(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお り、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第26期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４ 月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお り、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセキュリティサービスを開始し、2006年８月のCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。

その結果、現在、国内６社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウドインフラサービスの開発、運用、販売及びDX関連サービスの提供を業務としております。

当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。

当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社13社は連結子会社となっております。

(事業系統図)

産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

(1) 電子認証・印鑑事業

当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

②　クライアント証明書発行サービス

クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。
 

電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。

⑤　電子契約サービス

「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

⑥　IDアクセス管理クラウドサービス

一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。

シングルサインオンにおいては、　フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

　※１ SSL

SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

　※２ コモンネーム

コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

　※３ 公的認証局

公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと

WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない

グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

　※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)

公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

※５ スマートシール

スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

　※６ 電子契約サービス

電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

　※７ フォームベース認証

フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み

　※８ SAML認証

SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる

(2) クラウドインフラ事業

当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウドインフラサービス累計契約件数は、2022年12月末日時点で約８万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。

具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。

2022年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,323社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。

①　「IoTソリューションサービス」

当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。

②　「WEBソリューションサービス」

ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。

③　「ネットワークエンジン」

オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。

④　「車両遠隔診断」

自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。

カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。

なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許登録済）。

　※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）

O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

　※10 ECU

ECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。

３．所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

４．所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。

５．所有割合の(　)内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

６．所有割合の(　)内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

７．特定子会社であります。

８．ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　ＧＭＯグローバルサイン株式会社　GMO GlobalSign Ltd.　GMO GlobalSign, Inc.

     主要な損益情報等（1）売上高　　　 3,637,274千円　　　　4,149,408千円　　　1,882,935千円

　　 　　　　　　　　（2）経常利益     1,051,273千円          389,813千円　　　  118,255千円

　　 　　　　　　　　（3）当期純利益   1,000,695千円          347,285千円　　　   99,976千円

　　　　　　　　　　 （4）純資産額     3,213,274千円        　494,464千円　　　  288,070千円

　　 　　　　　　　　（5）総資産額     3,892,283千円        1,452,658千円　　　1,073,910千円

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ「従業員数」が43人減少しておりますが、主な要因はGMOインターネットグループ株式会社への転籍によるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。

(3) 経営環境

電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、有効期限短縮影響の解消と新規販売の拡大により、国内、海外ともに好調に伸長しております。また、デジタル化の進展や働き方の多様化およびクラウドサービスの利用拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログイン byGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。また「電子印鑑GMOサイン」においても、DX実現を目的として導入する企業が増加していることや不動産電子契約の解禁等デジタル関連法の整備が進展したことなどから需要の拡大が続いております。当社においても引き続き同サービスに経営資源を集中しシェア拡大を推進してまいります。

クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、新たにセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。一方で既存サービスにおいては、競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が続いており、商材の統廃合および業務内製化等のコスト削減による利益向上施策を推進することで安定的な収益化を目指してまいります。

DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2OサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。

以上の結果、2023年12月期の通期連結業績につきましては、売上高17,080百万円（前期比7.0％増）、営業利益1,506百万円（前期比32.0％増）、経常利益1,504百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円（前期比4.6％増）を見込んでおります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①　目指す姿

当社グループは、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。
  当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーションが生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化など、取り巻く環境は大きく変化してまいります。
  展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。
　私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、なくてはならない企業を目指してまいります。

当社グループは、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期といたしました。当社グループの事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の強化を図ってまいります。
　本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。
　持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大および業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。
　次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動および未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。
　また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行してまいります。
　さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社グループは、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。
　これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率およびROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上規模の拡大を図ってまいります。
 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。

当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「電子認証・印鑑事業」、当社が行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。
　また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。

当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループは電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
　当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。

電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。

当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2022年12月末日時点で、当社発行済株式の51.8％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びクラウドインフラサービスを担う会社として位置付けられており、2001年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウドインフラサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのＧＭＯインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2021年12月期572,322千円(総販売実績に対する割合は4.1％)、2022年12月期437,668千円(総販売実績に対する割合は2.74％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は、2022年12月期において571,478千円に上っておりますが、その1.8％に当る10,272千円を同社に支払っております。

ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)　Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器

なお、当社グループの2022年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報]に記載のとおりであります。

当社の役員８名のうち、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、電子認証事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが行うクラウドインフラサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。

また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。

当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。

当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。

同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。

同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。

なお、当社グループは、個人情報の取扱いに関して制定されている欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」等の世界各国の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」に従い、個人情報を取り扱うことを求められる場合があります。GDPRの違反時に高額な制裁金が課される可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。

同法により、当社はクラウドインフラサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。

当社グループは、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。

しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

当社グループが加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社グループの大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループに対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損する可能性があります。

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、当社において１件の特許登録（日本１件）の実績があり、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録(日本２件)の実績があります。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジメント）」、2022年11月には同社が提供する企業向けシングルサインオンサービスを対象に「ISO/IEC 27017」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化や、当社グループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－システムトラブル

当社グループが提供する電子認証・印鑑サービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供する電子認証・印鑑サービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－認証局の運用について

認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っておりますが、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－認証局の秘密鍵の危殆化について

当社グループは、認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)　ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。

当社グループが提供するインフラサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社グループは日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

DX事業の一部においては、リース会社へ販売を行っております。販売先のリース会社とエンドユーザーとの間でリース契約を締結するうえで、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

当社グループは、2022年12月末日時点で、役員８名(監査等委員である取締役を除く取締役５名、監査等委員である取締役３名)、連結ベースでの従業員974名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症については、当面の間、先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動および業績に影響が及ぶリスクについては以下の通りとなります。

　事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトの進捗が遅延する可能性がございます。

（対応策）

　当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及びＧＭＯインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、①従業員の命を守り、②サービス、事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時においては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施しております。

　業績面においては、当社事業の多くが様々な業種業態へ提供しているインフラサービスを中心としていることに加え、日本政府による行政のデジタル化推進の流れや、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展により当社サービスの需要が拡大しておりますが、プロジェクトの遅延や、今後の景気全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はございませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく、コロナ禍において、より需要が増大している電子印鑑サービスやO2OサービスによるDX（デジタルトランスフォーメーション）支援等の事業拡大を図ってまいります。

(5) その他

当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。

当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。

企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業を中心に、IoTサービス及び電子契約サービスなど新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、26年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。

当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長を継続しております。最近では、電子署名サービスやデバイス向け電子証明書が海外を中心に販売を伸ばしております。また、注力商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は順調に拡大しており、引き続き中長期的な成長を図るべく戦略的投資を実施してまいりました。さらにDXの進展や多様な働き方の広まりに伴いクラウド利用が拡大したことにより、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長いたしました。

当連結会計年度は、今後の更なる拡大を見込む電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいりました。

このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高15,960,064千円(前年同期比13.6％増)、営業利益1,141,059千円(同2.6％減)、経常利益1,215,406千円(同1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は846,756千円(同75.1％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は46,985千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,134千円増加しております。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　(会計方針の変更)、及び(セグメント情報等)セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある

※２:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(電子認証・印鑑事業)

電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しております。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、中国をはじめアジア地域を中心として国内外で販売を拡大いたしました。また、円安による為替影響もあり前年同期に比べ増収増益となりました。

　当連結会計年度においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、中長期的な事業拡大を目的に、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を継続してまいりました。その結果、契約社数は前年同期に比べ約2.3倍の1,073,545社となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,707,168件となりました。

　2021年１月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、215の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、山口県や東大阪市、東京都および東京都中小企業振興公社へ導入されるなど、新たに30の公共団体への導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。

　また、今後も「電子印鑑GMOサイン」の中長期的な成長と利益拡大を目指すべく、継続的な事業投資を実施してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は9,463,118千円(前年同期比22.6％増)、セグメント利益は1,365,281千円(同25.5％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51,866千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,680千円増加しております。

(クラウドインフラ事業)

クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策を特徴としたサービスと26年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格等の高い技術力による強みを活かし順調に事業を拡大しております。当連結会計年度においては、企業のDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環境となっております。１月からは24時間365日AWS環境のセキュリティ監視・運用を行う「AWSマネージドセキュリティ」の提供を開始いたしました。昨今、セキュリティ対策の必要性が高まる一方で、国内のIT人材不足は深刻化しております。本サービスは、そのような事業環境において、AWS環境のセキュリティ強化を急務とする中堅・中小企業のお客様へ、初期費用を抑えつつ効果的なセキュリティ管理体制を提供してまいります。このような状況の下、当連結会計年度においては、ホスティングサービスの売上が競争環境の激化等で減少傾向が続いていることおよび電力料金等の高騰によりサーバー費が増加したものの、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き、ホスティングサービスのコスト最適化を継続することで安定的な利益創出を図りつつ、「CloudCREW byGMO」の販売強化を推し進めることで事業拡大を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は、5,958,679千円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は1,267,511千円(同5.1％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,880千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ2,453千円増加しております。

(DX事業)

DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、「GMOおみせアプリ」が大手顧客への導入を伸ばしたことおよびGMOペイメントゲートウェイ社との協業サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の販売が順調に進捗したことで増収となりました。

GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を促進すべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。GMOフィナンシャルゲート社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしており、導入店舗数は、前年同期に比べ約4倍の8,753店舗となりました。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、引き続き全国の自治体および大手顧客への導入が進んでおります。今後、マイナンバーカードとの連携やオンラインで本人確認できるeKYCによる銀行口座連携等の機能実装を行うことで、全国自治体への更なる展開を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は1,123,882千円(前年同期比16.3％増)、セグメント損失は290,919千円(前年同期は250,163千円のセグメント損失)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,061,600千円増加し、14,574,304千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,089,353千円、売掛金及び契約資産の増加2,131,998千円、前払費用の増加188,183千円、ソフトウエアの増加723,885千円、繰延税金資産の増加109,859千円によるものであります。主な減少要因は、関係会社預け金の減少450,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、投資有価証券の減少256,082千円によるものであります。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,258,054千円増加し、6,618,204千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加260,272千円、契約負債の増加2,280,151千円、長期借入金の増加585,000千円、繰延税金負債の増加226,786千円によるものであります。主な減少要因は、前受金の減少1,952,564千円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ803,545千円増加し、7,956,100千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加426,602千円及び為替換算調整勘定の増加542,388千円によるものであります。減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少167,632千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,639,353千円増加し、当連結会計年度末には6,659,517千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,684,318千円となりました。これは主に売上債権の増加329,514千円、仕入債務の減少42,354千円、法人税等の支払額が372,170千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,337,140千円、減価償却費964,635千円、減損損失95,447千円、未払消費税等の増加51,650千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,137,824千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入182,199千円、投資事業組合からの分配による収入54,898千円、事業譲渡による収入80,000千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出253,551千円、無形固定資産の取得による支出1,137,075千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は763,683千円となりました。これは主に短期借入による収入500,000千円及び長期借入による収入800,000千円が、配当金の支払による支出387,917千円を上回ったことによるものであります。

当社グループは、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。

2022年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は15,960,064千円となり、計画比を773,064千円上回りました。売上高経常利益率は7.6％となり計画値の10.0％を2.4ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は11.2％となり、計画値の12.2%より1.0ポイント下回りました。

この要因は以下の通りであります。

売上高

電子認証・印鑑事業において、電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長をしていること、クラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことによるものであります。

売上高経常利益率

クラウドインフラ事業において、外注業務の内製化等によるコスト削減効果が見られたものの電力料金等の高騰によりサーバー費が増加したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。

ROE（自己資本利益率）

上記の要因に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が減損損失の計上などにより、計画値を下回った結果によるものであります。

(2) 財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

      当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREW byGMO」の売上が順調に推移した結果、15,960,064千円(前年同期比13.6％増)となりました。

当連結会計年度における売上原価は、6,276,464千円(前年同期比12.0％増)となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、広告宣伝費等の増加により、8,542,541千円(前年同期比17.5％増)となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、主として受取配当金の計上16,048千円、投資事業組合運用益の計上27,840千円及び為替差益の計上24,625千円により、96,071千円(前年同期比0.7％増)となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上7,300千円及び投資事業組合運用損の計上7,201千円により、21,723千円(前年同期比67.7％減)となりました。

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上179,484千円及び事業譲渡益の計上37,696千円により、217,181千円(前年同期は86,905千円)となりました。

当連結会計年度における特別損失は、減損損失の計上95,447千円により、95,447千円(前年同期比76.6％減)となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,337,140千円となり、法人税、住民税及び事業税312,499千円、法人税等調整額169,769千円、非支配株主に帰属する当期純利益8,114千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は846,756千円(前年同期比75.1％増)となりました。

(1) ライセンス契約

2022年12月31日現在

(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2022年12月31日現在

(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2022年12月31日現在

(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

※１　2014年２月17日開催の取締役会決議により、2014年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。

※２　2023年３月23日開催の定時株主総会において、会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を776,423千円

　　  減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

2022年12月31日現在

　(注) 自己株式173,637株は、「個人その他」に1,736単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2022年12月31日現在

(注)  １ 上記のほか当社保有の自己株式173,637株（1.51％）があります。

２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

３ 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株
80,000株を加えて表記しております。

４ 青山　満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(電子認証・印鑑事業)

電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②　企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③　クライアント証明書発行サービス

当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④　電子署名サービス

当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

⑤　電子契約サービス

電子契約サービスは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

(クラウドインフラ事業)

当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

(DX事業)

当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。