株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
(注) １．第22期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第24期の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
３. 第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)を算定しております。
５．第24期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
６. 第24期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。
(注) １．第22期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３. 第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第23期以前の株価については、2020年３月１日付で実施した株式分割（１：２）後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を※にて記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。
また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現 株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。
株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。
(注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。
２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。
３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。
４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。
５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、63.73％となっております。
６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。
７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。
なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。
８．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。
なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
９．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式を取得し、子会社化いたしました。
10. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。
11. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における経理・人事等のコーポレート業務のシェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立いたしました。
12. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立いたしました。
13. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。
当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社北海道サンジェルマン、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC及びその他５社の連結子会社27社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、株式会社後藤国際商業研究所がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2023年２月28日現在、87,526,000株（議決権比率41.26％）保有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
(注) １．2022年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。
２．2022年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人として吸収合併を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更いたしました。
３．2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、子会社化いたしました。
４．2022年12月１日付で、株式会社サンジェルマンの子会社化に基づき、同社子会社である株式会社北海道サンジェルマンがグループ入りいたしました。
５．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
４．Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．株式会社後藤国際商業研究所は、当社連結子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。
７．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員数が前連結会計年度に比べて2,240名増加しておりますが、主に、2022年12月に株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化したことによるものであります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。
３．その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。
2023年２月28日現在
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。
① グループミッション
当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
② 当社の経営理念
このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。
（２）重視する経営指標
当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減)、調整後EBITDAマージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は31.0％（前連結会計年度は28.0％）となりました。
（注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
（３）中長期的な会社の経営戦略
① 中期経営計画
新型コロナウイルス感染症は、外食業界・当社事業に多大な影響を与えてきましたが、当社は、お客様のライフスタイルの変化により、消費行動は元には戻らないことを前提として、2021年７月14日に中期経営計画を発表しております。この中期経営計画においては、お客様のニーズが急速に変化し、外食産業からの店舗の撤退・廃業、人財の流出が表面化している外部環境を踏まえ、当社グループの強みである「変化対応力」を最大限発揮し、サステナブルな利益成長を図ってまいります。
具体的には、中期経営計画における成長戦略の３本の柱として、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DXの推進による生産性の向上と人財不足への対応」に重点的に取り組むことで、『食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ』を目指してまいります。ここでいうステークホルダーとは、お客様・社会、お取引先、従業員、株主を指し、お客様・社会には安心・安全で地域に愛される店舗・料理・サービスを提供し、お取引先とは長期的な互恵関係を構築、従業員へは安定的な雇用と多様な働き方を提供し、株主にはサステナブルな利益成長を提供することを掲げております。
成長戦略の一つ目の柱は、「アフターコロナを見据えたポートフォリオ見直し」です。お客様の新たな需要の変化を見極め、当社グループの特徴である変化対応力を駆使して、適合する効率的なポートフォリオを再構築することで、外食業界における「勝ち組」として、サステナブルな成長を目指します。長引くコロナ禍の影響により、今後、一部の同業他社においては、業績不振による撤退・廃業等が増加する傾向が見込まれる一方、当社グループにとっては潜在的な出店余力、M&A機会は増加するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループは外食業界における「勝ち組」として、サステナブルに成長する企業グループを目指して、新たな需要の変化を的確に見極め、適合する効率的なポートフォリオを再構築いたします。具体的には、アフターコロナの需要に対応すべく、「日常」、「定番」、「地域密着」、「低投資」をキーワードに、投資効率を意識しつつ、年間30店舗の新規出店及び迅速な業態変更を進めてまいります。また、M&Aについても、店舗戦略同様のキーワードを踏まえ、自力での出店や開発が難しい立地や業態を中心に、投資効率の高い案件の検討を進めてまいります。ターゲットとしては、国内においては、地方の地域密着型ブランドや、他業種のカーブアウト案件を、海外では北米を中心に安定優良企業の獲得を目指してまいります。また、グループ内で投資効率基準に満たないポートフォリオがあれば、将来的なカーブアウトやグループ内再編も検討してまいります。
成長戦略の二つ目の柱は、「グループ連邦経営の更なる進化」です。従来のグループ事業会社の個性を尊重し、連携し合うことで成長を図る「グループ連邦経営」の基本スタンスに変更はありませんが、持株会社である当社の求心力を強化し、経営人財のグループ横断的な人財配置、本社業務・機能の統合（ＳＦＰホールディングス社との合弁による、経理・人事事務を担うクリエイティブ・サービス社及び購買企画機能を担うＣＭＤ社の設立や、立地情報の集約による投資・撤退判断の一本化、店舗設計・修繕業務の一本化等）、グループ事業会社の再編によるコントラクト事業強化（クリエイト・レストランツ社とクリエイト・スポーツ＆レジャー社の統合等）、グループ内業態変更・グループ内FCの推進、店舗サービスの付加価値向上を図るためのメニューの相互活用等に取り組んでおります。
成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DXミッションとして、「当社グループのビジネスの基本は「人(お客様・従業員)」であり、アフターコロナで時代が変化しようとしても変わらない」との考え方を定め、DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客サービスに関わる時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。また、デジタル技術の導入により、お客様の利便性の向上を目指します。具体的には、バックオフィス業務の効率化（ワークフロー、経費精算システム、RPAの導入検討、ペーパレス化のプラン策定等）や、人財不足への対応として、店舗業務の省人化、モバイルオーダーシステムの導入や配膳ロボットのテスト導入のほか、売上収益拡大項目としてデジタルマーケティングの推進等を行っております。
この中期経営計画の進捗状況として、再成長期１年目として位置付けた2023年２月期においては、成長戦略の３本の柱の地盤固めとし、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を維持強化したことで、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金を差し引いても黒字を達成いたしました。2024年２月期は、再成長期２年目として位置付け、コロナ禍を契機とした集客立地の変化へ対応してまいります。具体的には、既存店の更なる質の向上を図るべく、コンセプト・専門性・適正価格の強化に取り組み、永く愛される魅力溢れるお店創りに注力することで、お客様満足の向上に取り組んでまいります。また、コアブランドの新規出店や戦略的な改装・改修のほか、DX投資の拡大等、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、「質も、そして量も」に向けた投資を再開してまいります。さらに、人財不足への対応として、社員昇給の拡大・クルーの時給アップに取り組むほか、グループ横断的に「人財プロジェクトチーム」を発足し、研修の充実や採用方法の多角化、働きやすい職場作りにも取り組んでまいります。
② サステナビリティへの取り組み
当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。
サステナビリティ推進体制としては、代表取締役社長を委員長とし、グループの事業会社社長も含んだ「サステナビリティ委員会」、及び同委員会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設け、組織的にサステナビリティへの取り組みを行う体制としております。
また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症への対応については今後も柔軟に対応していくとともに、昨今の緊迫した国際情勢からも見てとれる厳しい外部環境の中、当社グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 新型コロナウイルス感染症への対応
2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除された後も、所謂コロナ第７波、第８波と感染動向に左右される事業環境ではあるものの、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。
かかる状況下、当社グループは、外食産業全体に対し、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前提に、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しを行い、新規出店、業態変更、新業態の開発等を行ってまいります。また、引き続きコスト削減の徹底を図るとともに、筋肉質な経営体質を維持強化していくこと等により、収益力を強化してまいります。
② 「食の安全・安心」への取り組み
お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、外食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。
具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。さらに、店舗と本社の情報共有につきましても、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。
なお、「食の安全・安心」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「（３）中長期的な会社の経営戦略 ②サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。
③ 多様な人財の活躍促進、人財育成の強化
外食企業である当社グループにおいて、人財を確保しその活躍を促進することは、大変重要な課題となっております。当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行い、多様な従業員が安心して活き活きと仕事ができる働きやすい環境を整えてまいります。
また、当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。
そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めてまいります。
なお、「多様な人財の活躍推進」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「（３）中長期的な会社の経営戦略 ②サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。
④ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化・顧客満足度の向上
当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット端末やモバイルオーダー等の導入及び拡充を行い、待ち時間の短縮等を通じてお客様の満足度向上を図っております。加えて、店舗運営における省人化を進展させ、お客様サービスに向ける時間を最大化するべく、人工知能（AI）や配膳ロボットを始めとする機械等を取り入れており、引き続き業務の効率化・高度化を進めてまいります。
また、本社におきましても、DXを推進することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るとともに、各種リスクの低減に取り組んでまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
① お客様から支持される商品及び業態開発の推進
お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。また、テイクアウトやデリバリー需要が一定程度定着しており、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った業態への転換や、テイクアウトやデリバリーへの対応に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図るとともに、立地特性や顧客属性に応じた業態開発を推進してまいります。
② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成
当社は、各事業会社の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。
③ 本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。
④ グローバル展開
現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め『グローバル連邦経営』を目指してまいります。
⑤ サステナビリティへの取り組み
当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。マテリアリティの詳細は、ホームページに開示しております。
https://www.createrestaurants.com/sustainability/material/
また、当社グループは、気候変動に関するリスク低減に貢献するため、スコープ１及びスコープ２における原単位（売上高百万円）当たりのCO2排出量について、2030年までに2013年対比50％削減を目標に掲げ、取り組んでまいります。気候変動への対応の詳細は、ホームページに開示しております。
https://www.createrestaurants.com/sustainability/climate-change/
さらに、当社グループでは、多様性からくる組織内活力を創造すべく、多様な人財を積極的に受け入れる方針であり、性別・国籍等の違い等、様々な属性をもつ方々が、安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでおります。多様な人財が活躍できる環境及び安心して働き続けられる仕組みとしては、ワークライフバランスの変化に応じて勤務し活躍できる多様な勤務形態（時短、週休３日の導入等）、定年再雇用年齢の引き上げ（70歳）、グループ他社の文化に触れ、新たな気づきや、知識・技能を習得し、 自身の業務の幅と質の向上を図ることを目的としたグループ内研修制度を2018年より導入しております。
これらの環境づくりに加えて、当社グループでは多様な人財の活躍推進のため、2025年２月期に向けた各種目標の設定をしております。
（女性の活躍について）
当社グループ従業員のうち、19.0％（2023年２月末時点）は女性が占めており、多くの女性が活躍しています。店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスをとりながら安心して長く働くことが出来る環境整備を推進してまいります。女性の管理職の比率は現在9.0％（2023年２月末時点）であり、2025年２月期に15.0％を目指してまいります。
（外国籍従業員の活躍について）
当社グループ従業員のうち、4.4％（2023年２月末時点）は外国籍従業員が働いており、その国籍の内訳は、中国、韓国、ベトナム、フランス、アメリカ等30ヶ国以上と多岐にわたっております。今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き等の社内サポート体制構築を推進し、2025年２月期に7.0%とすることを目標に掲げ、外国籍の方々の採用をより積極的に実施してまいります。なお、外国籍の管理職の比率は0.3％（2023年２月末時点）であり、2025年２月期に1.0％を目指してまいります。
（中途採用従業員の活躍について）
当社グループでは、多様な人財が共に働くことによりイノベーションを生み出すと考えております。同業種、同職種で業務経験のある方を即戦力人財として積極的に採用しているほか、固定概念に捉われることのない新たな発想が可能である他業種、多職種でキャリアを形成してきた方についても積極的に採用をしております。2023年２月末現在、当社グループ従業員のうち約８割が中途採用者であり、管理職比率も現時点で十分な数字を達成しているものと考えております。引き続き入社後即戦力となる中核人財を積極的に登用してまいります。
その他、当社グループのESGへの各種取り組みは、ホームページに開示しております。
https://www.createrestaurants.com/sustainability/
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外食業界の動向について
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等は、当社グループの事業活動に大きく影響を与える可能性があります。
当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣言の再発令等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 食材調達について
食材調達につきましては、原油高、円安、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。
③ 人財の確保について
人財の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食業界からの人財流出と、足許の業績回復傾向の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、極力雇用を維持するべく対応してまいりました。今後につきましては、募集方法を工夫しながら必要な人財を確保していくほか、配膳ロボットやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。また、人件費の高騰に対しては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁等も実施してまいります。
（２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて
① 出店政策について
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、好立地の条件に変化が生じたことから、店舗立地の見直しや、賃料の値下げ交渉を進めております。
また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 敷金・保証金について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 業態開発について
当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、収益性改善のために業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 商標権の管理について
当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。
⑥ 人財の育成について
当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。
人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。
ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 食品の安全管理について
当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄に「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制等について
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）金利変動の影響について
当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。）の割合は26.5％となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）災害等及び感染症等の流行による影響について
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症の動向は落ち着きつつあるものの、再び感染症の流行によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。
（７）訴訟に伴うリスクについて
当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。
（８）情報システムへの依存リスクについて
当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）有形固定資産の減損損失に係るリスクについて
当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が縮減されたこともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転嫁を進めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。
出店に関しては、当社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の出店、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進、運営効率の改善を狙ったグループ内業態変更及び移管等を行いました。その結果、グループ全体では25店舗の新規出店、22店舗の業態変更、不採算店舗を中心とする63店舗の退店を実施した一方、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しに資するM&Aを通じて、株式会社サンジェルマンの78店舗及び株式会社北海道サンジェルマンの68店舗を連結の対象に加えたことにより、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,145店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は118,240百万円（前連結会計年度比51.0％増）、営業利益は5,083百万円（前連結会計年度比33.4％減）、税引前当期利益は4,565百万円（前連結会計年度比36.0％減）、当期利益は3,878百万円（前連結会計年度比41.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,385百万円（前連結会計年度比42.8％減）となりました。また、調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減）、調整後EBITDAマージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は31.0％（前連結会計年度は28.0％）となりました（注）。
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
（ＣＲカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「デザート王国」を、株式会社クリエイト・ダイニングが「EVERYONEs CAFE」を出店したことに加え、株式会社クリエイト・レストランツがゴルフ場内レストラン等４店舗を業務受託したことにより、７店舗の新規出店、39店舗の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は40,022百万円となり、連結店舗数は502店舗となっております。
（ＳＦＰカテゴリー）
当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、都市部に海の幸・ごはん処「磯丸水産食堂」を、地方中核都市に海鮮居酒屋「磯丸水産」、町鮨「とろたく」を出店したことにより、５店舗の新規出店、10店舗の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は22,913百万円、連結店舗数は208店舗となっております。
（専門ブランドカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲフードサービスが「あずさ珈琲」等を出店したことに加え、７店舗を業務受託したことにより、９店舗の新規出店、９店舗の退店を実施したほか、M&Aを通じて株式会社サンジェルマンの78店舗及び株式会社北海道サンジェルマンの68店舗の合計146店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は38,398百万円、連結店舗数は381店舗となっております。
（海外カテゴリー）
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているCreate Restaurants NY Inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、香港にて「ENZO」を、米国にて「OSTERIA del Fornaio」を、タイにて「かごの屋」を出店したことにより、４店舗の新規出店、５店舖の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は18,506百万円、連結店舗数は54店舗となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,593百万円の資金増(前連結会計年度比9.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが2,311百万円の資金減(前連結会計年度比204.3％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが20,131百万円の資金減(前連結会計年度比52.3％減)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は23,895百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は24,593百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15,155百万円、税引前当期利益4,565百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は2,311百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,738百万円、資産除去債務の履行による支出294百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は20,131百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出12,546百万円、長期借入金の返済による支出8,336百万円を計上したこと等によるものであります。
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。
当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格で記載しております。
２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。
３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。
(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、133,555百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
当連結会計年度末の負債は、99,112百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が6,012百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が2,482百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、34,443百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が縮減されたこともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転嫁を進めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。今後につきましても、引き続き、厳しい経営環境の中、筋肉質な経営体制を維持強化するとともに、中期経営計画で掲げた３本の柱をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。
（売上収益）
当連結会計年度の連結売上収益は、2022年12月から株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンがグループ入りしたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の施策効果もあり、118,240百万円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。
（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）
営業利益は、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しの一環として、不採算店舗の追加退店に伴う損失を計上したこと、減損損失を追加計上したこと等により、5,083百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。
また、調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減）、調整後EBITDAマージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）となりました。
（親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））
売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は20.4％（前連結会計年度は17.8％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は31.0％（前連結会計年度は28.0％）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「わくわく無限大！ 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
当社グループは、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を維持しつつ、中期経営計画の３本の柱である、①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、②グループ連邦経営の更なる進化、③DX推進による生産性の向上・人財不足への対応のもと、大きく３つの施策に取り組みました。第一は、グループシナジーの活性化として、事業会社の枠を超えた業態変更や、グループ内FCを実施することで、グループ各社が連携することで、グループ連邦経営を進化させることができました。第二は、M&Aの再開として、2022年12月に株式会社サンジェルマン及びその子会社の株式会社北海道サンジェルマンがグループに加わりました。これにより、「日常」、「定番」、「地域密着」という、アフターコロナのキーワードに合致する展開ブランドと好立地の獲得を果たすことができました。第三は、DX投資の推進として、バックオフィス業務の効率化のほか、店舗における人財不足に対応すべく、モバイルオーダーシステムやセルフレジを導入いたしました。
次期につきましては、引き続き上述の中期経営計画の３本の柱をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。具体的には、既存店の更なる質の向上を図るべく、コンセプト・専門性・適正価格の強化に取り組み、永く愛される魅力溢れるお店創りに注力することで、お客様満足の向上に取り組んでまいります。また、コアブランドの新規出店や積極的な改装・改修のほか、DX投資を拡大する等、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、「質も、そして量も」に向けた投資を再開してまいります。さらに、人財不足への対応として、社員昇給の拡大・クルーの時給アップに取り組むほか、グループ横断的な「人財プロジェクトチーム」を発足し、研修の充実や採用の多角化、働きやすい職場作りにも取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2024年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,410億円、営業利益65億円、税引前当期利益60億円、当期利益46億円、親会社の所有者に帰属する当期利益42億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは226億円、調整後EBITDAマージンは16.0％を見込んでおります。
株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンの株式取得
当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社サンジェルマンの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年12月１日付で当社は株式会社北海道サンジェルマンを子会社に持つ株式会社サンジェルマンの全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。
３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
2023年２月28日現在
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。
３．従業員数の［外書］は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．2020年３月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が94,722,642株増加しております。
２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき722円
払込金額 １株につき692.2円
資本組入額 １株につき346.1円
払込金額の総額 15,020百万円
４．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 １株につき692.2円
払込金額 １株につき692.2円
資本組入額 １株につき346.1円
払込金額の総額 1,155百万円
割当先 みずほ証券株式会社
６．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式666,551株は、「個人その他」に6,665単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載して
おります。
2023年２月28日現在
(注) １．上記のほか、自己株式が666,551株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。