(注) １．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第27期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第26期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第27期及び第28期は関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)   株式会社フォーバルは有価証券報告書の提出会社であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載は省略しております。

２  当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はありません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社には労働組合はありません。

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについては、引き続きその取り組みを強化してまいります。具体的な取り組みとしましては、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで集客サイト「オフィス移転navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進めてまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組んでまいります。

また、相場情報や空室情報の提供、障害対応等を通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図ってまいります。顧客企業の囲い込みにより将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。

さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のICT機器の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、withコロナ・afterコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。

加えて、オフィス移転の際には原状回復工事、不用品廃棄、什器購入、内装造作など大きな環境負荷が発生することから、今後は環境に配慮した製品を組み込んだオフィス空間づくりが求められると考えております。2030年までに達成すべき17の目標を掲げたSDGｓの考え方の根底にある「環境」への取り組みとして、当社は、企業が力強く成長していける「サステナブルなオフィス空間」の構築を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2023年５月12日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。

当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。

不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」 に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社はそれらの規制を受けております。

今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社の信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。

世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の影響により、当社においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

当社では、感染拡大の防止策として、在宅勤務、時差出勤の推進、Web会議の活用、マスク着用、業務開始時の検温、手指のアルコール消毒等を行っております。

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策の様々な制限が緩和され経済活動が正常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの高まりや諸物価の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2023年３月末時点の平均空室率が6.41％となり、前年同月比0.04％上昇いたしました。（注）

また、東京都心５区の2023年３月末時点における平均賃料は前年同月比で375円（1.84％）下げ、19,991円／坪となりました。（注）

　当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。

不動産仲介等の売上高については、前年同期比60.4％増の227,060千円となりました。

内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比36.6％増の2,748,251千円となりました。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が2,975,312千円（前事業年度比821,371千円増、38.1％増）、営業利益が156,501千円(同104,207千円増、199.3％増)、経常利益が156,506千円(同104,207千円増、199.3％増)、当期純利益が112,226千円(同61,814千円増、122.6％増)となりました。

（注）大手不動産会社調べ

また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。

当事業年度末における総資産は、1,193,641千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加257,723千円、売掛金の増加84,436千円、未成工事支出金の増加27,814千円等であります。

負債は、663,599千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加87,461千円、未払金の増加103,686千円、未払費用の増加10,928千円、契約負債の増加29,041千円、賞与引当金の増加4,380千円、役員賞与引当金の増加14,100千円等であります。

また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により530,041千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7％から42.8％となりました。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ257,723千円増加し729,559千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は295,973千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益165,206千円、仕入債務の増加額87,461千円、未払金の増加額103,559千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額98,087千円、法人税等の支払額23,706千円等であります。

投資活動の結果使用した資金は2,254千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,830千円、無形固定資産の取得による支出423千円であります。

財務活動の結果使用した資金は35,995千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出47,454千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,495千円であります。

当社は生産、受注は行っておりません。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社は単一セグメントであります。

　　　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2022年５月13日に発表した業績予想には織り込んでおりません。

当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が2,975,312千円（前事業年度比821,371千円増、38.1％増）、営業利益が156,501千円(同104,207千円増、199.3％増)、経常利益が156,506千円(同104,207千円増、199.3％増)、当期純利益が112,226千円(同61,814千円増、122.6％増)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比60.4％増の227,060千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比36.6％増の2,748,251千円となったことによるものであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度末における現金及び預金の残高は729,559千円となり、前事業年度末と比べ257,723千円増加しております。この現象は、主に当期純利益の増加等によるものであります。なお、当事業年度末における資金の借り入れはございません。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当事業年度においては、内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価及び成約件数ともに順調に推移し、増収増益となりました。その結果は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ257,723千円増加し729,559千円となりました。

営業活動の結果得られた資金は295,973千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益165,206千円、仕入債務の増加額87,461千円、未払金の増加額103,559千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額98,087千円、法人税等の支払額23,706千円等であります。

投資活動の結果使用した資金は2,254千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,830千円、無形固定資産の取得による支出423千円であります。

財務活動の結果使用した資金は35,995千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出47,454千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,495千円であります。

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

　(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(注)  提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　　なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合は、それぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

 (1)当社が株式分割または株式併合を行う場合。

 (2)当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合（ストックオプションの権利行使による新株の発行及び公正発行価額による公募増資を除く。）。

 (3)上記(1)(2)に定める場合のほか、割当日後行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で適切に調整する。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 　再編対象会社の普通株式とする。

 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、２.で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5)新株予約権を行使することができる期間

　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入れ額」に準じて決定する。

 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8)新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (9)新株予約権の行使の条件

　 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

   該当事項はありません。

(注) １　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加

　　　 ２　譲渡制限付株式の付与による増加

2023年３月31日現在

(注) 自己株式9,800株は、「個人その他」に含まれております。

2023年３月31日現在