ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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|
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包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第14期、第15期及び第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．第16期における自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため算出しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
166 |
346 |
194 |
182 |
257 |
|
最低株価 |
（円） |
75 |
66 |
73 |
97 |
98 |
（注）１．第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期、第16期、第17期及び第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第14期、第16期、第17期及び第18期における自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東証証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下の通りであります。
＜株式会社スープ＞
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年月 |
沿革 |
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1968年５月 |
東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。 |
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1977年２月 |
株式会社コンパニオンに商号変更。 |
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1985年７月 |
株式会社エスコムに商号変更。 |
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1988年11月 |
日本証券業協会に当社株式を店頭登録。 |
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1996年４月 |
郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。 |
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1999年４月 |
子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。 |
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2001年４月 |
株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。 |
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2003年３月 |
株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。 |
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2003年５月 |
株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。 |
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2003年10月 |
スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。 |
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2006年７月 |
中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。 |
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2006年９月 |
本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。 |
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2007年７月 |
中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。 |
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2009年９月 |
本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 |
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2016年４月 |
株式会社ジェイ・インターナショナル（旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。 |
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2016年４月 |
株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。 |
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2016年４月 2016年11月 |
株式会社スープに商号変更。 Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。 |
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2019年４月 |
株式会社ウエルネスを吸収合併。 |
＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞
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年月 |
沿革 |
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2005年10月 |
株式会社エスコム（現 株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋 資本金：５億円） |
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2005年10月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年12月 |
第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。 |
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2008年５月 |
株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。 |
|
2008年８月 |
株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。 |
|
2009年９月 |
本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年９月 |
株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結） |
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2014年５月 |
衛星放送事業を廃止。 |
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2015年10月 |
株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 |
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2016年３月 2017年３月 2017年３月 |
第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。 第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。 連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。 |
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2019年６月 |
中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。 |
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2020年10月 |
学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。 |
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2020年10月 |
中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。 |
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2021年10月 |
株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。 |
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2022年３月 |
連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2022年６月 |
Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。 |
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2022年12月 |
ＢＳＰアセットマネジメント株式会社及びＢＳＰコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。 |
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2022年12月 |
連結子会社株式会社ＪＥインベストメントを設立。 |
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2022年12月 |
第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。 |
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2023年１月 |
連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社８社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。連結子会社８社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン、株式会社ＪＥインベストメント及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（1）理美容事業（株式会社スープ）
理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。
（2）コンサルティング事業（株式会社スープ）
企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。
（3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）
通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。
（4）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.、Smartcon inc.及び株式会社マフィン）
デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供
持分法非適用関連会社であった株式会社ジャック・インベストメントは映像制作事業の事業譲渡により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及び持分法非適用関連会社（株式会社メロスコスメティックス）は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金総額 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は出資割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社スープ （注）２，４ |
東京都港区 |
200,000 |
理美容事業 コンサルティング事業 その他事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
|
株式会社東京テレビランド （注）４ |
東京都港区 |
50,000 |
通信販売事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
|
株式会社マフィンホールディングス |
東京都港区 |
47,500 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
|
Mafin inc. （注）３，４，５ |
大韓民国ソウル市江南区 |
2,963,000千 韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
|
Smartcon inc. （注）３，４，５ |
大韓民国ソウル市江南区 |
1,366,220千 韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
|
株式会社マフィン （注）３，５ |
東京都渋谷区 |
2,500 |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
|
株式会社ＪＥインベストメント （注）６，７ |
東京都港区 |
1,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
|
ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合 （注）３，７ |
東京都港区 |
102,000 |
その他事業 |
0.1 (0.1) |
役員の兼任がある。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は出資割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお当連結会計年度におきまして、Mafin inc.及びSmartcon inc.の決算日は連結決算日と３カ月異なっており、またみなし取得日が2022年６月30日であるため、連結の範囲に含まれた期間は６カ月（2022年７月１日～2022年12月31日）となっております。
主要な損益情報
|
|
株式会社スープ |
株式会社 東京テレビランド |
Mafin inc. |
Smartcon inc. |
|
（1）売上高 |
207,017千円 |
670,527千円 |
268,789千円 |
470,172千円 |
|
（2）経常利益 |
△19,120千円 |
△14,421千円 |
16,052千円 |
74,754千円 |
|
（3）当期純利益 |
△22,007千円 |
△16,725千円 |
16,052千円 |
50,632千円 |
|
（4）純資産額 |
212,945千円 |
84,171千円 |
△148,751千円 |
411,792千円 |
|
（5）総資産額 |
274,486千円 |
271,739千円 |
207,068千円 |
2,306,123千円 |
５．2022年６月10日付でMafin inc.の全株式を取得し、同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンと合わせて各社を連結子会社としております。
６．2022年12月13日付で株式会社ＪＥインベストメントを設立しております。
７．2023年１月16日付で株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結し、業務執行組合員としてＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画しております。
（1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
理美容事業 |
|
[ |
|
コンサルティング事業 |
|
[ |
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その他事業 |
||
|
通信販売事業 |
|
[ |
|
デジタルマーケティング事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．その他事業については、コンサルティング事業の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度と比較して従業員数が69名増加しておりますが、主としてMafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社としたことに伴いデジタルマーケティング事業を開始したことによるものであります。
（2）提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①理美容事業の運営に関するリスク
理美容事業における化粧品等の仕入に関しまして、原材料が入手困難な事態やインフレによる原材料価格の高騰を販売価格に転嫁しきれず利益率の悪化があります。また、輸入商品においては、円安による為替リスクも予想が難しく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②通信販売事業の運営に関するリスク
感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク
デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業に関するリスク
新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制に関するリスク
①知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法令等に関するリスク
当社グループでは、特に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、通信販売事業で訴訟を提起しておりますが、他に当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
①大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害のリスク
当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③海外展開に伴うリスク
当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④感染症等の感染拡大に関するリスク
当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要事象等について
重要事象等は存在しておりません。
(1)取引先との重要な契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱スープ（連結子会社） |
株式会社メロスコスメティックス |
化粧品販売 |
商品取引基本契約 |
2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新 |
|
〃 |
株式会社ファインケメティックス |
化粧品製造・販売 |
総販売代理店契約 |
2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新 |
(2)業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
ＢＳＰアセットマネジメント株式会社 ＢＳＰコンサルティング株式会社 |
業務提携契約 |
①両社グループでの事業再生案件を主とした共同投資の検討・実施及び共同ファンドの組成の検討 ②当社が実施する投資に対するＢＳＰグループ各社からの支援 ③ＢＳＰグループ各社から当社グループ各社への企業価値向上のための支援 |
2022年12月２日 |
(3)ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に関する投資事業有限責任組合契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
株式会社ＪＥインベストメント（連結子会社） |
ＢＳＰアセットマネジメント株式会社 他 ４社 |
投資事業有限責任組合契約 |
2023年1月16日 |
2023年１月４日から2029年12月31日まで |
(4)無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）引受契約
当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2023年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による当該ＣＢの発行を決議し、当社及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合との間で当該ＣＢの引受契約を2023年１月30日付で締結しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
土地 （面積㎡） |
合計
|
||||
|
本社 （東京都港区） |
持株会社・コンサルティング事業 |
統括業務施設 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
4 ［－］ |
(2) 国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
㈱スープ |
本社 （東京都 港区） |
理美容事業 コンサルティング事業 その他事業 |
統括・販売業務施設 |
－ |
56 |
－ |
4,378 (90.52) |
4,434 |
7 ［－］ |
|
㈱東京テレビランド |
本社 （東京都 港区） |
通信販売事業 |
統括・販売業務施設 |
196 |
428 |
－ |
－ |
625 |
15 ［6］ |
|
㈱マフィン |
本社 （東京都 渋谷区） |
デジタルマーケティング事業 |
統括・販売業務施設 |
－ |
1,192 |
－ |
－ |
1,192 |
8 ［－］ |
(3) 在外子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
Mafin inc. |
本社 （大韓民国ソウル市江南区） |
デジタルマーケティング事業 |
統括・販売業務施設 |
1,983 |
1,647 |
10,685 |
－ |
14,316 |
14 ［－］ |
|
Smartcon inc. |
本社 （大韓民国ソウル市江南区） |
デジタルマーケティング事業 |
統括・販売業務施設 |
1,983 |
4,590 |
10,685 |
－ |
17,258 |
45 ［－］ |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,932,000 |
|
計 |
22,932,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式317株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、44単元（4,400株）含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
商品廃棄損 |
|
|
|
創立費償却 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。
（報告セグメントの変更等について）
Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
仮払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |