株式会社システムリサーチ

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算出しております。

　　また、第41期の１株当たり配当額60円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　□印は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。

(1) ＳＩ（注１）サービス業務

コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。

また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。

具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。

(2) ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。

製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。

また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムやクラウドサービス（注11）を利用したプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。

(3) ソフトウエアプロダクト業務

販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。

(4) 商品販売

ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。

(5) その他

① ＷＥＢサイト運営

2004年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。2011年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「イージーマイショップ（easy myShop）」をリリース、2015年１月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。

2022年２月にインターネットショッピングモール（創作品モール「あるる」）をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。

② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））

日本アイ・ビー・エム株式会社が提供する「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＷＥＸ）をクラウドサービス（ＳａａＳ）として提供しております。また、クラウドＣＲＭシステムの最新版「ＷＡｒｍ＋」や、ＵｉＰａｔｈ株式会社のＲＰＡ（注13）製品「ＵｉＰａｔｈ」、弁護士ドットコム株式会社のＲＰＡ製品「クラウドサイン」、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 株式会社のＡＩ-ＯＣＲ（注14）サービス「ＤＸ　Ｓｕｉｔｅ」を用いた書類業務効率化ソリューションをクラウドサービス（ＳａａＳ）として提供しております。

（注１）ＳＩ（System Integration）

利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。

（注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術

ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。

（注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System）

ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。

（注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）

リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。

（注５）上流工程から下流工程

システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。

（注６）メインフレーム系システム

メインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。

（注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）

クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
　ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。

（注８）プラットフォーム

プラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。

（注９）レガシーマイグレーション

メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。

（注10）ＡＳＰ（Application Service Provider)

インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。

（注11）クラウドサービス（Cloud Service）

「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。

（注12）ＳａａＳ（Software as a Service）

ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。

（注13）ＲＰＡ（Robotic Prosess Automation）

ロボットによる業務自動化と、それを担うソフト群のことをいいます。ＡＩが自己学習機能を持つ自律的な存在であるのに対し、ＲＰＡは人間がデスクトップで行う操作を、一定のルールに基づいて再現したものです。

（注14）ＡＩ-ＯＣＲ（Artificial Intelligence Optical Character Recognition/Reader）

光学式の文字認識、読取装置に人工知能を加えたもので、手書き文字や活文を人工知能を用いる事で高精度にデジタル化する技術のことをいいます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社

大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２　当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を７％以上とする事を目標としております。2023年３月31日時点での女性役務者比率は8.1％であります。

　 　３　男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。

　   ４　男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。

　　 ５　男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。

②連結子会社

　当社の連結子会社である株式会社ソエル、ゼネラルソフトウェア株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴う影響について

ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクから、原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の６～12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。

また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。

(2) 主要顧客との取引について

当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手システムインテグレーターを経由して受注しており、トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。

現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。

（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。

(3) 業績の季節変動について

当社の四半期における営業利益、経常利益が、第４四半期が他の四半期に比べ高い傾向にあります。これは新入職員の配属が第２四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

当社では納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期が翌期以降に遅れる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 低収益ならびに不採算プロジェクトの発生可能性について

当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を強化した「ＰＲｉＭＥＲ」（注）を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）プロジェクトの計画段階から進行段階に至るまでの重要なチェックポイントを定義し、プロジェクトリスク管理と、その状況報告の手法ならびに運用を、当社がプロジェクト・リスク・マネジメントとして体系化したものです。当社社員とプロジェクト管理をより密接なものと捉えることから「Project Risk Management and Educational activities for System Research」とし、略してＰＲｉＭＥＲと名付けました。

(5) 技術者および協力会社の確保、育成について

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。

また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。

(6) ソフトウエアパッケージの開発・販売について

ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ソフトウエアパッケージ市場動向を注視すると共に、ベンダーより積極的に情報収集しております。

(7) 法的規制等について

当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。

当社は、労働者派遣法に基づき2004年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号　派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。

当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2015年９月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）個人情報の管理および情報セキュリティについて

高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。

当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害等の発生について

当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。

しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）Ｍ＆Ａ、資本提携等について

当社では今後の事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社がＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。結果として当社が期待したシナジーが得られず、当社が既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業を展開できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社の吸収合併

当社は2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(注) １　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２　東京支店およびイリイソリューション部ならびに大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて93,907千円であります。

３　東京支店とイリイソリューション部の一部は同一建物内にあり、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表記しております。

４　現在休止中の設備はありません。

５　従業員数は就業人員であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式2,008株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

2023年３月31日現在

(注)　2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。