(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

　当社グループは2022年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計12社で構成されております。

当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。

　当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　新規連結子会社：プラップコンサルティング株式会社

当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しております。

PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。

メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。

デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。

当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。

　[イメージ図]

当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

　　[コミュニケーションコンサルティング事業]

(2022年８月31日現在)

（注）１　「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(　)内は間接所有であり内数であります。

２　特定子会社であります。

(2022年８月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2022年８月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社会保険等の法定福利費及び通勤費等は含めておりません。）

３　提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。　　

当社グループは、「あしたの常識をつくる　コミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョンを掲げております。

従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。

しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。

このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。

そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。

当連結会計年度の連結経営指標は、営業利益、EBITDAともに前年同期比で増加しました。また、売上高も当連結会計年度の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で比較すると前年同期比で増加しました。

安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.2％と高水準を維持し、自己資本利益率は前年同期比で改善しました。

　当社グループは、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。

　このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めております。

①   コア事業拡大、新規事業拡大

・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供

・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発

・PRとデジタル/マーケティングを融合したサービス開発

海外において、

・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大

・新規拠点開発

②  人材強化、経営力強化

・専門性を有する優秀人材の確保

・研修、人事交流など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出

・生産性向上のためのIT活用

・人的リソースの適正配置の推進

・多様な働き方への対応

以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク

(1)人材の確保

当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、ハイブリッドワークの導入、公正で柔軟な人事制度の導入など労務環境のさらなる改善を推進しております。

(2)メディアとの関係

当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。

(3)情報管理

当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。

(4)知的財産権

当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。

２．事業環境、経営戦略に関するリスク

(1)経済の状況

当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。

(2) M&A、新規事業等

当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。

(3)海外市場における事業展開

当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。又、経営企画部門に多国籍に対応できる人材を配し、海外市場のタイムリーで的確な把握に基づいた事業戦略の構築を図っております。

(4)新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大・長期化した場合、経済状況の悪化によるPR・マーケティング需要の低下リスクがあります。又、各国の政策による行動制限や社員の感染に伴う人的リソース不足等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、社内の感染症対策の徹底及び在宅勤務の活用により事業継続を図るとともに、オンラインPRイベント、デジタル広告、SNS運用コンサルティングなどのデジタルサービスの提供を強化し、コロナ禍における事業展開を積極的に進めております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。

当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,274百万円、営業利益は439百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益は441百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,090百万円減少しております。又、本社移転関連費用として、当連結会計年度に特別損失127百万円を計上しております。

（流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は、5,000百万円と前連結会計年度に比べ370百万円の増加となりました。これは、棚卸資産74百万円が減少したものの、現金及び預金419百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、1,406百万円と前連結会計年度に比べ128百万円の増加となりました。これは、のれん48百万円が減少したものの、建物及び構築物78百万円、ソフトウェア仮勘定28百万円、差入保証金23百万円、ソフトウェア19百万円が増加したことが主な要因であります。

（流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、1,347百万円と前連結会計年度に比べ32百万円の増加となりました。これは、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)70百万円が減少したものの、流動負債その他に含まれる未払金85百万円、賞与引当金16百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、140百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金65百万円が増加したものの、退職給付に係る負債143百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は、4,917百万円と前連結会計年度に比べ528百万円の増加となりました。これは、自己株式の処分等278百万円、資本剰余金108百万円、為替換算調整勘定79百万円、非支配株主持分57百万円が増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、3,494百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、398百万円(前年同期は得られた資金224百万円)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額143百万円、法人税等の支払額118百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益314百万円、減価償却費87百万円、のれん償却額73百万円、棚卸資産の減少額83百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、117百万円(前年同期は使用された資金689百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、敷金及び保証金の差入による支出39百万円が生じたものの、定期預金の払戻による収入379百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、165百万円(前年同期は使用された資金310百万円)となりました。これは、配当金の支払額158百万円が生じたものの、自己株式の売却による収入337百万円が生じたことによるものであります。

当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

　　　　　　(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、上記に係る対前年同期比は記載しておりません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。

　　　　　　(注) １　当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

２　Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

又、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載の通りであります。

　収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,274百万円、営業利益は439百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益は441百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,090百万円減少しております。また、本社移転関連費用として、当連結会計年度に特別損失127百万円を計上しております。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。

①コミュニケーションサービス事業

当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。

クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。

これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,402百万円、セグメント利益は424百万円（前年同期比2.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は330百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

また、当社単体としては、個別受注業務による売上高1,754百万円、その他の業務による売上高は1,896百万円となりました。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業では、広報PR業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノード株式会社が提供するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PR業務のDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。

前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大しました。

これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,061百万円、セグメント利益は89百万円（前年同期比1,143.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,759百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。

（売上高）

当連結会計年度において売上高は6,274百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は、439百万円と前連結会計年度に比べ127百万円(40.7％)の増益となりました。これは、販売費及び一般管理費が268百万円（17.7％）増加したものの、売上総利益が前連結会計年度より395百万円（21.6％）の増益となったことによるものです。

（経常利益）

経常利益は、441百万円と前連結会計年度に比べ104百万円(31.1％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ自己株処分費用8百万円、為替差損2百万円が増加したものの、営業利益が127百万円(40.7％)の増益となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）　

親会社株主に帰属する当期純利益は、157百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(12.1％)の増益となりました。これは、事務所移転費用127百万円が増加したものの、法人税、住民税及び事業税17百万円、法人税等調整額6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益4百万円の減少に加え、経常利益が104百万円(31.1％)の増益となったことによるものです。

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

各指標の算出式は次の通りであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。

当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により、営業利益、EBITDAともに前期比で増加しました。また、売上高も当連結会計年度の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で比較すると前年同期比で増加しました。

安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.2％と高水準を維持し、自己資本利益率は前年同期比で改善しました。

当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティングサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。

新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。

「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。

これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのITツールの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。

（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。

(2022年８月31日現在)

(2022年８月31日現在)

(2022年８月31日現在)

(注) １　建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社において発生した事務所の年間賃借料が271,573千円となっております。

２　上記の提出会社は、2022年６月13日に本社を移転しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。

４　上記中(外書)は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の設備はありません。

(注)　提出日現在の発行株式のうち64,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権80,646千円）によるものであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　有償一般募集 (ブックビルディング方式)

  2022年８月31日現在

(注)　自己株式339,028株は、「個人その他」に3,390単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、339,028株であります。

 2022年８月31日現在

（注）１　当社は、自己株式339,028株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２　鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

３　持株比率は自己株式を控除して計算しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。