株式会社ソフトクリエイトホールディングス

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　２　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３　第52期の臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。

　（事業系統図）

(1）ＥＣソリューション事業

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱ＲｅｖｉＣｏ、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン

(2）ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、㈱Ｙ２Ｓ及び２ＢＣ㈱

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合の内訳であります。

４　㈱エイトレッドは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱エイトレッド以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５　㈱ｅｃｂｅｉｎｇについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 11,819,903千円

（2）経常利益　　　1,308,456千円

（3）当期純利益　　　955,597千円

（4）純資産額　　　4,084,011千円

（5）総資産額　　　6,438,390千円

６　㈱ソフトクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　9,649,999千円

（2）経常利益　　　　930,417千円

（3）当期純利益　　　636,290千円

（4）純資産額　　　2,905,515千円

（5）総資産額　　　6,201,054千円

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。

３　全社共通は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの事業について

(1）業界の動向について

①　ソフト系ＩＴ業界の動向について

　当社グループのＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業は、主としてソフトウェアプロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が属する業界はソフト系ＩＴ業界（ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総称。国土交通省の定義による。）であり、当該業界はＩＴ関連サービスの需要動向に左右されると考えられます。ソフト系ＩＴ市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について

　当社グループのＥＣソリューション事業において主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の成長は、今後のＥＣ市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。

　ＥＣはＢｔｏＢ（企業間取引）とＢｔｏＣ（対消費者取引）に大別されます。

　わが国におけるＢｔｏＢ市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシステムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでＥＣが浸透していなかった層にまで裾野が広がり、順調に成長しております。

　また、ＢｔｏＣ市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ＥＣが生活に欠かせないものとして普及・拡大しつつあります。

　なお、現在のところ、ＥＣ市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、ＥＣ市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について

　パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることから、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）収益構造の変化に伴うリスクについて

　当社グループは、ＥＣソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めております。

　しかしながら、今後、ソフト系ＩＴ市場及びＥＣ市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果としてＥＣソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の季節偏重について

　当社グループは、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業において、システムのカスタマイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、９月及び３月に顧客の検収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）開発プロジェクトについて

　当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っておりますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。

　また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受ける可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の育成・確保について

　当社グループが、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合について

　当社グループの主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」において、現在のところ、同種のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それらのソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製品の販売を開始した事実もありません。

　しかしながら、「ｅｃｂｅｉｎｇ」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒されていることに鑑み、今後もＥＣサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品機能強化に努めております。

　もっとも、今後においてＥＣ市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、大手ソフトウェアメーカーなどが新たにＥＣサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）インターネットの障害等について

　当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のホスティングサービス及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバックアップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であります。

　しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、このような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等について

　地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性があります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　法的規制等について

　許認可について

　当社グループは、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業について従業員を顧客企業に派遣する場合があることから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、特定労働者派遣事業に係る届出を厚生労働大臣に提出しております。また、当社グループは派遣元事業主として、派遣労働者等の福祉増進のための措置、派遣契約の内容等、派遣先における就業条件の明示等の措置を講じております。

　しかしながら、今後、当該法令が改正される、または新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは今後も特定労働者派遣のみを行う予定であり、一般労働者派遣及び紹介予定派遣を行う予定はありません。

３　当社グループの経営について

(1）投資に関するリスクについて

①　事業投資について

　当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画しておりませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。

　当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。

②　有価証券の投資について

　当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権等の侵害に係るリスクについて

　ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本ＩＴ特許組合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。

　しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報等の管理について

　当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。

　しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）業務管理情報システムに係るリスクについて

　当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対する売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存しております。

　このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態（地震等の災害に伴う停電、故障等）により、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記の他、土地（神奈川県綾瀬市）17,306千円（243.90㎡）を有しております。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

２　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

（注）2023年１月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は51,000,000株増加し、102,000,000株となっております。

第８回新株予約権

　※　１　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２　2023年１月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１　2021年６月17日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプション（新株予約権）の付与に関する決議を行い、上限を3,455個とする旨決議され、2021年６月17日の取締役会決議に基づき、2021年６月21日に新株予約権3,455個を付与しております。

２　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

４　行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において既発行株式数とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

５　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までの期間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

７　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③その他権利行使の条件は、2021年6月17日開催の当社定時株主総会決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

８　新株予約権の取得条項

①当社は、新株予約権者が上記（注）７による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

９　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

10　当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

第９回新株予約権

　※　１　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２　2023年１月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１　2022年６月17日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプション（新株予約権）の付与に関する決議を行い、上限を2,820個とする旨決議され、2022年６月17日の取締役会決議に基づき、2022年７月４日に新株予約権2,820個を付与しております。

２　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

４　行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

５　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までで当社の取締役会が定める期間とする。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

７　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年により退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③その他権利行使の条件は、本総会の決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

８　新株予約権の取得条項

①当社は、新株予約権者が上記（注）６による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

９　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

10　当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

⑥株式交付

　株式交付をする株式会社

　該当事項はありません。

（注）１　自己株式1,247,116株は、「個人その他」に12,471単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

（注）１　発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。

２　(１)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数980,100株は信託業務に係る株式であります。

　　(２)上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数311,200株は信託業務に係る株式であります。

３　日本ユニシス株式会社は2022年４月１日にBIPROGY株式会社に商号変更されております。

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「ＩＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

「ＩＴソリューション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。