株式会社フュートレック
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、下記の理由により記載しておりません。
第19期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。
第20期から第23期：潜在株式が存在しないため。
２．自己資本利益率及び株価収益率については、第19期から第21期及び第23期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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|
純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
784 |
614 |
495 |
493 |
305 |
|
最低株価 |
（円） |
406 |
230 |
275 |
266 |
200 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、下記の理由により記載しておりません。
第19期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。
第20期から第23期：潜在株式が存在しないため。
２．自己資本利益率及び株価収益率については、第19期から第21期及び第23期は当期純損失のため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
|
2000年４月 |
携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立 |
|
2000年９月 |
本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号 花原第６ビルに移転、本格営業開始 大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注 |
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2001年３月 |
携帯電話用音源ＩＰ販売開始 ライセンス、ロイヤルティ契約の締結 |
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2005年１月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結 |
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2005年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2006年５月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結 |
|
2006年12月 |
株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結 |
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2007年５月 |
株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化 |
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2007年11月 |
音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載 |
|
|
音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始 |
|
子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始 |
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2009年11月 |
本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号 新大阪プライムタワーに移転 |
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2011年４月 |
イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（2012年４月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは2015年４月に吸収合併） |
|
2012年３月
2014年10月 2014年10月 2016年８月 2016年８月 2017年７月
2017年10月2017年11月 2018年９月 2019年７月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供 株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化 翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立 株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化 株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡 株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外 グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結 プロモーション事業を事業譲渡により売却 |
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2021年８月 |
メディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外 |
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2022年３月 |
資本金の額733,979千円から100,000千円に減少させ、633,979千円をその他資本剰余金へ振替 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年５月 2023年６月 |
株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結 株式会社エーアイによる当社株式に対する公開買付けの結果、当社の主要株主である筆頭株主が株式会社エーアイに異動 |
当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。
当社グループの事業セグメントは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４つに区分しております。
なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４区分に変更しております。
これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を独立の報告セグメントとし、従来「システム開発事業分野」と呼称しておりました株式会社スーパーワンの事業を「その他事業」に含めております。また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメントの名称の変更を行っております。
（１）音声認識事業
音声認識技術の開発及び製品（vGate ASR）の販売
・サーバ型音声認識（ＤＳＲ）
・ローカル型音声認識（ＬＳＲ）
・各種音声認識モデル
音声認識関連技術の開発及び販売
・音声認識モデル自動作成システム
・発話検知システム
・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ
声認証技術の開発及び製品（vGate Authentication）の販売
音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）
多言語音声翻訳技術の開発
（２）デジタルマーケティング事業
ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売
・Visionary Cloudの開発及び販売
・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売
（３）映像制作事業
・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社）
・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣
（４）その他事業
・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン）
・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2023年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ （注）２ |
大阪市 淀川区 |
60 |
音声認識・音声翻訳関連技術の開発 |
66.0 |
・業務委託契約に基づくソフトウエアの開発・使用権許諾契約書に基づく使用権許諾 ・当社役員及び従業員が役員を 兼任 ３名 |
|
㈱スーパーワン （注）２ |
東京都 新宿区 |
25 |
デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発 |
92.5 |
・アプリケーション設計開発委託 ・当社役員及び従業員が役員を 兼任 ４名 ・資金の貸付 |
|
メディアジャパン㈱ （注）２ |
名古屋市 中区 |
35 |
テレビ番組やその他の映像制作 |
100.0 |
・当社役員及び従業員が役員を 兼任 ４名 |
|
（その他の関係会社） グローリー㈱ （注）１ |
兵庫県 姫路市 |
12,892 |
通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器、自動販売機、自動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンス |
被所有40.5 |
・個体認証技術等に係る新たなソリューションの創出と提供 ・役員の兼任 ３名
|
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
（１）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
音声認識事業 |
|
（ |
|
デジタルマーケティング事業 |
|
（ |
|
映像制作事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
音声認識事業 |
|
（ |
|
デジタルマーケティング事業 |
|
（ |
|
映像制作事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
5.6 |
0.0 |
62.5 |
63.2 |
70.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
（１）技術動向について
当社グループの音声認識事業は、AIの実用化の世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。また当社のデジタルマーケティング事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品の開発を継続して行っております。当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）技術・製品開発について
当社グループでは、音声認識事業においては、開発活動等によって各種環境下での音声認識率の向上や声による認証等の普及に努めていく方針ではありますが、開発状況によっては研究開発等の費用が非常に高額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。またデジタルマーケティング事業においては、更なる売上高、利益の向上を目指して新商品を継続して開発しておりますが、想定した期間、予算で開発が完了できない場合や仕様通りの性能が得られない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合について
当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）知的財産権について
当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）品質管理について
当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、バグ等の不具合の発生を完全に防止することはできません。当連結会計年度末において当社グループの責任による不具合の発生により、顧客の事業に影響を与えるような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）組織体制／人材について
当社グループは、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。
当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、昨今のあらゆる分野でソフトウエアエンジニアの需要が増えている中、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
（７）企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク
当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報セキュリティについて
当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底しており、プライバシーマークも取得しております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出する可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）コンプライアンスについて
当社では、月１回開催される内部統制委員会での内部統制状況の点検を行い、さらに年２回開催される全社員が出席する全体会議を中心としてコンプライアンスについての教育を行っております。また、内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）音声認識事業における契約について
当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等の発生に関するリスクについて
当社グループは、グループ各社の本社を、大阪市、名古屋市、東京都と分散しております。加えて、テレワークを推奨し、オフィス以外の場所でも業務が可能な環境の整備を進めておりますが、大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のように広範囲に影響を及ぼす事象が長期間発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）音声認識事業に関して技術援助等を受けている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱フュートレック |
㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更) |
音声認識用 |
2007年２月26日 |
音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾 |
2007年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新 |
|
㈱フュートレック |
㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ |
音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書 |
2007年８月28日 |
音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾 |
2007年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新 |
|
㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更) |
㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ(*) |
知的財産権実施許諾契約書 |
2007年５月31日 |
音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾 |
2007年６月１日から2008年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新 |
|
㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ |
㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ |
ソフトウエア開示に関する契約書 |
2007年８月１日 |
㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾 |
－ |
|
㈱フュートレック |
㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ |
ソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約 |
2008年12月15日 |
音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾 |
契約締結日から2010年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新 |
|
㈱フュートレック |
㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ |
大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書 |
2011年２月８日 |
大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾 |
2011年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新 |
|
㈱フュートレック |
NTTテクノクロス㈱(*) |
ソフトウエアライセンス契約書 |
2017年11月17日 |
音声認識に関するソフトウエアの使用権許諾 |
契約締結日から相手方が利用終了を申し出るまで |
（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
（２）業務・資本提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱フュートレック |
㈱国際電気通信基礎技術研究所 |
業務提携契約書 |
2006年12月11日 |
音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化 |
契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新 |
|
㈱フュートレック |
ユカイ工学㈱ |
資本・業務提携契約書 |
2019年９月18日 |
製品開発及び市場開拓における連携 |
契約締結日から期間の定めなし |
|
㈱フュートレック |
㈱エーアイ |
資本・業務提携契約書 |
2023年５月11日 |
音声対話ソリューションの販売連携強化及び音声合成技術と声認証技術を用いた効果的なユースケースの発掘 |
契約締結日から期間の定めなし |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市淀川区） |
音声認識事業 その他事業 |
開発施設 |
－ |
－ |
－ |
23 |
|
東京事業所 （東京都千代田区） |
デジタルマーケティング事業 その他事業 |
営業施設 |
－ |
－ |
－ |
32 |
（注）当連結会計年度において減損損失を計上しており、期末帳簿価額はありません。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
本社及び東京事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
所在地 |
年間賃借料 （千円） |
床面積 （㎡） |
|
本社 |
音声認識事業 その他事業 |
大阪市淀川区西中島六丁目１番１号 |
24,345 |
455.56 |
|
東京事業所 |
デジタルマーケティング事業 その他事業 |
東京都千代田区神田多町二丁目２番地 |
17,130 |
325.47 |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
|
㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ |
音声認識事業 |
本社（大阪市淀川区） |
開発施設 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注）当連結会計年度において減損損失を計上しており、期末帳簿価額はありません。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
31,744,000 |
|
計 |
31,744,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注）自己株式146,460株は、「個人その他」に1,464単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「音声認識事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。
「デジタルマーケティング事業」は、デジタルマーケティング市場における当社ＣＲＭ製品 Visionaryを販売する事業を行っております。
「映像制作事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う事業を行っております。
「その他事業」は、上記を含まない、その他の事業により構成されております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
営業支援費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |