賀県蒲生郡) |
農業公園事業 |
本社及び 施設 |
33 |
66 (78,547.00) |
3 |
103 |
2 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、生物、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）在外子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,000,000 |
|
計 |
54,000,000 |
|
決議年月日 |
2015年３月10日 |
2020年４月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７ 当社子会社の取締役 11 当社子会社の従業員 115 |
当社取締役 ９ 当社従業員 ２ 当社子会社の取締役 28 当社子会社の従業員 196 |
|
新株予約権の数（個）※ |
366 [346] |
1,329 [1,274] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 36,600 [34,600] |
普通株式 132,900 [127,400] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
977 |
1,446 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年３月21日 至 2024年３月20日 |
自 2022年５月１日 至 2030年３月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,324 資本組入額 662 |
発行価格 1,928 資本組入額 964 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
|
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使金額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式113,573株は、「個人その他」に1,135単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
|
|
|
株式会社北九州銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 （東京都港区浜松町2丁目11-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
82 ＤＥＶＯＮＳＨＩＲＥ ＳＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02109 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式（113,573株）株を控除して算出しております。
２．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、フィデリティ投信株式会社から、2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 1,746,800株
株券等保有割合 9.94％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
不動産事業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
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未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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設備支援金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当連結会計年度より、従来の「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」及び「その他事業」から、「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」及び「農業公園事業」に変更しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負・受託・人材派遣、製造、研究開発、技術開発
ソフトウェア・システム設計開発、建設技術
デジタル機器修理、ＣＲＯ（臨床試験受託）
（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負・受託・人材派遣、物流、接客販売、ツーリズム
コールセンター
（3）不動産事業‥‥マンション分譲、マンション管理、ビル管理、宅地分譲、リノベーション
不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル
（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営
（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払消費税等 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
退職給付引当金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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システム関連費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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