さくらインターネット株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。
その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。
［参考］
「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、非連結子会社１社（株式会社Tellus）、持分法適用関連会社２社（株式会社S2i、BBSakura Networks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。
当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。
① クラウドサービス
インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。
② 物理基盤サービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。
③ その他
前述の主たる業務に付帯するサービスです。
当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。
２ 双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（事業環境及び事業について）
① 他社との競合状態について
当社グループは、成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、クラウドサービスの技術水準の引き上げや他社との協業による新たなサービス開発の推進、コンサルティング・教育・開発等を通じた課題解決の推進といった新たな成長領域の基盤づくりと、成長戦略の実現に向けた人員の拡充・再配置・教育や中長期視点で見た成長分野への投資拡大等によって、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ データセンターの使用契約について
当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業体制について）
① 顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 技術の進歩と人材確保について
今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループは、サーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
記載すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、のれん、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は1,457,844千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４ リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は194,261千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,684,144株は、「個人その他」に16,841単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式2,740単元が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,982,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 361,400株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の274,000株は、株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
３ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。