株式会社システム ディ
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第40期の期首から適用しております。
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
857 |
850 |
2,251 |
2,136 |
1,538 |
|
|
|
（1,988） |
|
|
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|
最低株価 |
（円） |
534 |
474 |
636 |
1,223 |
1,001 |
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|
|
（947） |
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|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．当社は2018年５月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第40期の期首から適用しております。
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年月 |
事項 |
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1982年４月 |
都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。 |
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1984年６月 |
商号を株式会社システム ディに変更。 |
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1984年８月 |
本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。 パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。 |
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1985年12月 |
学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。 |
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1986年３月 |
関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。 |
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1992年７月 |
学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。 |
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1992年11月 |
本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。 |
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1996年４月 |
『学生・教務情報システム for Windows』リリース。 以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。 |
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1996年６月 |
京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。 |
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1997年６月 |
東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。 |
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1999年11月 |
東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。 |
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2000年９月 |
学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。 |
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2000年12月 |
ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。 |
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2001年５月 |
ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。 |
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2001年９月 |
事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。 スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。 東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。 |
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2001年11月 |
京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。 |
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2003年10月 |
SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。 |
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2004年４月 |
流通ソリューション事業部を設置。 インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。 |
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2006年４月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。 ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。 |
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2006年９月 |
フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。 |
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2006年12月 |
東京支社を東京都港区芝に移転。 |
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2008年８月 |
コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。 |
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2009年４月 |
公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。 |
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2010年７月 |
エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。 |
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2010年９月 |
株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。 |
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2011年１月 |
学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。 |
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2011年９月 |
保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。 |
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2012年12月 |
自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。 |
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2013年１月 |
公会計ソリューション事業部を発足。 |
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2013年５月 |
東京支社を東京都港区芝大門に移転。 |
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2015年10月 |
地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。 |
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2017年12月 |
アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。 |
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2018年５月 |
システムディ北海道株式会社（現札幌支社）を完全子会社として新規設立。 |
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2019年５月 |
株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。 |
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2019年10月 |
完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。 |
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2019年11月 |
学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。 |
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2020年11月 |
クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。 |
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2021年３月 |
地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。 |
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2021年４月 |
校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。 |
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2022年２月 |
完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
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2022年11月 |
クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。 |
当社グループは、当社及び子会社１社（㈱シンク）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．ソフトウェア事業
当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。
また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。
２．その他事業
当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱シンク |
大阪市中央区 |
500 |
ソフトウェア事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
連結子会社である株式会社システムディ北海道を2022年２月１日付で吸収合併いたしました。
１．連結会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ソフトウェア事業 |
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報告セグメント計 |
|
|
その他事業 |
|
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全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
２．提出会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ソフトウェア事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
５．従業員数には、子会社等への出向社員は含まれておりません。
３．労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。このため、当社グループでは、ストック売上を増加させる事で売上の平準化に努めております。
なお、当社グループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年10月期) |
第1四半期 (11月から1月) |
第2四半期 （2月から4月） |
第3四半期 （5月から7月） |
第4四半期 （8月から10月） |
通期 |
|
売上高（千円） |
734,440 |
1,245,276 |
823,180 |
1,039,183 |
3,842,080 |
|
割合（％） |
19.1 |
32.4 |
21.4 |
27.1 |
100.0 |
|
当連結会計年度 (2022年10月期) |
第1四半期 (11月から1月) |
第2四半期 （2月から4月） |
第3四半期 （5月から7月） |
第4四半期 （8月から10月） |
通期 |
|
売上高（千円） |
796,689 |
1,499,140 |
808,911 |
1,127,762 |
4,232,504 |
|
割合（％） |
18.8 |
35.4 |
19.1 |
26.7 |
100.0 |
（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。
２．競合について
当社グループでは、学園、ウェルネス施設、自治体等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．知的財産権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。当社グループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、公立の小中高校等の分野においても、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
７．人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員が300名未満と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
８．情報管理について
当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
９．事業特性について
当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。なお、当社グループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めておりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１０．自然災害について
地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１１．新型コロナウイルス感染症について
2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、収束の時期が未だ不明であります。当社グループでは、感染リスク低減に向けて各種対策を実施しておりますが、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、ユーザの業績悪化に伴うシステム投資の縮小や中止が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年２月１日付で合併いたしました。
(1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社
名称 システムディ北海道㈱
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
吸収合併存続会社 名称 ㈱システム ディ
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
②企業結合日 2022年２月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称 ㈱システム ディ
⑤その他取引の概要に関する事項
設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（固定資産の取得）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年７月１日付で取得いたしました。
(1）取得の理由
業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得いたしました。
(2）取得資産の内容
所在地 京都府京都市中京区
資産の概要 事業用不動産
決済方法 自己資金及び借入金
(3）取得先の概要および取得価額
取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。
取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。
なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。
(4）取得の日程
取締役会決議日 2022年５月16日
契約締結日 2022年５月17日
物件引渡期日 2022年７月１日
(1）提出会社
2022年10月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (京都市中京区) |
ソフトウェア事業 その他事業 |
統括業務 販売及び開発設備 不動産賃貸 |
152,457 |
0 |
1,450,287 (567.10) |
7,929 |
1,610,674 |
183 |
|
東京支社 (東京都港区) |
ソフトウェア事業 |
販売及び開発設備 |
2,654 |
－ |
－ |
1,542 |
4,196 |
60 |
|
札幌事業所 (札幌市中央区) |
ソフトウェア事業 |
販売及び開発設備 不動産賃貸 |
36,471 |
－ |
175,664 (280.98) |
2,453 |
214,590 |
4 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．東京支社の建物は賃借しており、年間の賃借料は31,885千円であります。
３．本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
４．札幌事業所の一部は他社への賃貸物件であります。
(2）国内子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱シンク |
本社 （大阪市中央区） |
ソフトウェア事業 |
販売及び開発設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
（注）㈱シンク本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は1,670千円であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
16,000,000 |
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計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年10月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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－ |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100.0 |
－ |
（注）１．自己株式95,260株は「個人その他」に952単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。なお、2022年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく95,260株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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2022年10月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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BNYM AS AGT／CLTS NONTREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD -SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg （東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー） |
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INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２－５) |
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計 |
－ |
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（注）2022年11月１日付で、MIRI Capital Management LLC社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年10月25日現在で同社が743,700株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年10月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
役員弔慰金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ソフトウェア売上高 |
|
|
|
商品・サービス売上高 |
|
|
|
サポート売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
ソフトウェア売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
|
ソフトウェア売上原価 |
|
|
|
商品・サービス売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品・サービス仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品・サービス売上原価 |
|
|
|
サポート原価 |
|
|
|
その他の原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
役員弔慰金 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|