ジャパンベストレスキューシステム株式会社
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,372 |
1,712 |
1,292 |
1,325 |
1,291 |
|
最低株価 |
（円） |
427 |
973 |
460 |
673 |
696 |
（注）１ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。
その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。
「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
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1999年８月 |
商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。 |
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2000年１月 |
加盟店研修・教育事業を開始。 |
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2001年１月 |
株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。 |
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2001年９月 |
本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。 |
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2002年８月 |
旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス を開始。 |
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2004年４月 |
セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月 セコム株式会社との合併によ り消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。 |
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2004年６月 |
株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー ビス事業を拡充。 |
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2004年８月 |
株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け 「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。 |
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2005年２月 |
全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に 関するサービスを開始。 |
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2005年８月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2005年11月 |
ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。 |
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2006年４月 |
当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。 |
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2007年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2007年11月 |
名古屋証券取引所市場第一部上場。 |
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2008年10月 |
リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の全株式を取得。 |
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2009年４月 |
株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。 |
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2010年４月 |
当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。 |
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2011年４月 |
JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。 |
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2011年４月 |
JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。 |
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2012年５月 |
株式会社アットワーキングへの出資。 |
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2012年６月 |
At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。 |
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2013年５月 |
ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。 |
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2013年12月 |
ネット110番株式会社への出資。 |
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2015年４月 |
株式会社プレコムジャパンへの出資。 |
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2015年９月 |
本社を名古屋市中区錦に移転。 |
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2015年10月 |
JBR Leasing株式会社を吸収合併。 |
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2015年10月 |
株式会社水の救急車を吸収合併。 |
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2015年10月 |
ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ パンに変更。 |
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2016年５月 |
株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。 |
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2016年５月 |
株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、 商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。 |
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2016年６月 |
株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。 |
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2016年７月 |
JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。 |
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2016年７月 |
株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。 |
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2016年８月 |
ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2016年９月 |
株式会社ライフデポを吸収合併。 |
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2016年９月 |
株式会社プレコムジャパンを吸収合併。 |
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2016年10月 |
ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。 |
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2019年４月 |
損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。 |
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2019年５月 |
子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行 を引受先とする第三者割当増資。 |
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2019年６月 |
子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。 |
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2019年７月 |
子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務 開始。 |
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2019年10月 |
ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。 |
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2020年８月 |
日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。 |
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2021年７月 |
子会社であるJBRあんしん保証株式会社が商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更。 |
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2021年９月 |
株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを簡易株式交換により完全子会社化。 |
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2021年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年２月 |
株式会社アクアラインの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行。 |
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2022年６月 |
子会社であるジャパンワランティサポート株式会社が東京証券取引所グロース市場へ上場。 |
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2022年10月 |
株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併。 |
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2022年10月 |
駆けつけ事業準備株式会社を設立。 |
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2022年11月 |
駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの一部譲渡により、同社を連結子会社から除外。 |
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2022年12月 |
駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車に変更。 |
当社グループは、当社、連結子会社５社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。
当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。
当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。
当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。
当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。
当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（注）１ 当社は2022年10月１日付で、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社として吸収合併をいたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
２ 当社は2022年10月６日付で、子会社である駆けつけ事業準備株式会社を設立し、11月30日付で、駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの51％譲渡を行い、2022年12月１日付で、駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車へ変更いたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(1）会員事業
当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。
賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、当社連結子会社の株式会社アクトコールでは、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しております。
全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。
上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。
（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。
(2）保証事業
当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。
ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・ECサイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供しております。
(3）保険事業
当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。
レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。
(4）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）
当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活緊急トラブルサービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。
当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。
（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有割合（％） |
関 係 内 容 |
|
（連結子会社） |
|||||
|
ジャパンワランティ サポート株式会社 （注）１、２、３ |
東京都 千代田区 |
83,176 |
保証事業 |
69.5 |
当社と業務委託契約を締結 事務所の賃貸 役員の兼任１名 |
|
レスキュー損害保険 株式会社（注）２、４ |
東京都 千代田区 |
1,080,000 |
保険事業 |
81.5 |
事務所の賃貸 |
|
ジャパン少額短期保険 株式会社（注）２、５、６ |
東京都 千代田区 |
100,000 |
保険事業 |
100.0 (100.0) |
当社と業務委託契約を締結 事務所の賃貸 役員の兼任２名 |
|
株式会社アクトコール（注）２、５、７ |
東京都 新宿区 |
101,000 |
会員事業 |
100.0 |
当社と業務委託契約を締結 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ （注）７ |
東京都 新宿区 |
10,000 |
会員事業 |
100.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|||||
|
日本PCサービス株式会社（注）１ |
大阪府 吹田市 |
360,058 |
パソコンサービス |
22.1 |
当社と業務委託契約を締結 |
|
株式会社アクアライン（注）１、８ |
広島県 広島市 |
315,799 |
水まわり緊急修理サービス |
23.6 |
当社と資本業務提携契約を締結 |
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ジャパンワランティサポート株式会社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。それに伴う新株式発行及び売出しにより、当社の出資比率は69.5％に減少しております。
４ レスキュー損害保険株式会社は、2022年１月20日に増資を行い、資本金が増加したため、当社の議決権の所有割合が減少しております。
５ 上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
主要な損益情報等（千円） |
||||
|
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
ジャパン少額短期保険 株式会社 |
5,345,080 |
372,393 |
286,013 |
1,098,736 |
2,053,453 |
|
株式会社アクトコール |
3,505,621 |
265,418 |
88,705 |
1,055,648 |
2,479,711 |
６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７ 2022年10月１日に当社を吸収合併存続会社、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併消滅会社として合併いたしました。
８ 株式会社アクアラインは、2022年２月28日の第三者割当増資の引受及び株式の取得により、持分法適用関連会社となりました。
（1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
会員 |
|
〔 |
|
保証 |
|
〔 |
|
保険 |
|
〔 |
|
駆けつけ |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
２ 全社（共通）は管理部門の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
会員 |
|
〔 |
|
保証 |
|
〔 |
|
保険 |
|
〔 |
|
駆けつけ |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は管理部門の従業員数であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。
又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉
（1）施工パートナーの確保とサービス品質の維持について
当社グループの重要なサービスインフラである施工パートナーは、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、この施工パートナーが提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。
当社グループが施工パートナーに対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たす施工パートナーの絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担う施工パートナーを選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。
しかしながら、施工パートナーは当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。施工パートナーがお客様に提供するサービスにおける事故等については、保険によりそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影響により、当社のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合に関するリスクについて
当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業展開について
当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈組織のリスクについて〉
（4）人員計画及び組織について
今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。
対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、施工パートナー等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）最高経営責任者の後継者育成について
当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を３名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等、積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めております。具体的な対応策として、経営者の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育成を推進いたします。
もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈社内システムのリスクについて〉
（6）基幹システムについて
事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社ではＩＴシステムプラットフォームが基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈その他のリスクについて〉
（7）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2022年９月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数34,127,177株の2.0％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（8）個人情報の保護について
当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社グループのみならず、施工パートナー店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）商標権について
当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」（登録商標第4326162号、第4439632号、第6389974号）、「学生生活110番」（登録商標第4706840号）、「JBRあんしん入居サポート」（登録商標第5601413号）、「あんしん修理サポート」（登録商標第5612865号）等様々な商標権を保有しております。
もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）激甚災害等について
わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループが提供するサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、新型コロナウイルス感染症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。
対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正社員・パートタイマーその他従業員、販売・施工パートナーのスタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）コンプライアンスについて
当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。
係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（１）合併契約
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年10月１日付でアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」をご参照ください。
（２）吸収分割契約及び株式譲渡契約
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立される駆けつけ事業準備株式会社（以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。）に対し、当社の駆けつけ事業を吸収分割の方法により承継させた上で、当該承継会社の51％の株式を株式会社アクアライン（以下、「アクアライン」という。）に譲渡することを決議し、2022年10月３日付でアクアラインと株式譲渡契約、2022年10月７日付で駆けつけ準備会社と吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年11月30日付で実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び承継会社の株式の一部譲渡）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
（1）提出会社 |
2022年９月30日現在 |
||||||||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||||
|
建物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
合 計 |
|||||
|
本 社 （名古屋市中区) |
会員・ 駆けつけ・ その他 |
コンタクト センター・ 販売・ 管理設備 |
23,851 |
573 |
15,780 |
6,101 |
585,269 |
2,532 |
634,108 |
123 |
|
|
東京本部 （東京都千代田区) |
会員 |
販売設備 |
24,355 |
－ |
3,226 |
－ |
71,972 |
－ |
99,554 |
33 |
|
|
大 垣 コンタクトセンター （岐阜県大垣市) |
会員 |
コンタクト センター |
2,536 |
－ |
1,164 |
－ |
－ |
－ |
3,701 |
5 |
|
|
（2）国内子会社 |
2022年９月30日現在 |
||||||||||
|
会 社 名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
合 計 |
||||||
|
ジャパンワラン ティサポート株式会社 |
本社 (東京都千代田区) |
保証 |
販売・ 管理設備 |
16,730 |
2,680 |
－ |
42,462 |
6,545 |
68,418 |
25 |
|
|
レスキュー損害 保険株式会社 |
本社 (東京都千代田区) |
保険 |
販売・ 管理設備 |
705 |
939 |
－ |
3,082 |
－ |
4,727 |
19 |
|
|
ジャパン少額短期 保険株式会社 |
本社 (東京都千代田区) |
保険 |
販売・ 管理設備 |
423 |
551 |
－ |
13,568 |
2,873 |
17,417 |
15 |
|
|
株式会社 アクトコール |
本社 (東京都新宿区) |
会員 |
販売・ 管理設備 |
19,236 |
12,708 |
－ |
22,736 |
30,298 |
84,979 |
41 |
|
|
株式会社 ＴＳＵＮＡＧＵ |
本社 (東京都新宿区) |
会員 |
コンタクト センター |
15,851 |
799 |
100 |
4,125 |
－ |
20,877 |
68 |
|
（3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
96,000,000 |
|
計 |
96,000,000 |
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式690,002株は、「個人その他」に6,900単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE,LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,800,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,425,000株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
保険業法第113条繰延資産 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
会員引当金 |
|
|
|
支払備金 |
|
|
|
責任準備金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保険業法第113条繰延資産償却費 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業所退去に伴う損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社のほか、当社連結子会社である株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。
前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。
また、当連結会計年度より、「最小組織でパートナーシップを活かした効率的な事業成長」を目的とした会社の組織変更にあわせ、事業セグメント区分方法を見直し、「リペア事業」を「会員事業」に含めることとしております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当連結会計年度より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
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|
未収消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
前受収益 |
|
|
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賞与引当金 |
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会員引当金 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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デリバティブ評価益 |
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貸倒引当金戻入益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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投資有価証券売却損 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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デリバティブ評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社株式売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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事業所退去に伴う損失 |
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商品廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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