株式会社ＦＨＴホールディングス
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
2 第25期、第26期、第27期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高又は営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
資本金 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証グロース市場指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
57 |
56 |
41 |
30 |
31 |
|
最低株価 |
（円） |
37 |
29 |
11 |
13 |
16 |
(注)1 １当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
2 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
3 第25期、第26期、第27期及び第29期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4 配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。
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年 月 |
概 要 |
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1995年７月 |
東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立 |
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1997年７月 |
Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける |
|
1997年12月 |
Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出 |
|
1999年５月 |
当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される |
|
1999年７月 |
Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約 |
|
1999年９月 |
当社の本社を東京都渋谷区上原に移転 |
|
1999年11月 |
当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
|
2002年８月 |
株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転 |
|
2004年５月 |
株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる |
|
2005年９月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
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2006年４月 |
ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化 |
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2006年５月 |
Turbolinux India Private Ltd.を設立 |
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2006年８月 |
レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化 |
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2007年10月 |
エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立 |
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2008年６月 |
Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化 |
|
2008年11月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更 |
|
2008年12月 |
事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施 |
|
2009年３月 |
株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更 |
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2009年５月 |
会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立 |
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2009年５月 |
上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化 |
|
2009年６月 |
当社の本社を東京都渋谷区神南に移転 |
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2009年７月 |
CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立 |
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2009年９月 |
CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立 |
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2009年10月 |
ターボシステムズ株式会社を設立 |
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2010年１月 |
OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立 |
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2010年２月 |
事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 |
|
2010年９月 |
ターボソリューションズ株式会社を売却 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
|
2010年10月 |
当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転 |
|
2010年11月 |
上海春天国際旅行社有限公司を譲渡 |
|
2011年３月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却 |
|
2011年３月 |
CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却 |
|
2011年３月 |
CJ-LINX Finance株式会社を売却 |
|
2011年６月 |
当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転 |
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2012年３月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 |
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年 月 |
概 要 |
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2013年２月 |
株式会社東環を子会社化 |
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2013年３月 |
プラスワン株式会社を設立 |
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2013年４月 |
商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更 |
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2013年５月 |
資本金を2,000万円に減資 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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2013年12月 |
プラスワン株式会社を売却 |
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2014年１月 |
株式20分割を実施及び単元株制度を採用 |
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2014年２月 |
日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了） |
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2014年４月 |
商号を株式会社ジオネクストに変更 |
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2014年５月 |
株式会社遺伝子治療研究所を設立 |
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2014年７月 |
株式会社仙真堂を設立 |
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2014年11月 |
エリアエナジー株式会社を設立 |
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2015年２月 |
研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 |
|
2015年４月 |
当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転 |
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2016年２月 |
当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却 |
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2016年５月 |
当社子会社である株式会社仙真堂を売却 |
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2016年10月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却 |
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2016年10月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行 |
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2017年５月 |
エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了） |
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2017年８月 |
株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了） |
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2018年４月 |
当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
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2018年10月 |
吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立 |
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2019年３月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行 |
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2019年４月 |
商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転 |
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2019年５月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化 |
|
2019年７月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化 |
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2020年５月 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入 |
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2020年９月 |
連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了） |
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2020年12月 |
資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行 |
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2021年２月 |
中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定 |
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2021年５月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡 |
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2021年10月 |
アイレス株式会社を子会社化 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場 |
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2022年８月 |
Bioghum Pty Itd.を設立 |
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2022年11月 |
株式会社ライフエナジーを子会社化 |
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2023年２月 |
ＤＬＭ株式会社を子会社化 |
|
2023年３月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式を発行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
主な事業内容に変更はありません。
（環境事業）
主な事業内容に変更はありません。
（資源エネルギー事業）
当連結会計年度において、資源・燃料開発に特化したBioghum Pty Itdをオーストラリアに設立し、連結子会社としております。また、当連結会計年度において、電力小売事業を行う株式会社ライフエナジーの株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上の結果、2022年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
コネクト株式会社 (注)1,2 |
東京都港区 |
95百万円 |
ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
|
株式会社東環 (注)1,2 |
東京都港区 |
5百万円 |
環境メンテナンス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
|
エリアエナジー株式会社 (注)1,2 |
東京都港区 |
10百万円 |
太陽光発電事業 コンサルタント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
|
アイレス株式会社(注)1,2 |
東京都港区 |
15百万円 |
立体駐車場工事・ メンテナンス事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 管理業務受託 |
|
Bioghum Pty Itd(注)3 |
Australia |
20万AUD (約20百万円) |
バイオマス・ ソルガム事業 |
100.0 |
役員の兼任あり
|
|
株式会社ライフエナジー(注)4 |
東京都港区 |
19百万円 |
電力小売事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
(注)1 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2022年12月31日時点で、コネクト㈱が393,664千円、㈱東環が144,899千円、エリアエナジー㈱が348,651千円、アイレス㈱が44,200千円であります。
2 コネクト㈱、エリアエナジー㈱、㈱東環、アイレス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、それぞれの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
|
コネクト株式会社 |
エリアエナジー株式会社 |
株式会社東環 |
アイレス株式会社 |
|
（1）売上高 |
101,063千円 |
254,474千円 |
235,232千円 |
163,321千円 |
|
（2）経常利益 |
△18,506円 |
△33,689千円 |
△6,461千円 |
△44,554千円 |
|
（3）当期純利益 |
△18,686円 |
△30,859千円 |
△6,279千円 |
△49,254千円 |
|
（4）純資産額 |
△393,664千円 |
△348,651千円 |
△144,899千円 |
△44,200千円 |
|
（5）総資産額 |
56,346千円 |
1,109,821千円 |
40,693千円 |
61,916千円 |
3 Bioghum Pty Itd.は2022年８月16日付でオーストラリアに設立いたしました。
4 株式会社ライフエナジーは2022年11月10日付の株式取得に伴い、当社の連結子会社となりました。
（１）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
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ＩＴ関連事業 |
|
（ |
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環境事業 |
|
（ |
|
資源エネルギー事業 |
|
（ |
|
全社（管理） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
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|
|
2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
ＩＴ関連事業 |
|
|
環境事業 |
|
|
資源エネルギー事業 |
|
|
全社（管理） |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②オープンソース特有の問題について
当社グループのＩＴ関連事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。
③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて
当社グループの環境事業において、新型コロナウイルスの感染再拡大により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩新規事業の成否にかかわるリスクついて
当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
主な賃貸設備として以下のものがあります。
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
床面積 （㎡） |
年間賃借料 (千円) |
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本社 (東京都港区) |
本社施設 |
建物（賃借） |
8 |
208.26 |
14,879 |
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
（２）国内子会社
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2022年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||
|
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
ソフトウエア |
合計 |
||||
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㈱東環 |
本社 (東京都港区) |
本社施設 |
0 |
|
|
0 |
4(6) |
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エリアエナジー㈱ |
本社 (東京都港区) |
本社施設 |
79 |
|
|
79 |
1(-) |
|
賃貸用不動産 (埼玉県比企郡他) |
賃貸用不動産 |
|
38,144 (32,419) |
|
38,144 |
||
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数 |
|
普通株式 |
385,000,000株 |
|
計 |
385,000,000株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
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2022年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
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|
－ |
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所有株式数(単元) |
|
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|
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|
|
所有株式数の割合(％) |
|
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|
|
|
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100.00 |
－ |
(注) 自己株式6,680株は、「個人その他」に66単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
事業税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「資源エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
ＩＴ関連事業 |
ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、 サイバーセキュリティ等 |
|
環境事業 |
ビルのメンテナンスサービス 立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事 |
|
資源エネルギー事業 |
太陽光発電所の開発・運営、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、 資源エネルギー全般に係るコンサルティング |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
関係会社未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
事業税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |