株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

(注) １．第22期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第24期の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

３. 第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)を算定しております。

５．第24期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

６. 第24期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。

(注) １．第22期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

３. 第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第23期以前の株価については、2020年３月１日付で実施した株式分割（１：２）後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を※にて記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。

また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現　株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。

株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。

(注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。

２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。

３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。

４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。

５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、63.73％となっております。

６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。

７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。
なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。

８．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。
なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

９．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式を取得し、子会社化いたしました。

10. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　  なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。

11. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における経理・人事等のコーポレート業務のシェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立いたしました。

12. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立いたしました。

13. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。

当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社北海道サンジェルマン、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC及びその他５社の連結子会社27社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、株式会社後藤国際商業研究所がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2023年２月28日現在、87,526,000株（議決権比率41.26％）保有しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （事業系統図）

(注) １．2022年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。

２．2022年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人として吸収合併を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更いたしました。

３．2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、子会社化いたしました。

４．2022年12月１日付で、株式会社サンジェルマンの子会社化に基づき、同社子会社である株式会社北海道サンジェルマンがグループ入りいたしました。

５．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

４．Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．株式会社後藤国際商業研究所は、当社連結子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。

７．議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数であります。

セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員数が前連結会計年度に比べて2,240名増加しておりますが、主に、2022年12月に株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化したことによるものであります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。

３．その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。

2023年２月28日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外食業界の動向について

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等は、当社グループの事業活動に大きく影響を与える可能性があります。

当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣言の再発令等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　食材調達について

食材調達につきましては、原油高、円安、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。

当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。

③　人財の確保について

人財の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食業界からの人財流出と、足許の業績回復傾向の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、極力雇用を維持するべく対応してまいりました。今後につきましては、募集方法を工夫しながら必要な人財を確保していくほか、配膳ロボットやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。また、人件費の高騰に対しては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁等も実施してまいります。

（２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて

①　出店政策について

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、好立地の条件に変化が生じたことから、店舗立地の見直しや、賃料の値下げ交渉を進めております。

また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　敷金・保証金について

当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　業態開発について

当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　出退店時に発生する費用及び損失について

当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、収益性改善のために業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　商標権の管理について

当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。

ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。

⑥　人財の育成について

当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。

人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。

ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　食品の安全管理について

当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄に「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）法的規制等について

当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）金利変動の影響について

当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。）の割合は26.5％となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）災害等及び感染症等の流行による影響について

当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症の動向は落ち着きつつあるものの、再び感染症の流行によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）インターネット等による風評被害に伴うリスク

当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。

（７）訴訟に伴うリスクについて

当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。

（８）情報システムへの依存リスクについて

当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）海外展開におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）有形固定資産の減損損失に係るリスクについて

当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて

当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。

　株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンの株式取得

当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社サンジェルマンの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年12月１日付で当社は株式会社北海道サンジェルマンを子会社に持つ株式会社サンジェルマンの全株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　８．企業結合」に記載のとおりであります。

2023年２月28日現在

(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。

2023年２月28日現在

(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。

３．従業員数の［外書］は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年２月28日現在

(注)　自己株式666,551株は、「個人その他」に6,665単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載して
おります。

2023年２月28日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が666,551株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。