株式会社アドバンスト・メディア
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,792 |
1,589 |
1,234 |
938 |
1,817 |
|
最低株価 |
（円） |
1,246 |
703 |
692 |
524 |
520 |
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
４.１株当たり配当額及び配当性向については、第25期までは配当を実施していないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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1997年12月 |
株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。 |
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1998年１月 |
Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。 |
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1999年３月 |
AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice® SDK（バージョン1.0）をリリース開始。 |
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2000年７月 |
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 開発支援ツールキットAmiVoice® SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポート事業を開始。 |
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2000年11月 |
ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice® Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。 |
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2001年11月 |
開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。 Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。 |
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2002年３月 |
分散型音声認識AmiVoice® DSR（Distributed Speech Recognition）を発表。 医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice® Medical for Radiologyをリリース。 |
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2003年８月 |
議事録作成支援アプリケーションAmiVoice® Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice® CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。 |
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2005年３月 |
愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。 |
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2005年６月 |
株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場。 |
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2008年２月 |
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。 |
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2008年９月 |
タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。 |
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2008年10月 |
「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。 |
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2009年５月 |
「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。 |
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2009年11月 |
コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。 |
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2010年６月 |
東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。 |
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2011年８月 |
持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.（米国）株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.（米国、NASDAQ 上場）に譲渡。 |
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2012年11月 |
KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。 |
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2013年５月 |
株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。 |
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2013年10月 |
１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。 |
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2013年11月 |
クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。 |
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2013年12月 |
大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。 |
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2014年７月 |
株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」を共同開発。 |
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2014年８月 |
文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。 |
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2014年12月 |
医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」をリリース。 |
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2015年１月 |
DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。 |
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2015年９月 |
音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT01」をリリース。 人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent®」をリリース。 |
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2015年12月 |
ボイス検査ソリューション「AmiVoice® スーパーインスペクター」をリリース。 |
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年月 |
事項 |
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2017年４月 |
医療・介護向けモバイル版 クラウド型音声入力サービス「AmiVoice® MLx」をリリース。 |
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2017年８月 |
建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」をリリース。 |
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2018年３月 |
iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx」をリリース。 |
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2018年６月 |
中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が採用。 |
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2018年10月 |
AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。 医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote®」をリリース。 |
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2018年12月 |
福岡営業所を開設。 |
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2019年６月 |
音声認識に特化した超指向性小型スタンドマイク「AmiVoice® Front ST01」をリリース。 |
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2019年９月 |
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 |
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2019年12月 |
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をリリース。 |
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2020年２月 |
名古屋営業所を開設。 |
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2020年６月 |
スタンドアローン型文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」をリリース。 |
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2020年７月 |
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」で領域特化型エンジンの提供を開始。 |
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2020年８月 |
Amazon Connect向け音声認識API「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」をリリース。 |
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2020年11月 |
会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS」をリリース。 |
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2020年12月 |
AI音声認識を活用した医療向けボイスRPAサービス「AmiVoice® OAM」をリリース。 |
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2021年１月 |
多様な診療スタイル（対面診療・対面服薬指導・オンライン診療・電話診療/相談）での医療記録作成を支援する「AmiVoice® IC-Support」及び医療向けボイスRPAアプリ「AmiVoice® Ex7/声マウス」をリリース。 |
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2021年３月 |
音声認識専用 対面用小型2chマイク「AmiVoice® Front FF01」をリリース。 株式会社FRONTEOと認知症診断支援領域の医療AIソフトウエア開発に向け、共同研究を開始。 |
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2021年４月 |
茨城県取手市議会・取手市と「音声テック関連技術連携協定」を締結。 |
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2021年10月 |
話題抽出機能を搭載したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリース。 |
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2021年12月 |
点検・検査記録向け対話型ハンズフリー音声入力システム「AmiVoice® CSE」をリリース。 クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」をリリース。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
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2022年６月 |
「AmiVoice® Cloud Platform」を開発者向けボイステックプラットフォームとして全面刷新。 |
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2022年８月 |
メタバース空間上でお客様対応を自動化するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」を開発。 |
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2022年10月 |
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会。 |
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2022年11月 |
医療、民間企業、官公庁、建設・不動産向けに“声キーボード”「AmiVoice® VK」シリーズ、“声マウス”「AmiVoice® VM」シリーズをリリース。 |
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2022年12月 |
総合行政ネットワークLGWAN対応版 AI音声認識文字起こしサービス「ProVoXT for LGWAN」をリリース。 |
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2023年１月 |
Webサイトから商談へつなげる「AmiVoice® UPV」をリリース。 |
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2023年２月 |
マウス操作を声で代替しプレゼンをアシストする「AmiVoice® VMPA」をリリース。 |
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2023年３月 |
音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場1位を獲得。（ecarlate「音声認識市場動向2023」） |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社２社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。
音声事業
当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。
BSR1（第一の成長エンジン）
当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
BSR2（第二の成長エンジン）
当社の海外事業部、BDC本部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。なお、ビジネス開発センターは、2023年４月より事業部名称をBDC本部に変更しております。
注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,
VoXT: Voice Texting,
SDX: Speech DX,
BDC:Business Development Center
分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。
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分野 |
導入事例および代表的な製品 |
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コールセンター |
業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。 |
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導入事例 |
銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社484社に導入（2023年３月末現在） 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 大同生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 日本生命保険相互会社 三井住友カード株式会社 株式会社ジャルカード 東邦薬品株式会社 株式会社ジャパネットホールディングス 株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ 株式会社日立ハイテクフィールディング 株式会社日立システムズ 株式会社ベルシステム24 |
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製品 |
音声認識トータルソリューション「AmiVoice® Communication Suite」 音声認識クラウドソリューション 「AmiVoice® Communication Suite Cloud」 通話録音を全文テキスト化 「AmiVoice® MediaScriber」 通話を探す・見る・聞く・活用 「AmiVoice® SpeechVisualizer」 Amazon Connect向け音声認識API 「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」 |
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議事録・書き起こし |
議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。 |
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導入事例 |
東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等1,416施設に導入（2023年３月末現在） |
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製品 |
文字起こし支援アプリケーション 「AmiVoice® ScribeAssist」 クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT/ProVoXT for LGWAN」 クラウド型議事録作成支援ツール 「CyberScribe」 |
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分野 |
導入事例および代表的な製品 |
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医療
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医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。 |
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導入事例 |
病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国17,023施設に導入（2023年３月末現在） （日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学付属病院、防衛医科大学付属病院、国立病院機構新潟病院、昭和大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院） |
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製品 |
診療所／病院電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Clinic/Hospital」 放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice® Ex7 Rad」 調剤電子薬歴向け 「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」 病理レポート 「AmiVoice® Ex7 Path」 内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice® EX7 Endoscope」 整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」 医療メール・論文作成用 「AmiVoice® Ex7 MedMail」 医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス 「AmiVoice® CLx」 医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス 「AmiVoice iNote®/iNote Lite®」 法医学用音声入力システム 「AmiVoice® Forensic Medicine」 対面診療・オンライン診療向けクラウド型音声入力操作支援システム 「AmiVoice® OAM」 医療・薬局向け対面コミュニケーションアプリ 「AmiVoice® Com-Support」 医療従事者と患者の会話を音声録音・文字化 「AmiVoice® IC-Support」 医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア 「AmiVoice® Medical Conference」 医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-H/P/C」「AmiVoice® VK-H/P/C」 |
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製造・物流・流通 |
ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。 |
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導入事例 |
車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社） 物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー） 音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社） |
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製品 |
音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice® Keyboard」 点検・検査記録向け対話型ハンズフリー音声入力システム「AmiVoice® CSE」 ボイスピッキングシステム 「AmiVoice® iPicking」 |
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ビジネスソリューション |
商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。 |
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導入事例 |
「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社) 営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） |
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製品 |
会話解析ソリューション 「AmiVoice® SF-CMS」 iOS向け音声入力キーボードアプリ 「AmiVoice® SBx」 Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice® Ex7 Business」 一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-G」「AmiVoice® VK-G」 営業職向け “声マウス” 「AmiVoice® VMPA」 Webサイトから商談へつなげる 「AmiVoice® UPV」 |
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分野 |
導入事例および代表的な製品 |
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建設・不動産 |
ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。建設・不動産会社465社に導入（2023年３月末現在） |
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導入事例 |
大成建設株式会社 鉄建建設株式会社 飛島建設株式会社 日本国土開発株式会社 株式会社長谷工コーポレーション 三井住友建設株式会社 |
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製品 |
建築工程管理のプラットフォームサービス 「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」 音声認識議事録作成プラットフォームサービス 「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」 建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-B」「AmiVoice® VK-B」 |
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AI対話 |
ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。 |
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導入事例 |
AIコンシェルジュ（株式会社TACT） AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行） バーチャルデスク（株式会社レオパレス21） |
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製品 |
バーチャルオペレーターソリューション 「AmiAgent®」 AI音声対話アバター 「AI Avatar AOI」 |
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開発キット・API |
音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。 |
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導入事例 |
文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ） AI音声翻訳機「Langogo」（Langogo Technology Co.,LTD.） AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」（Langogo Technology Co.,LTD.） 通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード） コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ） 会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー） オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社） |
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製品 |
音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice® Cloud Platform」 音声認識開発キット 「AmiVoice® SDK」 |
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マイクデバイス |
音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。 過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。 |
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製品 |
バッジ型ウェアラブルマイクデバイス 「AmiVoice® Front WT01」 オリジナルハンドマイク 「AmiVoice® Front SP01」 超指向性小型スタンドマイク 「AmiVoice® Front ST01」 2ch出力機能搭載マイク集約デバイス 「AmiVoice® Front HUB01」 超小型2ch録音対応マイクデバイス 「AmiVoice® Front FF01」 |
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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AMIVOICE THAI CO., LTD. |
Bangkok Thailand
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27,000 千タイバーツ |
音声事業（音声認識ソリューションの開発及び提供） |
100.0 |
タイにおける当社音声認識ソリューションの開発及び提供 役員の兼任 １名 |
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株式会社速記センターつくば |
茨城県取手市
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10,000千円 |
音声事業（文字起こし、会議録作成） |
100.0 |
当社音声認識技術を利用した文字起こし、会議録作成の発注・受注 |
（注）「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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音声事業 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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音声事業 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の変動について
Ａ 経営成績について
当社グループは、従来の音声認識のアプリケーションやサービスを販売するビジネスからそれらの利用の促進に進化させるビジネスである、BSR（Beyond Speech Recognition）ビジネスを拡大させてまいります。これらによって、2026年３月期に売上高100億円、営業利益30億円を目指してまいりますが、BSRビジネスの拡大の遅延、音声認識市場や外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。
Ｂ 四半期毎の業績の変動
当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。
Ｃ 予算編成
予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績修正の開示を行います。
② 音声認識市場創造が遅延すること
当社は今後成長が見込まれる音声認識市場の分野をコールセンター、医療、議事録作成・文字起こし、教育・エンターテイメント、物流・産業用データターミナル、モバイル、カーナビゲーション、ホームエレクトロニクス、福祉・介護、障害者用機器、不動産・建築等と認識しており、こうした分野における事業創造および事業展開を行っていきます。しかし、これらのビジネス分野への市場創造が予想どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。
③ AI音声認識について
Ａ 新製品及び新技術の開発
現在、AI音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみならず、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ AI音声認識に代替する新技術の誕生
AI音声認識に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
Ｃ 競合他社について
当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品やそれらを利用した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現することは否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のAI音声認識が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社のAI音声認識が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。
④ 当社の組織について
Ａ 人材の育成について
当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実と成長を促す仕組みの活性化を経営の重要課題と捉えています。
Ｂ 人材の確保について
当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的なリスクについて
Ａ 知的財産権について
当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、その結果は予測できません。
Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ 個人情報保護について
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護について最大限の注意を払っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。
⑥ 投資・M&A等の事業展開について
当社グループは、AI音声認識を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開を計画しております。そのため、それらの計画を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
⑦ 感染症、自然災害に関するリスク
新型コロナウイルスなどの感染症で事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 配当政策について
当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、配当性向30％（１株当たり当期純利益の30％を１株当たりの配当金とする）を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。
しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
(1）技術受入契約
① 第25期以前からの重要契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社アドバンスト・メディア （当社） |
３Ｍ Health Information Systems,Inc. |
Development and （開発及びクロスライセンス契約） |
Multimodal Technologies, LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。 |
2003年２月20日から2023年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 |
|
株式会社アドバンスト・メディア （当社） |
３Ｍ Health Information Systems,Inc. |
Supplemental Agreement （補足契約） |
4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。 |
2006年７月４日から2023年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 |
|
株式会社アドバンスト・メディア （当社） |
３Ｍ Health Information Systems,Inc. |
FOURTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書４） |
ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。 |
2014年７月11日から2025年９月30日まで。
|
|
株式会社アドバンスト・メディア （当社） |
３Ｍ Health Information Systems,Inc. |
FIFTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書５） |
2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。 |
2019年７月25日から2035年９月30日まで。 |
Multimodal Technologies,LLCが３Ｍ社に買収されたことに伴い、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodal Technologies,LLCから、３Ｍ Health Information Systems,Inc.へ変更になりました。
② 第26期に締結した重要契約
該当事項はありません。
(2）その他の契約
該当事項はありません。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
|
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都豊島区） |
音声事業 |
本社機能 |
184,156 |
67,563 |
251,720 |
194 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社 （東京都豊島区） |
音声事業 |
本社事務所 |
197,191 |
874,900 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,800,000 |
|
計 |
35,800,000 |
|
決議年月日 |
2019年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 169 当社子会社取締役 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
787［760］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 78,700［76,000］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,324（注２） |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年７月25日 至 2024年７月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,324 資本組入額 662（注３） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
|
|
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|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定するものとします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他新株予約権証の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではないものとします。
②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式の 割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１.自己株式2,939,433株のうち29,394単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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|
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区浜松町２丁目11番３号
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計 |
－ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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金銭の信託 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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未収入金 |
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|
預け金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
|
|
|
金銭の信託 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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債務保証損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
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投資事業組合運用益 |
|
|
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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金銭の信託 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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金銭の信託 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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債務保証損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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