（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

当社グループは、当社、連結子会社５社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。

当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。

当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。

当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。

当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（注）１　当社は2022年10月１日付で、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社として吸収合併をいたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

２　当社は2022年10月６日付で、子会社である駆けつけ事業準備株式会社を設立し、11月30日付で、駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの51％譲渡を行い、2022年12月１日付で、駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車へ変更いたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(1）会員事業

当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、当社連結子会社の株式会社アクトコールでは、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。

（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(2）保証事業

当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。

ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・ECサイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供しております。

(3）保険事業

当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。

レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。

(4）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）

当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活緊急トラブルサービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。

当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。

（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　ジャパンワランティサポート株式会社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。それに伴う新株式発行及び売出しにより、当社の出資比率は69.5％に減少しております。

４　レスキュー損害保険株式会社は、2022年１月20日に増資を行い、資本金が増加したため、当社の議決権の所有割合が減少しております。

５　上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

７　2022年10月１日に当社を吸収合併存続会社、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併消滅会社として合併いたしました。

８　株式会社アクアラインは、2022年２月28日の第三者割当増資の引受及び株式の取得により、持分法適用関連会社となりました。

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創り続け、“Best Rescue System”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価値を最大化していくことを経営の目標としております。

当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向50％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。

営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。

業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくため、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。

管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員会の設置・運営、積極的な情報開示、継続的な株主還元、投資家との建設的な会話促進を通じて、プライム市場上場企業に求められる高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。

（4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。一方で、不動産管理会社を中心に、自社コールセンターや自前の施工インフラの維持が困難になり、アウトソーシングニーズの高まりも予想され、当社グループの営業面では追い風となる機会でもあります。

又、お客様・ユーザーにおいては、サービスニーズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきております。多様化し変化するお客様のニーズに対して、トラブル解決に留まらず、より安心・安全・快適な暮らしをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大が求められます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は、①会員・保証・保険事業の拡大、②サービスの品質向上とコンテンツ拡充、③業務効率化及びシステム投資、④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化、⑤激甚災害等への対策と考えております。

①　会員・保証・保険事業の拡大

会員事業におきましては、M&Aによって市場シェアを大きく拡大した、集合住宅向けサービスの更なる市場浸透を図るのみならず、生活トラブル解決サービスの新たな販売パートナーとして、戸建住宅市場へのアプローチを可能とする提携先の開拓を加速してまいります。

また保証事業におきましては、ジャパンワランティサポート株式会社が提供する住宅設備の延長保証サービスは、リフォーム市場の規模拡大を背景としたホームセンター・家電量販店等からの会員獲得が今後も期待されることに加えて、住宅メーカーを販売パートナーとする新築市場における当社グループのプレゼンスも高めてまいります。

保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険の順調な被保険者数の増加を土台に成長を続けてまいります。また国内有数の保険開発力を背景とした、新商品の開発・販売に取り組んでまいります。特にレスキュー損害保険株式会社においては、団体契約により効率的な被保険者の獲得を実現したことで、これまでにない大型案件の開発に取り組みます。

②　サービスの品質向上とコンテンツ拡充

当社グループが提供するサービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わる施工パートナーのサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。又、社会環境の変化に伴う様々なニーズに応えられるよう、パートナーシップを活かしてサービスコンテンツを拡充することに加え、お客様とのラストワンマイルをつなげる効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。

③　業務効率化及びシステム投資

多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大を支える体制を構築してまいります。

④　中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまいりました。2021年９月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。また駆けつけ事業におきましては、11月30日を効力発生日として、当社の持分法適用会社である株式会社アクアラインに対する株式譲渡を予定しております。当社グループ内の強みを相互に活かすことで、採算性の回復を進めてまいります。

⑤　激甚災害等への対策

激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンターの停止回避を最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備することで、リスクを分散しております。新型コロナウイルス感染症拡大時においても、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備しており、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。

以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。

又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

（1）施工パートナーの確保とサービス品質の維持について

当社グループの重要なサービスインフラである施工パートナーは、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、この施工パートナーが提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。

当社グループが施工パートナーに対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たす施工パートナーの絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。

リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担う施工パートナーを選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。

しかしながら、施工パートナーは当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。施工パートナーがお客様に提供するサービスにおける事故等については、保険によりそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影響により、当社のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合に関するリスクについて

当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業展開について

当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。

しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〈組織のリスクについて〉

（4）人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。

対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、施工パートナー等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）最高経営責任者の後継者育成について

当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を３名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等、積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めております。具体的な対応策として、経営者の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育成を推進いたします。

もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈社内システムのリスクについて〉

（6）基幹システムについて

事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社ではＩＴシステムプラットフォームが基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

（7）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2022年９月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数34,127,177株の2.0％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

（8）個人情報の保護について

当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社グループのみならず、施工パートナー店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）商標権について

当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」（登録商標第4326162号、第4439632号、第6389974号）、「学生生活110番」（登録商標第4706840号）、「JBRあんしん入居サポート」（登録商標第5601413号）、「あんしん修理サポート」（登録商標第5612865号）等様々な商標権を保有しております。

もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）激甚災害等について

わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社グループが提供するサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症について

当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、新型コロナウイルス感染症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。

対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正社員・パートタイマーその他従業員、販売・施工パートナーのスタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスについて

当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。

係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は233,086千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,381千円増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきた中で、ウクライナ情勢の急変に端を発する世界的な物価高や、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は17,810,069千円（前連結会計年度比32.3％増）、営業利益は1,459,970千円（前連結会計年度比3.7％増）、経常利益は1,173,247千円（前連結会計年度比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,932千円（前連結会計年度比671.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度における会員・保証事業における有効会員数は3,607千人、保険事業における被保険者数は683千人となっております。

また、前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。さらに、当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当連結会計年度より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〈会員事業〉

主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,827,959千円（前連結会計年度比72.0％増）となり、営業利益は936,119千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。

〈保証事業〉

住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,446,310千円（前連結会計年度比15.6％増）となり、営業利益は551,027千円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

〈保険事業〉

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、5,432,295千円（前連結会計年度比16.1％増）となり、営業利益は381,691千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

〈駆けつけ事業〉

集客の減少が続いたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、950,114千円（前連結会計年度比28.3％減）となり、営業損失は80,990千円（前連結会計年度は営業損失25,883千円）となりました。なお2022年10月３日に開示しましたとおり、当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ11月30日を効力発生日として譲渡いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は13,570,056千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,407,133千円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益947,244千円の計上や長期前受収益が747,611千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、1,051,852千円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,291,471千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、864,194千円（前連結会計年度比620.1％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入825,754千円があったものの、短期借入金の減少750,000千円、配当金の支払額572,119千円や自己株式の取得による支出484,729千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

〈生産実績〉

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

〈受注実績〉

当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。

〈販売実績〉

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。

３　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[当連結会計年度末の財政状態の分析]

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ927,906千円増加し、16,327,593千円となりました。これは主に未収入金が856,565千円減少したものの、現金及び預金が2,541,792千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,266,870千円減少し、11,124,854千円となりました。これは主に投資有価証券が1,200,715千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ47,932千円増加し、432,376千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が50,492千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ78,615千円減少し、7,440,879千円となりました。これは主に前受収益が366,041千円、責任準備金が265,106千円増加したものの、短期借入金が750,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ653,469千円増加し、9,641,039千円となりました。これは主に社債が230,000千円減少したものの、長期前受収益が943,699千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ865,884千円減少し、10,802,905千円となりました。これは主に非支配株主持分が589,424千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が896,808千円、利益剰余金が576,341千円減少したことによるものであります。

[当連結会計年度の経営成績の分析]

（売上高）

会員事業は、主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,827,959千円（前連結会計年度比72.0％増）となりました。

保証事業は、住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,446,310千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

保険事業は、主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、5,432,295千円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。

駆けつけ事業は、集客の減少が続いたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、950,114千円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、17,810,069千円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において売上原価は10,262,974千円（前連結会計年度比33.2％増）となり、売上原価率は57.6％となりました。売上総利益は7,547,095千円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は6,087,124千円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。主要な費目は、支払手数料1,572,825千円、給料及び手当1,478,304千円、外注費463,761千円です。その結果、営業利益は1,459,970千円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、投資有価証券売却益217,468千円、受取配当金73,214千円等があり、363,013千円となりました。営業外費用は、デリバティブ評価損230,986千円、持分法による投資損失174,860千円等があり、649,736千円となりました。その結果、経常利益は1,173,247千円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別利益は、資産除去債務戻入益3,127千円、固定資産売却益552千円があり、3,679千円となりました。特別損失は、減損損失139,650千円、事業所退去に伴う損失29,395千円等があり、229,681千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は947,244千円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は451,115千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は437,932千円（前連結会計年度比671.6％増）となりました。

当社では2021年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は、駆けつけ事業の集客減少や、デリバティブ評価損の計上等により、以下の通り、業績推移は目標数値を下回りました。

（単位：千円）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況の分析]

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度末においては、当座貸越契約を18行と締結しており、借入限度額は5,400,000千円を確保しております（前連結会計年度末においては、16行と契約し、借入限度額4,900,000千円を確保しておりました）。

今後の資金需要につきましては、主たるものは、運転資金の他、資本・業務提携及びＭ＆Ａであります。これらの資金については、基本方針による資金調達と合わせて、資金使途に応じた調達方法の多様化を引き続き実施してまいります。

当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,968,043千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,570,056千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（１）合併契約

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年10月１日付でアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

 詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」をご参照ください。

（２）吸収分割契約及び株式譲渡契約

当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立される駆けつけ事業準備株式会社（以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。）に対し、当社の駆けつけ事業を吸収分割の方法により承継させた上で、当該承継会社の51％の株式を株式会社アクアライン（以下、「アクアライン」という。）に譲渡することを決議し、2022年10月３日付でアクアラインと株式譲渡契約、2022年10月７日付で駆けつけ準備会社と吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年11月30日付で実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び承継会社の株式の一部譲渡）」をご参照ください。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

該当事項はありません。

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

（注）自己株式690,002株は、「個人その他」に6,900単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　3,800,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,425,000株

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社のほか、当社連結子会社である株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。