ルーデン・ホールディングス株式会社
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第19期、第20期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第19期、第20期、第22期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
973 |
503 |
326 |
430 |
220 |
|
最低株価 |
（円） |
327 |
263 |
104 |
182 |
99 |
（注）１．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
2000年６月 |
東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴ コミュニティ（現 ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立 同所に東京支店を併設 |
|
2000年10月 |
千葉県船橋市に東関東支店を開設 |
|
2000年12月 |
神奈川県横浜市神奈川区（2003年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設 |
|
2001年６月 |
大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設 |
|
2001年７月 |
玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始 |
|
2001年９月 |
福岡県福岡市博多区に九州支店を開設 |
|
2001年11月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設 |
|
2002年２月 |
埼玉県越谷市に北関東支店を開設 |
|
2002年３月 |
広島県広島市南区に中国・四国支店を開設 |
|
2002年７月 |
住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始 |
|
2002年８月 |
宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設 |
|
2002年９月 |
北海道札幌市中央区に北海道支店を開設 |
|
2003年２月 |
セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更 |
|
2003年７月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
|
2003年９月 |
一級建築士事務所登録 |
|
2005年３月 |
東京都新宿区に本店営業部を開設 |
|
2005年４月 |
大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース） |
|
2006年３月 |
集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立 |
|
2006年３月 |
住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立 |
|
2006年３月 |
総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2006年６月 |
不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得 |
|
2006年９月 |
株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株） |
|
2007年２月 |
東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合 |
|
2007年２月 |
本社機能の集約化のため、本社を移転 |
|
2007年８月 |
エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施 |
|
2007年９月 |
株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる |
|
|
連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴ ビルマネジメント及び株式会社アライヴ クリエイトに変更 |
|
|
ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴ クリエイトへ移管 |
|
2008年２月 |
連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却 |
|
2008年９月 |
会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更 |
|
2008年10月 |
南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止 |
|
|
東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転 |
|
|
業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴ クリエイトを解散させる旨の決議を行う |
|
2008年12月 |
北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止 |
|
2009年５月 |
連結子会社である株式会社アライヴ クリエイトを清算結了 |
|
2009年12月 |
不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約 |
|
2010年１月 |
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2010年10月 |
連結子会社である株式会社アライヴ ビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
|
2014年３月 |
投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株） 単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる |
|
2015年７月 |
連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2017年５月 |
ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２Ｐ ＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2017年５月 |
連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却 |
|
2017年９月 2018年７月 2018年９月 |
総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社）を設立 本社を現在地に移転 シンガポールにＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.（現・非連結子会社）を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。
その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
セ グ メ ン ト |
事 業 内 容 |
|
|
トータルライフケアサービス事業 |
ハウスケア事業 |
連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井・床・水廻り等の居住空間において、場所に応じて各種コーティングを行っております。これらのコーティング剤は安全性が高く、抗菌性・防カビ効果・消臭効果に優れており、お客様のニーズに合ったご提案をしております。 既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。今後のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。 |
|
ビル総合管理事業 |
連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。 |
|
|
総合不動産事業 |
連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。 |
|
|
その他事業 |
連結子会社である株式会社Ｐ２Ｐ ＢＡＮＫの主な事業はソフトウェア業・コンテンツ事業であります。 |
|
上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ルーデン・ライフサービス |
東京都渋谷区 （注）２ |
98,500 |
ハウスケア事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
(連結子会社) 株式会社ルーデン・ビルマネジメント |
東京都台東区 （注）２ |
30,000 |
ビル総合管理事業 総合不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
(連結子会社) 株式会社ツーエム |
東京都調布市 |
20,000 |
ビル総合管理事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
(連結子会社) 株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
総合不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
(連結子会社) 株式会社Ｐ２Ｐ ＢＡＮＫ |
東京都渋谷区 |
96,250 |
その他事業 |
54.5 |
－ |
|
(その他の関係会社) 株式会社イーストアンドウエスト |
東京都渋谷区 |
22,414 |
不動産業 |
（被所有） 21.25 |
役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ルーデン・ライフサービス及び株式会社ルーデン・ビルマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社ルーデン・ライフサービス）
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
585,714 |
千円 |
|
(4) 純資産額 |
17,560 |
千円 |
|
|
(2) 経常損失 |
48,518 |
千円 |
|
(5) 総資産額 |
210,673 |
千円 |
|
|
(3) 当期純損失 |
39,005 |
千円 |
|
|
|
|
（株式会社ルーデン・ビルマネジメント）
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
1,495,350 |
千円 |
|
(4) 純資産額 |
473,313 |
千円 |
|
|
(2) 経常損失 |
1,812 |
千円 |
|
(5) 総資産額 |
718,200 |
千円 |
|
|
(3) 当期純損失 |
2,211 |
千円 |
|
|
|
|
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ハウスケア事業 |
|
( |
|
ビル総合管理事業 |
|
( |
|
総合不動産事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に係る事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらリスク要因の発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
(1）経営成績におけるリスクについて
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、2022年の初月契約率においては、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）をかろうじてクリアしましたが、年間供給戸数は前年に比べ12.1％減少し、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。そして、2023年の供給見込は微増と引き続き厳しい市況が予測されておりますが、この予測を大きく下回った場合、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
これに備えるため、下記施策に取り組んでおります。
①基幹事業であるハウスケア事業の再構築
エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続き行ってまいります。
②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現
小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。
③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大
仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、就業時間の短縮や衛生管理の徹底など感染防止対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先からの要請や顧客の心理的影響からの営業機会の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業構造におけるリスクについて
当社グループは、提携しているデベロッパー及び管理会社の総合サポート企業としての位置づけを得るべく「トータルライフケアサービス（生活総合支援企業）」を標榜し、ハウスケア事業を中心とした既存事業の提供するサービス・商品を拡充する施策を執ってまいりました。結果、総合不動産事業の育成により、収益構造の分散化はしつつありますが、当連結会計年度末現在、未だ収益性の高いハウスケア事業に依存している傾向にあります。そのため、ハウスケア事業における特定のリスク（(3)－①「既存事業の特徴におけるリスクについて」及び(3)－②「既存事業の顧客層におけるリスクについて」参照）が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業におけるリスクについて
①既存事業の特徴におけるリスクについて
当社グループのハウスケア事業などの既存事業において、マンションデベロッパーやマンション管理会社などとの提携に基づき当該法人が販売もしくは管理するマンションの入居者に対し営業する方法をとっております。
そのため、今後何らかの事象により、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携が確保できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②既存事業の顧客層におけるリスクについて
当社グループのハウスケア事業は、主に新築分譲マンションの購入者を対象として営業活動を行っております。そのため、新築マンションの引渡時期と当該事業の売上計上時期とに強い相関関係があり、具体的には、マンションの販売・引渡が集中する３月、９月、12月に売上計上が集中する傾向があります。
また、何らかの影響による新築分譲マンションの販売戸数の減少や新築マンションの竣工に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存事業の属する業界におけるリスクについて
当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。
さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図るとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。
④競合について
当社グループが行っている事業の一部は、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、将来的にはマンションデベロッパーやマンション管理会社が参入してくる可能性があります。こうした状況から、今後は業者間受注競争がますます激化することが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制におけるリスクについて
①特定商取引法、消費者契約法
当社グループの事業の一部は、「特定商取引法」および「消費者契約法」上にいう訪問販売による営業活動を行っており、同法による規制を受けております。これらの法規制は消費者保護の観点から近年強化される傾向にあり、特に訪問販売に係る不招請再勧誘規制（勧誘を拒絶された際の再勧誘の規制）は、いくつかの自治体が導入または導入を検討しております。当社グループにおいては、これらの法令の趣旨や改正内容を充分理解したうえ、社員に教育を徹底しており、社内管理体制の整備や各種研修により法令遵守に努めております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②宅地建物取引業法
当社グループ会社において不動産売買を営んでいることから宅地建物取引業の免許を取得し、「宅地建物取引業法」の規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③個人情報の保護に関する法
当社グループは、「個人情報の保護に関する法」のもとで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を利用し、その紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正なセキュリティ対策を講じております。
しかし、これらの対策にも拘らず、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、訴訟リスクの回避に継続的に取り組んでまいりますが、あらかじめ訴訟の提起を具体的に予測することは困難である上、第三者から新たに提訴を受けた場合、その判決結果によっては、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。
(6）特設注意市場銘柄指定について
当社株式は、2023年１月28日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①特設注意市場銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
ルーデン・ホールディングス株式会社（以下「同社」という。）は、2022年11月30日付で「外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を開示し、2023年１月17日付の「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」等において、2018年４月以降に開示した複数の適時開示資料の内容の訂正を行いました。
これらにより、以下の状況等が明らかとなりました。
・同社は2018年12月20日付の「（開示事項の経過）当社子会社ＩＣＯによる資金調達の結果及び資金使途の変更に関するお知らせ」において、ルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により、1,700ビットコイン（以下「ＢＴＣ」という。）及び40万米ドルを外部一般投資家から調達した旨を開示したものの、実際にはＢＴＣは調達されておらず、また、40万米ドルはＩＣＯで調達されたことに疑義が指摘されていること
・同社は、ＩＣＯにより1,700ＢＴＣを調達したことを前提として、2018年12月から2022年２月までの間において、「ＩＣＯにより調達した1,700ＢＴＣは相場と資金需要をみて順次現金化していく予定である」旨を記載した2019年12月期第２四半期から2020年12月期第２四半期までの決算短信のほか、多数の適時開示資料に継続的に虚偽又は真偽不明の開示を行ったこと
これらの事実は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適正な開示が行われたものであると判断しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2018年当時の取締役会長（以下「元取締役会長」という。）の強大な影響力により、かねてから同社内には元取締役会長に異を唱えることができない風土が醸成されており、ＲＤＣ事業のブラックボックス化などの経営者による内部統制の無効化が生じたこと
・ＲＤＣ事業によって調達したと認識していた暗号資産は、同社の事業規模に照らして相当の規模の経済的価値を有していたにもかかわらず、各取締役はＲＤＣ事業に対して無関心であり、暗号資産の実在性の確認を含めた内部監査も十分に行われず、明確な根拠なく暗号資産の実在を前提とした不適正な開示を継続して実施したほか、情報取扱責任者であった取締役は、適時開示資料の内容の一部に明らかな虚偽があると認識しながら、元取締役会長の意向を受けて事実と異なる開示を実行し、他の取締役及び監査役においても、虚偽の開示が行われたことを知りえたにもかかわらず、これを指摘することがなかったなど、同社の内部統制及び適時開示体制に著しい不備があったこと
・ＲＤＣ事業の開始にあたり、必要なリスク分析や検討が行われるべきところ、これらを実施していなかっただけでなく、事業開始後もＲＤＣ事業を担っていた同社の非連結子会社の事業実態や財務状況を把握していないなど、同社の意思決定プロセス及び子会社管理に重大な不備があったこと
本件は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適正な開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
②特設注意市場銘柄指定日
2023年１月28日（土）
③特設注意市場銘柄指定期間
2023年１月28日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
④今後の対応
株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配おかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。内部管理体制を整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
当社における設備の状況は、次のとおりであります。 |
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
電話加入権 |
合計 |
||||
|
本社 |
会社統括業務 |
統括業務設備 |
3,082 |
538 |
－ (－) |
1,515 |
403 |
5,540 |
3 |
|
(－) |
|||||||||
（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2）国内子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
㈱ルーデン・ライフサービス （注）３ |
本社・事務所 (東京都渋谷区) |
ハウスケア事業 |
設備・コーティング器具 |
48 |
－ |
0 |
－ |
1,121 |
1,170 |
27 (－) |
|
㈱ルーデン・ビルマネジメント （注）３ |
本社・事務所 (東京都台東区) |
ビル総合管理事業 総合不動産事業 |
設備・清掃器具 |
18,329 |
0 |
172 |
11,708 (193.87) |
－ |
30,209 |
31 (487) |
|
㈱ツーエム |
本社・事務所 (東京都調布市) |
ビル総合管理事業 |
設備・清掃器具 |
1,148 |
91 |
0 |
－ |
－ |
1,240 |
5 (133) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
リース内容 |
台数 |
リース期間 |
年間総額 |
|
㈱ルーデン・ライフサービス |
ハウスケア事業 |
車輌運搬具 |
14 |
1～7 |
5,651 |
|
㈱ルーデン・ビルマネジメント |
ビル総合管理事業 |
車輌運搬具 |
7 |
1～5 |
1,680 |
|
㈱ルーデン・ビルマネジメント |
ビル総合管理事業 |
工具器具備品 |
21 |
1～5 |
3,292 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,767,200 |
|
計 |
19,767,200 |
|
決議年月日 |
2012年３月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ４ 当社子会社の取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,900 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 290,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
96（注） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年３月14日 至 2023年３月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 96 資本組入額 48 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
新株予約権割当日の属する月の１ヶ月、３ヶ月前の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数による増加株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
|
決議年月日 |
2013年３月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ３ 当社の監査役 ３ 当社の従業員 ３ 当社子会社の取締役 ３ 当社子会社の監査役 １ 当社子会社の従業員 27 |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,370 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 237,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
218（注） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年１月17日 至 2024年１月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 218 資本組入額 109 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役及び監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
新株予約権割当日の属する月の１ヶ月、３ヶ月前の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数による増加株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
|
決議年月日 |
2014年３月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ４ 当社の従業員 ３ 当社子会社の取締役 ４ 当社子会社の従業員 56 |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,498 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 249,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
287（注） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年３月13日 至 2025年３月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 287 資本組入額 143.5 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数による増加株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
|
決議年月日 |
2016年３月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ４ 当社の監査役 １ 当社の従業員 ３ 当社子会社の取締役 ４ 当社子会社の監査役 １ 当社子会社の従業員 43 |
|
新株予約権の数（個）※ |
4,797 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 479,700 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
147（注） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年３月18日 至 2026年３月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 147 資本組入額 73.5 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数による増加株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式200株は、「個人その他」に２単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年6月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社ランドネットワークは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．2022年6月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社イーストアンドウエストは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期立替金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
損害賠償請求権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
売上値引引当金 |
|
|
|
アフターコスト引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税 |
|
|
|
修理代 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「ハウスケア事業」、「ビル総合管理事業」及び「総合不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ハウスケア事業」は、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングなどを行っております。「ビル総合管理事業」は、建造物の清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理などのビルメンテナンスを行っております。「総合不動産事業」は、一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
関係会社長期立替金 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |