ライク株式会社
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は就業人員数を表示しており、総合人材サービスの提供を目的として雇用したスタッフで従業員を除く者は除いております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,122 |
2,032 |
2,567 |
2,447 |
2,427 |
|
最低株価 |
（円） |
899 |
1,096 |
1,227 |
1,609 |
1,692 |
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第30期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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1993年９月 |
大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。 |
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1994年７月 |
会社名をトラーディア株式会社に変更。 |
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1996年４月 |
当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。 |
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８月 |
旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会社）に譲渡。 |
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11月 |
会社名をジェイコム株式会社に変更。 |
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1998年10月 |
携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。 |
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1999年５月 |
一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。 |
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2000年１月 |
東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支社）を開設。 |
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４月 |
中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）を開設。 |
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2003年10月 |
関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）を開設。 |
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2005年５月 |
東海支社を現在の名古屋市中区に移転。 |
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12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2006年１月 |
本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。 |
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２月 |
東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。 |
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７月 |
九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。 |
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2007年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 |
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５月 |
北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。 |
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2008年１月 |
東京支社（現 東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。 |
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2009年６月 |
持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社）を設立。 |
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12月 |
当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。 株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。 （株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。） |
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2010年６月 |
ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。 |
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2011年９月 |
株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。 |
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10月 |
本社を現在の大阪市北区角田町に移転。 |
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2013年９月 |
ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。 |
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10月 |
株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。 |
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2014年８月 |
ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。 |
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2015年７月
2016年12月 2017年４月 2018年６月 |
持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。 商号をライク株式会社に変更。 株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会社）を完全子会社化。 ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。 |
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2020年８月 |
ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現 ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2022年６月 |
ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2022年７月 |
ライクプロダクツ株式会社を設立。 |
当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社１社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。
（1）子育て支援サービス事業
連結子会社のライクキッズ株式会社において、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業、病院・企業・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業を行っております。
（2）総合人材サービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護や建設業界向けサービスの他、倉庫での軽作業等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。
営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となったこともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。
保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者様と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。
これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。
当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。
① 人材派遣サービス
1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。
「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。
② アウトソーシングサービス
業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。
③ 人材紹介サービス
1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護・建設業界において需要が高くなっております。
④ 採用・教育支援サービス
既にスキルや社会経験のある求職者様のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。
（3）介護関連サービス事業
連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
（4）マルチメディアサービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っておりましたが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更を受け、2023年３月末をもって携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退しております。
［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
２．ライクスタッフィング株式会社は2022年６月１日を効力発生日とし、ライクワークス株式会社を吸収合併し同社は消滅しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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ライクスタッフィング 株式会社 （注）１、２、３ |
大阪市北区 |
70,000 |
総合人材サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 役員の兼任２名 設備の賃貸あり 資金の借入 |
|
ライクケア株式会社 （注）２ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
介護関連サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
ライクキッズ株式会社 （注）１、２ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
子育て支援サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 設備の賃貸あり 役員の兼任４名 |
|
ライクプロダクツ 株式会社 （注）４ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
グループ内の物品調達、外部販売サービス |
100 |
役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社及びライクキッズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．2022年６月１日付で、ライクワークス株式会社はライクスタッフィング株式会社に吸収合併され、消滅いたしました。
４．2022年７月１日に、ライクプロダクツ株式会社を設立いたしました。
（1）連結会社の状況
|
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2023年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合人材サービス事業 |
|
（ |
|
子育て支援サービス事業 |
|
（ |
|
介護関連サービス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うちパート・有期労働者 （注）４ |
||
|
28.6 |
0.0 |
63.8 |
63.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。
４．男性のみ存在する区分のため、「－」としております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４、５ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４ |
||||
|
全労働者 |
うち 正社員 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正社員 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
ライクスタッフィング 株式会社 |
6.4 |
34.8 |
66.7 |
23.5 |
79.8 |
88.4 |
78.4 |
|
ライクキッズ株式会社 |
88.3 |
27.3 |
27.3 |
－ |
89.0 |
92.6 |
103.6 |
|
ライクケア株式会社 |
28.6 |
50.0 |
50.0 |
－ |
83.1 |
91.4 |
108.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。また、管理職は課長相当職以上（保育施設・介護施設の園長、施設長を含む）としております。
４．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。
５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（1）労働者派遣法について
総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）保育に関する国の方針
2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）介護保険について
介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法令遵守に関するリスクについて
当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理
当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）優秀なスタッフの確保
総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。
優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について
当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。
総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。
|
業 界 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
モバイル業界向け |
11,442,753 |
49.8 |
|
その他業界向け |
11,538,621 |
50.2 |
|
合 計 |
22,981,374 |
100.0 |
現在、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）社会保険について
当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）減損会計の適用について
当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の41.2％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等の影響について
当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
直営店舗の運営に関する契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ライク株式会社 （当社）（注） |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 ＭＸモバイリング株式会社 |
ドコモショップの運営に関する業務再委託契約 |
2022年４月１日から 2023年３月31日まで |
（注）2023年３月31日付で携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退したため、解約しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
大阪本社 （大阪市北区） |
全社 |
事務所 |
9,700 |
4,961 |
77,746 |
92,408 |
24 |
|
東京本社 （東京都渋谷区） |
全社 |
事務所 |
9,806 |
1,394 |
0 |
11,200 |
22 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
なお、大阪本社及び東京本社の一部をライクスタッフィング株式会社、ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社に転貸しており、東海支社他９支社の全部を主にライクスタッフィング株式会社に転貸しております。
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
大阪本社 （大阪市北区） |
全社 |
事務所設備 |
59,068 |
408,808 |
|
東京本社 （東京都渋谷区） |
全社 |
事務所設備 |
319,124 |
1,012,063 |
|
東海支社他９支社 |
全社 |
事務所設備 |
71,972 |
282,103 |
（注）東海支社他９支社には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。
（2）国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ライクスタッフィング株式会社 |
大阪本社 （大阪市北区) |
総合人材 サービス事業 |
事務所 |
5,884 |
751 |
－ |
－ |
6,635 |
285 （1） |
|
ライクスタッフィング株式会社 |
東京本社 （東京都渋谷区) |
総合人材 サービス事業 |
事務所 |
98,053 |
14,058 |
－ |
－ |
112,112 |
401 （7） |
|
ライクスタッフィング株式会社 |
東海支社他９支社 |
総合人材 サービス事業 |
事務所 |
17,756 |
3,093 |
－ |
378 |
21,228 |
373 （3） |
|
ライクキッズ株式会社 |
本社 （東京都渋谷区) |
子育て支援サービス事業 |
事務所 |
1,419 |
5,178 |
－ |
19,354 |
25,951 |
93 （－） |
|
ライクキッズ株式会社 |
にじいろ保育園北加瀬他認可保育園49園（神奈川県） |
子育て支援サービス事業 |
保育設備 |
2,894,281 |
57,981 |
777,593 |
2,562 |
3,732,418 |
764 （288） |
|
ライクキッズ株式会社 |
にじいろ保育園南大井他認可保育園103園（東京都） |
子育て支援サービス事業 |
保育設備 |
8,218,860 |
192,624 |
2,355,300 |
11,466 |
10,778,252 |
1,684 （370） |
|
ライクキッズ株式会社 |
にじいろ保育園梅が丘他認可保育園10園（愛知県） |
子育て支援サービス事業 |
保育設備 |
150,050 |
4,798 |
70,477 |
414 |
225,740 |
64 （25） |
|
ライクケア株式会社 |
本社 （東京都渋谷区) |
介護関連サービス事業 |
事務所 |
－ |
2,018 |
－ |
19,804 |
21,822 |
14 （－） |
|
ライクケア株式会社 |
フェリエ ドゥ横浜鴨居他介護施設23ヶ所 |
介護関連サービス事業 |
施設 |
322,652 |
71,745 |
－ |
85 |
394,483 |
966 （－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウエアであります。
２．ライクスタッフィング株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
３．ライクスタッフィング株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年５月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （千㎡） |
年間賃借料 （千円） |
リース契約残高（千円） |
|
ライクキッズ株式会社 |
にじいろ保育園北加瀬他認可保育園46園（神奈川県） |
子育て支援サービス事業 |
保育設備 （賃借） |
724 （272） |
－ |
633,147 |
7,429,787 |
|
ライクキッズ株式会社 |
にじいろ保育園南大井他認可保育園94園（東京都） |
子育て支援サービス事業 |
保育設備 （賃借） |
1,546 （343） |
－ |
1,793,495 |
26,537,244 |
|
ライクキッズ株式会社 |
にじいろ保育園梅が丘他認可保育園2園（愛知県） |
子育て支援サービス事業 |
保育設備 （賃借） |
38 （5） |
－ |
14,701 |
188,511 |
|
ライクケア株式会社 |
介護施設 フェリエ ドゥ横浜鴨居他介護施設23ヶ所 |
介護関連サービス事業 |
介護施設 設備 （賃借） |
966 （－） |
－ |
1,353,243 |
21,866,554 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,274,697株は、「個人その他」に12,746単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
大阪市北区角田町８番１号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であった岡本 泰彦は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった有限会社マナックスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本カストディ銀行（信託口） 2,858,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 471,600株
４．2023年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 |
1,024,700 |
5.01 |
５．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
|
343,000
1,190,400
|
1.68
5.82
|
６．2023年５月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
レオス・キャピタルワークス株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
1,898,700 |
9.28 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入入居金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給与報酬手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
設備補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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営業収益 |
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業務委託収入 |
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経営指導料収入 |
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設備利用料収入 |
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受取配当金収入 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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給与報酬手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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採用教育費 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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雑費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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