株式会社エフオン
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第26期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,449 |
898 |
1,429 |
1,241 |
736 |
|
最低株価 |
（円） |
723 |
385 |
565 |
509 |
471 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
|
年月 |
事項 |
|
1997年５月 |
東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立 |
|
2003年９月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転 |
|
2004年２月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立 |
|
2004年２月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立 |
|
2004年３月 |
経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出 |
|
2004年８月 |
電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2005年４月 |
株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更 |
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2005年12月 |
省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立 |
|
2006年10月 |
株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
|
2006年11月 |
株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2007年12月 |
株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併 |
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2008年１月 |
グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立 |
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2008年６月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転 |
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2009年４月 |
電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退 |
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2010年４月 |
株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更 |
|
2010年12月 |
日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡 |
|
2011年５月 |
本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転 |
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2011年６月 |
日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡 |
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2012年６月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立 |
|
2012年７月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立 |
|
2012年８月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立 |
|
2013年５月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始 |
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2013年７月 |
日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化 |
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2014年10月 |
アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更 |
|
2015年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2016年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2016年４月 |
「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足 株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更 株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更 株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更 アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更 |
|
2016年６月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡 |
|
2016年７月 |
アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更 |
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2016年８月 |
株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
|
2016年10月 |
株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更 |
|
2016年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立 |
|
2017年４月 |
本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転 |
|
2017年11月 |
株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更 |
|
2018年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立 |
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2019年１月 2019年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立 |
|
2020年１月 |
株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2021年12月 |
本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年８月 |
株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。
当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
１）省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。
２）グリーンエナジー事業について
グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。
（注１）木質バイオマス
バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。
木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。
当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。
（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）
（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））
再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。
当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。
事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
|
2023年６月30日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社エフオン日田 （注）１，２ |
大分県日田市 |
495 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン白河 （注）１，２ |
福島県白河市 |
441 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン豊後大野 （注）１，２ |
大分県豊後大野市 |
450 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン壬生 （注）２ |
栃木県下都賀郡 |
1 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン新宮 （注）２ |
和歌山県新宮市 |
1 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
|
株式会社エフバイオス |
東京都千代田区 |
10 |
バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務 |
|
ソレイユ日田株式会社 |
大分県日田市 |
10 |
太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業 |
100.00 |
事務処理委託 |
|
その他の関係会社 |
|
|
|
|
|
|
日本テクノ株式会社 |
東京都新宿区 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(32.58) |
－ |
（注）１．特定子会社です。
２．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生、株式会社エフオン新宮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社エフオン日田 |
|
株式会社エフオン白河 |
|
株式会社エフオン豊後大野 |
||||||
|
売上高 |
2,301 |
百万円 |
|
売上高 |
2,381 |
百万円 |
|
売上高 |
3,984 |
百万円 |
|
経常利益 |
314 |
百万円 |
|
経常利益 |
367 |
百万円 |
|
経常利益 |
204 |
百万円 |
|
当期純利益 |
244 |
百万円 |
|
当期純利益 |
279 |
百万円 |
|
当期純利益 |
117 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,995 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,664 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,966 |
百万円 |
|
総資産額 |
3,102 |
百万円 |
|
総資産額 |
2,023 |
百万円 |
|
総資産額 |
7,529 |
百万円 |
|
株式会社エフオン壬生 |
|
株式会社エフオン新宮 |
||||
|
売上高 |
3,739 |
百万円 |
|
売上高 |
3,517 |
百万円 |
|
経常利益 |
85 |
百万円 |
|
経常利益 |
85 |
百万円 |
|
当期純利益 |
23 |
百万円 |
|
当期純利益 |
34 |
百万円 |
|
純資産額 |
149 |
百万円 |
|
純資産額 |
△152 |
百万円 |
|
総資産額 |
11,349 |
百万円 |
|
総資産額 |
14,178 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
省エネルギー支援サービス事業 |
|
( |
|
グリーンエナジー事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
省エネルギー支援サービス事業 |
|
( |
|
グリーンエナジー事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
33.3 |
－ |
67.7 |
59.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
算定に該当する従業員が在籍していない場合は、「－」を記載しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異 （％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期 労働者 |
|||
|
㈱エフバイオス |
3.7 |
27.3 |
72.4 |
76.4 |
13.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。
① 省エネルギー支援サービス事業について
ⅰ パフォーマンス契約であること
省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。
省エネルギー支援サービス事業の一部の契約は、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。
また、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行う場合、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。
ⅱ 燃料価格の変動について
省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。
本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ 個別事業の中途清算等について
省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について
当社グループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。
この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県壬生町、和歌山県新宮市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グル―プの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について
ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。
ⅴ ＦＩＰの木質バイオマス発電事業について
当社グループのエフオン白河発電所は、2023年１月にＦＩＰに移行いたしました。（ＦＩＰ有効期間：白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年）、ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 電力小売事業
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害及び不測の事故等について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物が毀損する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について
現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。
我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。
当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
現在新株予約権を付与しておりませんが、今後新株予約権が付与され行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑧ 大株主の状況について
当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2023年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。
⑨ 有利子負債依存度について
当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が2023年６月30日現在で53.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ シンジケートローンについて
当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 感染症の拡大について
現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ その他の偶発的なリスクについて
当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。
(1）提出会社
① 当社が顧客の敷地内にて所有する省エネルギー支援サービス事業用の設備（2023年６月30日現在）
|
セグメントの名称 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
省エネルギー支援サービス事業 |
栃木県 （１ヶ所） |
オンサイト発電用資産 |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
－ |
|
合計（１ヵ所） |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
－ |
||
② 当社が本社及び事業所にて所有する自社用の設備（2023年６月30日現在）
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
賃借事務所面積 （㎡） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
本社 （東京都千代田区） |
全社 |
本社設備 |
57 |
1 |
17 |
－ |
76 |
26 (2) |
1,304 |
|
本社 （東京都千代田区） |
省エネルギー支援サービス事業 |
本社設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 (－) |
－ |
|
大分事業所 （大分県国東市） |
グリーンエナジー事業 |
支社設備 |
15 |
－ |
－ |
10 (3,329) |
25 |
－ (－) |
－ |
|
本社 （栃木県下都賀郡） |
グリーンエナジー事業 |
土地 |
－ |
－ |
－ |
45 (1,836) |
45 |
－ (－) |
－ |
|
合計 |
72 |
1 |
17 |
56 |
148 |
28 （2) |
|
||
（注） 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社（2023年６月30日現在）
|
会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社エフオン日田 |
大分県日田市 |
グリーンエナジー事業 |
発電所 |
521 |
335 |
4 |
241 (22,060) |
10 |
1,113 |
－ (－) |
|
株式会社エフオン白河 |
福島県白河市 |
グリーンエナジー事業 |
発電所 |
337 |
347 |
4 |
184 (35,093) |
－ |
874 |
－ (－) |
|
株式会社エフオン豊後大野 |
大分県豊後大野市 |
グリーンエナジー事業 |
発電所 |
2,108 |
3,817 |
5 |
359 (65,415) |
0 |
6,291 |
－ (－) |
|
株式会社エフオン壬生 |
栃木県下都賀郡 |
グリーンエナジー事業 |
発電所 |
3,105 |
6,118 |
14 |
1,043 (66,755) |
－ |
10,282 |
－ (－) |
|
株式会社エフオン新宮 |
和歌山県新宮市 |
グリーンエナジー事業 |
発電所 |
4,374 |
7,402 |
20 |
805 (242,788) |
－ |
12,602 |
－ (－) |
|
株式会社エフバイオス |
東京都千代田区 |
グリーンエナジー事業 |
燃料施設 土地 |
763 |
864 |
18 |
1,029 (31,511,123) |
－ |
2,675 |
239 (11) |
|
ソレイユ日田株式会社 |
大分県日田市 |
グリーンエナジー事業 |
土地 |
－ |
－ |
－ |
145 (49,674) |
－ |
145 |
－ (－) |
（注） 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
69,840,000 |
|
計 |
69,840,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
２．「金融機関」の欄には、「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,485単元が含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＲＢＣ ＩＳＢ ＬＵＸ ＮＯＮ ＲＥＳ／ＤＯＭ ＲＡＴＥ－ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣＥ，ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，Ｌ－４３６０ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都千代田区丸の内２丁目７-１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,960,700株には「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式148,500株が含まれております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
繰延消費税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
立木 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電気供給施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
1年内支払予定の長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
メンテナンス費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延消費税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
1年内支払予定の長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
メンテナンス費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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