株式会社クロップス

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　第43期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等等となっております。

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社、株式会社モバイルドリーム、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.（他14社）の計23社により構成されており、以下の事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社、株式会社モバイルドリーム）

　当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県29店舗、三重県６店舗、岐阜県３店舗、静岡県３店舗、東京都11店舗、埼玉県１店舗の53店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県８店舗、三重県５店舗、岐阜県１店舗、東京都２店舗、埼玉県２店舗の18店舗で展開しております。

　株式会社モバイルドリームでは、東京都でau商品を専売とする「au Style」を７店舗、au専売店を１店舗で展開をしております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

　人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

　ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。

・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社）

　株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。

　店舗セーフティー株式会社では、店舗家賃保証事業を営んでおります。

・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）

　不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。

・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）

　株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。

　株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。

・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.他14社）

　シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を、アジア地域を中心に展開しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

４　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券報告書を提出しております。

６　いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　店舗転貸借事業・不動産売買事業における共通部門（管理部）の従業員数は、店舗転貸借事業に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

      ります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループについて

(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について

　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により市場は飽和状態となっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）災害について

　地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ハ）個人情報について

　個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ニ)人材採用及び育成について

　当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について

　当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ヘ)のれんの減損について

　当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ト)訴訟リスクについて

　当社グループの事業活動に関連して、将来、取引先からのクレーム、労働問題、製造物責任等で訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

②　移動体通信事業について

(イ）店舗展開について

　移動体通信事業の店舗は、「auショップ/au Style」及び「UQスポット」であり、その新規出店は原則的にKDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、KDDIとの協議の上決定されることとなり、KDDIの経営方針によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）特定取引先への依存について

　移動体通信事業は、KDDIと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDIが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDI及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDIの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。

　移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIから支払われる手数料であることから、KDDIへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。

　したがいまして、仕入及び販売について、KDDIの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

（注）　販売金額のうちKDDI以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。

(ハ）受取手数料に依存した収益構造について

　移動体通信事業は、KDDIが提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、KDDIから手数料を収受しております。

（ⅰ）販売手数料　：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るKDDIからの受取手数料

（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るKDDIからの受取手数料

（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたKDDIからの受取手数料

　受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、KDDIの事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

　また、顧客が当社の運営する「auショップ/au Style」及び「UQスポット」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、KDDIから支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ニ）法的規制について

　移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼の失墜、損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。

　なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

③　人材派遣事業について

(イ）法的規制について

　人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）派遣登録者の確保について

　派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、業績に影響が生じる可能性があります。

(ハ）社会保険について

　社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そのため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。

④　ビルメンテナンス事業について

(イ）特定取引先への依存について

　ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、2003年１月にいすゞエステート株式会社よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主な取引先はいすゞ自動車株式会社であり、同社に対する販売依存度は2023年３月期において35.8％となっております。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）法的規制について

　ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であり、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。

　今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に影響が生じる可能性があります。

(ハ）管理委託費（価格）の低下について

　管理委託費の低下傾向は依然として継続しており、コスト削減要請に伴う管理仕様の見直しや契約更新時の値下げ要請による価格水準低下により、業績に影響が生じる可能性があります。

⑤　店舗転貸借事業について

(イ）与信管理について

　店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については預り保証金を受領しております。

　不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しております。しかしながら、不動産所有者の倒産等により多額の差入保証金を回収できなかった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）法的規制について

　店舗転貸借事業では、店舗造作物売買における「古物営業法」、不動産取引における「宅地建物取引業法」及び「建築基準法」等の法的規制を受けております。

　今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制が強化された場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(ハ）感染症・伝染病などの爆発的な流行について

　店舗転貸借事業では、新型コロナウイルス感染症のような感染症・伝染病の爆発的な流行に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約増加等により、売上高の減少や後継となる入居者が見つからず空き家が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額要請や賃料収入が滞納又は回収不能となる可能性があります。株式会社テンポイノベーションでは、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等によりテナントからの賃料収入の滞納リスク等を事前に防止するよう努力しておりますが、大規模な感染症・伝染病の爆発的な流行が長期にわたる場合、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑥　不動産売買事業について

(イ）販売用不動産の在庫について

　不動産売買事業では、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しております。これらの不動産については、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、不動産は市場動向によっては滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性があり、販売計画や不動産の市場価格に基づいて見直しが発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、業績に影響が生じる可能性があります。

⑦　卸事業について

(イ）海外経済の大きな変動について

　卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）在庫リスクについて

　卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、業績に影響が生じる可能性があります。なお、当該リスクに対し、当社において内部監査の充実等、子会社管理体制の強化を図っております。

(ハ）知的財産権について

　商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。

(ニ）製造物責任について

　卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。

⑧　海外事業について

(イ）海外事業展開リスクについて

　海外事業では、アジア地域を中心とした11ケ国に海外展開しており、予期しない法規制の改正、政情不安等により業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　海外事業では、国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症の拡大やパンデミックの発生に伴い、労働者の移動制限が長期に及ぶ場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

　当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社。以下「KDDI」という。）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。

①　契約内容

移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買

②　契約期間

自　1994年４月１日　至　1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）

③　営業施設の届け出

　当社が直営拠点を設置する場合には、KDDIに対してその旨を書面で申し出た上、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。

④　広告宣伝

　販売活動を行うに当たり、KDDIの商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。

⑤　契約解除

　本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、KDDIは催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。

⑥　期間内解約

　本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。

　当社は、2022年12月７日にKDDIと、資本業務提携契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。

①　資本提携

　当社の普通株式420,000株（議決権数4,200個）を処分し、2023年１月31日にKDDIがその全てを引き受けました。

②　業務提携

　両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施することとなっております。

・KDDI

KDDIが指定する物品・サービスの販売、提供に係る店舗の展開、及び販売促進等に関わる各種戦略・方針の策定に関する役割の遂行

・当社

KDDIの定める戦略・方針に沿い、当社運営店舗における高効率・高品質な店舗運営の維持・向上、及び販売促進等に関わる各種企画、施策等の実施に関する役割の遂行

(1）提出会社

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（　）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」の欄は車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３　店舗の帳簿価額のうち、主要なエリアにおける帳簿価額（無形固定資産を含む）の合計額は以下のとおり

　　であります。

　　中部エリア　1,112百万円（うち無形固定資産－百万円）

　　関東エリア　　137百万円（うち無形固定資産4百万円）

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（　）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」の欄は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（　）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」の欄は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　自己株式141,161株は、「個人その他」に1,411単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は213,500株であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は52,800株であります。

３　当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣法令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2023年１月31日に提出しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

　当社は、関東地区における販売網強化を目的として、2022年12月１日に株式会社モバイルドリームの株式を取得し、連結子会社としております。同社につきましては「移動体通信事業」に含めております。

　また、当社の子会社である株式会社テンポイノベーションが店舗セーフティー株式会社を新たに設立

しております。同社につきましては「店舗転貸借事業」に含めております。