株式会社タカミヤ
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
777 |
828 |
634 |
618 |
467 |
|
最低株価 |
（円） |
600 |
372 |
379 |
348 |
328 |
（注）１．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1969年６月 |
仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。 |
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1973年６月 |
大阪府摂津市に本店登記を移転。 |
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1974年４月 |
仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。 |
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1983年６月 |
仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。 |
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1984年11月 |
東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。 |
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1985年５月 |
大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。 |
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1987年12月 |
エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。 |
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1988年４月 |
大阪市北区に本店を移転。 |
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1988年９月 |
仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。 |
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1990年３月 |
和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。 |
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1990年６月 |
名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。 |
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1994年７月 |
新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。 |
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1994年８月 |
茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。 |
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1994年12月 |
㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。 |
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1996年１月 |
大阪市北区に大阪支店を開設。 |
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1998年２月 |
パソコン小売業から撤退。 |
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1998年３月 |
大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。 |
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1998年９月 |
福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。 |
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2000年５月 |
大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。 |
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2002年12月 |
大阪市北区芝田町に本店を移転。 |
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2004年10月 |
静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。 |
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2005年２月 |
大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。 |
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2005年３月 |
SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。 |
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2005年６月 |
㈱ジャスダック証券取引所上場。 |
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2006年４月 |
㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。 |
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2006年８月 |
大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。 |
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2007年12月 |
㈱東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2008年１月 |
㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。 |
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2008年10月 |
青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。 |
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2009年８月 |
名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。 |
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2010年９月 |
ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。 |
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2011年４月 |
㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。 |
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2013年８月 |
ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。 |
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2014年４月 |
大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。 |
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2014年８月 |
大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。 |
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2014年12月 |
㈱東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2015年４月 |
ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。 |
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2015年７月 |
アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。 |
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2016年４月 |
ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。 |
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2016年10月 |
新潟市中央区に新潟支店を開設。 |
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2017年１月 |
㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。 |
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2017年４月 |
㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。 |
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2018年１月 |
ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。 |
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2018年２月 |
島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
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2018年４月 |
㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。 |
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2019年４月 |
商号を㈱タカミヤに変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年10月 |
㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。 |
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。
当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所11ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社４社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。
㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱イワタ |
和歌山県紀の川市 |
10 |
レンタル事業 |
60.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名 |
|
㈱キャディアン |
東京都新宿区 （注）３． |
30 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設図面の作成を依頼しております。 役員の兼任１名 |
|
㈱ヒラマツ |
静岡県榛原郡吉田町 |
10 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材の配送を依頼しております。 役員の兼任２名 |
|
㈱トータル都市整備 |
東京都中央区 |
30 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名 |
|
㈱青森アトム |
青森県下北郡東通村 |
10 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名 |
|
㈱ナカヤ機材 |
島根県松江市 |
10 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名 |
|
ホリーコリア㈱ （注）２ |
大韓民国慶尚南道 |
4,400 百万ウォン |
海外事業 |
100.0 |
当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任２名 |
|
ホリーベトナム㈲ （注）２ |
ベトナム社会主義 共和国ドンナイ省 |
9.6 百万USドル |
海外事業 |
100.0 |
当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名 |
|
DIMENSION-ALL INC. （注）２ |
フィリピン共和国 パシッグ市 |
247 百万Phペソ |
海外事業 |
100.0 |
当社から仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱キャディアンは、2022年４月１日付で本社所在地を東京都新宿区に変更いたしました。
４．㈱ネクステックにつきましては、2022年10月１日付で㈱トータル都市整備と合併したため、連結対象から除外しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売事業 |
|
[ |
|
レンタル事業 |
|
[ |
|
海外事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合 計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売事業 |
|
[ |
|
レンタル事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合 計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当連結会計年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.77 |
15.38 |
64.66 |
63.79 |
54.50 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」に記載しております。
４．常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
2022年３月期 （百万円） |
2023年３月期 （百万円） |
|
有利子負債残高 （対総資産額比率） |
28,209 （47.7％） |
30,143 （48.0％） |
|
純資産額 （自己資本比率） |
19,337 （31.8％） |
20,522 （31.7％） |
|
総資産額 |
59,081 |
62,749 |
|
支払利息 |
206 |
211 |
（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業及びアグリ事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、アグリ事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。
(8）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）自然災害・感染症の流行について
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。
(11）システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
シンジケートローン契約について
当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2022年６月27日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2027年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
（地域） 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
賃貸資産 |
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
（東北） 宮城仙台第二センター （宮城県加美郡加美町） 他３センター |
レンタル 事業 |
仮設機材及び機材センター |
12,738 |
495 |
275 (74,797) |
－ |
11 |
783 |
15 (－) |
|
（信越） 新潟横越センター （新潟市江南区） 他１センター |
レンタル 事業 |
仮設機材及び機材センター |
220 |
85 (11,031) |
－ |
4 |
310 |
5 (－) |
|
|
（関東） 埼玉久喜センター （埼玉県久喜市） 他８センター |
レンタル 事業 |
仮設機材及び機材センター |
583 |
2,543 (68,968) |
－ |
77 |
3,204 |
38 (－) |
|
|
（中部） 東海木曽岬センター （三重県桑名郡木曽岬町） 他３センター |
レンタル 事業 |
仮設機材及び機材センター |
181 |
102 (12,981) |
－ |
5 |
289 |
10 (－) |
|
|
（関西） 大阪摂津センター （大阪府摂津市） 他６センター |
レンタル 事業 |
仮設機材及び機材センター |
1,725 |
2,800 (140,668) |
－ |
186 |
4,712 |
34 (－) |
|
|
（中四国） 香川さぬきセンター （香川県さぬき市） 他１センター |
レンタル 事業 |
仮設機材及び機材センター |
2 |
－ |
－ |
2 |
4 |
4 (－) |
|
|
（関東） 群馬工場 （群馬県桐生市） 他１工場 |
販売事業 |
工場設備 |
－ |
642 |
936 (67,631) |
19 |
619 |
2,218 |
178 (79) |
（注）１．合計欄には賃貸資産を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
大阪摂津センター 他28センター |
レンタル事業 |
仮設機材センター |
108 (－) |
463,079 |
506 |
|
本社 他８支店11営業所 |
レンタル事業 販売事業 |
管理設備 |
503 (2) |
5,020 |
401 |
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
（地域） 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
賃貸資産 |
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱トータル 都市整備 |
（中部） 桑名工場 （三重県員弁郡 東員町） 他５工場 |
レンタル 事業 |
仮設機材及び機材センター |
462 |
73 |
190 (36,931) |
－ |
18 |
745 |
69 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
賃貸資産 |
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ホリーコリア㈱ |
本社工場 （韓国） |
海外事業 |
工場設備 |
181 |
59 |
121 (7,388) |
－ |
183 |
546 |
93 (10) |
|
ホリーベトナム㈲ |
本社工場 （ベトナム） |
海外事業 |
工場設備 |
－ |
533 |
－ |
－ |
577 |
1,110 |
74 (108) |
|
DIMENSION-ALL INC. |
カランバ機材センター他（フィリピン） |
海外事業 |
仮設機材及び機材センター |
909 |
－ |
－ |
67 |
19 |
997 |
124 (3) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
144,000,000 |
|
計 |
144,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 （回号） |
2011年６月29日 (第４回) （注４） |
2012年６月28日 （第６回） （注４） |
2013年７月12日 （第７回） （注４） |
2014年６月27日 （第８回） （注４） |
2015年６月26日 （第９回） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
取締役4名 |
取締役6名 |
取締役6名 |
取締役6名 |
取締役8名 |
|
新株予約権の 数（個）※ |
900 |
900 |
900 |
360 |
780 |
|
新株予約権の 目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 360,000 （注）１ |
普通株式 360,000 （注）１ |
普通株式 180,000 （注）１ |
普通株式 72,000 （注）１ |
普通株式 78,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の 行使期間※ |
2011年７月16日 ～ 2041年７月15日 |
2012年７月18日 ～ 2042年７月17日 |
2013年８月14日 ～ 2043年８月13日 |
2014年７月17日 ～ 2044年７月16日 |
2015年７月17日 ～ 2045年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 57.90 資本組入額 28.95 |
発行価格 98.59 資本組入額 49.30 |
発行価格 299.27 資本組入額149.64 |
発行価格 682.02 資本組入額341.01 |
発行価格 625.18 資本組入額312.59 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
取締役会の決議による承認を要する。 |
||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
||||
|
決議年月日 （回号） |
2016年６月29日 （第10回） |
2017年６月28日 （第11回） |
2018年６月27日 （第12回） |
2019年６月26日 （第13回） |
2020年６月25日 （第14回） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
取締役8名 |
取締役8名 |
取締役8名 |
取締役6名 |
取締役6名 |
|
新株予約権の 数（個）※ |
754 |
570 |
430 |
406 |
1,259 |
|
新株予約権の 目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 75,400 （注）１ |
普通株式 57,000 （注）１ |
普通株式 43,000 （注）１ |
普通株式 40,600 （注）１ |
普通株式 125,900 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の 行使期間※ |
2016年７月20日 ～ 2046年７月19日 |
2017年７月19日 ～ 2047年７月18日 |
2018年７月18日 ～ 2048年７月17日 |
2019年７月18日 ～ 2049年７月17日 |
2020年７月17日 ～ 2050年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 294.82 資本組入額147.41 |
発行価格 408.19 資本組入額204.10 |
発行価格 596.11 資本組入額298.56 |
発行価格 627.31 資本組入額314.16 |
発行価格 396.50 資本組入額198.75 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
取締役会の決議による承認を要する。 |
||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
||||
|
決議年月日 （回号） |
2021年６月24日 （第15回） |
2022年６月23日 （第16回） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
取締役6名 |
取締役7名 |
|
新株予約権の 数（個）※ |
916 |
2,386 |
|
新株予約権の 目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 91,600 （注）１ |
普通株式 238,600 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0 |
0 |
|
新株予約権の 行使期間※ |
2021年７月16日～2051年７月15日 |
2022年７月15日～2052年７月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 335.53 資本組入額167.77 |
発行価格 212.85 資本組入額106.43 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
|
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年５月31日）までに内容の変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
又は付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権発行日以降、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
＜株式会社タカミヤ第15・16回新株予約権の場合＞
各新株予約権の行使に際してする金銭の払込又は会社法第236条第1項第3号に規定する財産の給付を要しないものとする。
＜株式会社タカミヤ第14回新株予約権までの発行回号の場合＞
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４．2013年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また2015年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
― |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
― |
（注） 自己株式7,020株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪市北区大深町３-１ 株式会社タカミヤ内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,252千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,941千株
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,851千株
株券等保有割合 3.97％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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賃貸資産受入益 |
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スクラップ売却収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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減損損失 |
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システム障害対応費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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賃貸資産受入益 |
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スクラップ売却収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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システム障害対応費用 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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