ヒビノ株式会社
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第58期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
５．2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第57期（2020年３月期）に確定したため、第56期（2019年３月期）においては、暫定的な会計処理による影響を反映した後の指標等を記載しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
（円） |
|
|
△ |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り （2018年3月31日基準） |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：JASDAQスタンダードindex） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り （2022年４月１日基準） |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証スタンダード指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,749 |
2,907 |
1,770 |
1,850 |
1,650 |
|
最低株価 |
（円） |
1,213 |
956 |
976 |
1,252 |
1,301 |
（注）１．第58期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
５．株主総利回りの比較指標として、第59期まではJASDAQスタンダードindex（2018年３月31日基準）を使用しておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたため、第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数（2022年４月１日基準）を採用いたしました。
６．JASDAQスタンダードindex（2018年３月31日基準）と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第56期（2019年３月期）から当該各事業年度末日までの１株当たり配当額の累計額との合計値を、第55期（2018年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダード指数（2022年４月１日基準）と比較する株主総利回りは、第60期（2023年３月期）末日における株価と１株当たり配当額との合計値を、第59期（2022年３月期）末日における株価で除した割合で算出しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年 月 |
事 項 |
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1964年11月 |
1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。 |
|
1971年４月 |
コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
|
1976年９月 |
本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。 |
|
1983年７月 |
大阪事業所を開設。 |
|
1983年11月 |
本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。 |
|
1984年５月 |
本格的に映像サービス事業を開始。 |
|
1985年４月 |
大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
|
1987年11月 |
音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。 |
|
1988年６月 |
商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。 |
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1989年４月 |
福岡事業所を開設。 |
|
1989年５月 |
企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。 |
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1990年６月 |
建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。 |
|
1991年10月 |
札幌事業所を開設。 |
|
1995年２月 |
映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。 |
|
1995年４月 |
名古屋事業所を開設。 |
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2000年６月 |
ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月、同社を完全子会社化。2004年７月、同社を吸収合併。 |
|
2002年11月 |
ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。 |
|
2003年３月 |
ISO9001：2000品質管理規格を取得。 |
|
2006年２月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。 |
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2006年８月 |
一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。 |
|
2006年９月 |
株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。 |
|
2007年４月 |
アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。 |
|
2007年８月 |
香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。 |
|
2007年12月 |
株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。 |
|
2008年５月 |
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。 |
|
2010年４月 |
上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。 |
|
2010年10月 |
ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。 |
|
2011年11月 |
Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。 |
|
2013年１月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。 |
|
2013年６月 |
株式会社エィティスリーを完全子会社化。 |
|
2013年７月 |
株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。 |
|
2014年３月 |
コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。 |
|
2014年11月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 |
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年 月 |
事 項 |
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2015年４月 |
日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。 |
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2016年４月 |
株式会社エレクトリを完全子会社化。 |
|
2016年12月 |
持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。 |
|
2017年５月 |
アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。 |
|
2018年１月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。 |
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2018年５月 |
ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。 |
|
2018年12月 |
株式会社テクノハウスを完全子会社化。 |
|
2019年１月 |
韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。 |
|
2019年２月 |
子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。 |
|
2019年４月 |
日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。 |
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2019年８月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。 |
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2019年12月 |
オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。 |
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2020年２月 |
株式会社シグマ映像を完全子会社化。 |
|
2022年12月 |
株式会社Cerevoを子会社化。 |
（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。
当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な会社 |
主要な事業内容 |
|
販売施工事業 |
当社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ 株式会社テクノハウス ヒビノライティング株式会社 株式会社Cerevo ヒビノスペーステック株式会社 ヒビノイマジニアリング株式会社 Hibino Asia Pacific Limited Sama Sound Inc. Sama D&I Co., Ltd. Sama CDS Inc. |
・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・コンシューマー用音響・映像機器等の販売 |
|
建築音響施工事業 |
日本環境アメニティ株式会社 日本音響エンジニアリング株式会社 株式会社サンオー |
・建築音響・騒音対策に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定 |
|
コンサート・イベント サービス事業 |
当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 株式会社シグマ映像 Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited Hibino USA, Inc. H&X Technologies, Inc. TLS PRODUCTIONS, INC. Hibino Europe B.V. |
・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング ・イベントの企画立案・運営・コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣 |
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ヒビノインターサウンド㈱ （注２) |
東京都 港区 |
40,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社より資金援助を受けておりま す。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
㈱エレクトリ |
東京都 港区 |
60,000
|
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
㈱テクノハウス |
東京都 港区 |
10,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 |
|
ヒビノライティング㈱ |
東京都 港区 |
10,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
㈱Cerevo （注４) |
東京都 千代田区 |
30,193 |
販売施工事業 |
80.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
|
ヒビノスペーステック㈱ |
東京都 港区 |
35,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ取扱い商品の販売先であります。 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
ヒビノイマジニアリング㈱ |
東京都 港区 |
80,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ取扱い商品の販売先であります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
日本環境アメニティ㈱ |
東京都 港区 |
90,000 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
日本音響エンジニアリング㈱ |
東京都 墨田区 |
30,000 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
㈱サンオー |
東京都 墨田区 |
20,000 |
建築音響 施工事業 |
100.0 （100.0） |
当社より資金援助を受けております。 |
|
ヒビノメディアテクニカル㈱ |
東京都 |
35,000 |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
㈱シグマ映像 |
神奈川県 横浜市 磯子区 |
30,000 |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
Hibino Asia Pacific Limited （注２) |
中華人民共和国 |
272,107 （1825万 香港ドル） |
販売事業施工 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 同社製品を当社が輸入販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
Sama Sound Inc. |
大韓民国 ソウル市 |
994 （10百万 韓国ウォン） |
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 |
|
Sama D&I Co., Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
9,944 （100百万 韓国ウォン） |
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 |
|
Sama CDS Inc. |
大韓民国 ソウル市 |
31,245 （300百万 韓国ウォン）
|
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
|
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited （注２、３) |
中華人民共和国 上海市 |
428,559 （470万 米ドル） |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 （3.2） |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。 |
|
Hibino USA, Inc. （注２、５) |
米国 カリフォルニア州 |
1,940,475 （1,750万 米ドル）
|
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
|
TLS PRODUCTIONS, INC. （注２、３、６) |
米国 ミシガン州 |
232,910 （345万 米ドル）
|
コンサート・イベントサービス事業 |
88.0 （88.0） |
役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。 |
|
H&X Technologies, Inc. （注２、３、７) |
米国 カリフォルニア州 |
889,370 （800万 米ドル）
|
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。 |
|
Hibino Europe B.V. （注２） |
オランダ王国 アムステルダム |
232,640 （200万 ユーロ）
|
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0
|
役員の兼務があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で196,103千円となっております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で347,088千円となっております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で288,763千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で250,403千円となっております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売施工事業 |
|
（ |
|
建築音響施工事業 |
|
（ |
|
コンサート・イベントサービス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売施工事業 |
|
（ |
|
建築音響施工事業 |
|
（ |
|
コンサート・イベントサービス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
10.3 |
80.0 |
69.8 |
71.3 |
56.4 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会及び傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。
リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。重要リスクの所管部門は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。また、内部監査室は、このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。
当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の３項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目を主要なリスクと捉えています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 災害・感染症等の発生について
地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要な市場であるライブ・エンターテインメント市場に多大な影響を与え、当社グループの提供する製品、商品、サービスに対する需要減少が懸念されます。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、事業継続計画（BCP）の策定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練、テレワークの推進等の対策を実施しています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、2020年２月26日付でヒビノGMC担当取締役を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、国内外の当社グループ各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、従業員の感染リスク低減のための必要な措置（テレワークや時差出勤等）を講じています。そのうえで、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点をコロナ危機に対する方針として、対応を進めています。
(2) 景気変動について
当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動やその他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやすい傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。
これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。
(3) 国際情勢の不安定化について
当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。米中対立やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、世界的なサプライチェーン混乱に伴う商品の入荷遅延、メーカー仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが顕在化しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、早期の商品手配、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。
(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。
(5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存によるリスクを軽減しています。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めています。
なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する方針であります。
(6) 安全について
当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めています。
(7) M&Aについて
当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけています。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。当社グループの経営戦略との整合性や将来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。
M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認し、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。
当社は、2023年３月31日現在において、国内12社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内12社、海外４社はM&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業績に大きく貢献しています。
(8) 人材の安定的確保について
当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や技術、ノウハウが要求されます。当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成長と活躍が欠かせません。今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エンゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、新卒社員の採用を強化するともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。また、教育研修の実施や自己啓発推進制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育成に取り組んでいます。さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めています。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化や情報システムの定期的なリプレイスなど、安定的に稼働できるよう対策を講じています。また、当社は、個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に努めています。具体的には、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向上に向けた取り組みを推進しています。
(10) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けています。それらの法令の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っています。社内体制としては、代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指示を行い、報告を求める仕組みとなっています。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が子会社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めています。
(11) 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案し、資金調達を実施することとしています。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。
(12) 競合について
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。
(13) 技術革新について
当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。
また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（アイデア提案制度）を開始しております。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び 運搬具 （千円） |
工具、器具及び 備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （有形） （千円） |
リース 資産 （無形） （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都 港区) |
管理部門 |
事業所用建物設備 |
395,565 |
5,508 |
46,510 |
404,627 |
45,597 |
3,643 |
151,450 |
1,052,903 |
82 |
|
(694.50) |
(1) |
||||||||||
|
東京事業所 (東京都 港区） |
販売施工事業 コンサート・イベントサービス事業 |
販売用設備及びレンタル用設備 |
526,242 |
3,058,160 |
212,158 |
－ |
19,877 |
－ |
18,880 |
3,835,319 |
272 |
|
(－) |
|||||||||||
|
東京事業所 (東京都 江東区) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用 設備 |
233,661 |
259,764 |
3,563 |
－ |
232,842 |
－ |
3,628 |
733,459 |
164 |
|
(5) |
|||||||||||
|
大阪事業所 (大阪府 吹田市) |
販売施工事業 コンサート・イベントサービス事業 |
販売用 設備及びレンタル用設備 |
1,204 |
818 |
884 |
－ |
－ |
－ |
242 |
3,150 |
50 |
|
(－) |
|||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （有形） （千円） |
リース 資産 （無形） （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ヒビノインター サウンド㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
－ |
－ |
28,916 |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,916 |
11 |
|
(－) |
||||||||||||
|
㈱エレクトリ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
19,163 |
42 |
16,055 |
－ |
－ |
－ |
66 |
35,328 |
33 |
|
(－) |
||||||||||||
|
㈱テクノハウス |
本社 （東京都港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
－ |
－ |
10,707 |
－ |
12,425 |
－ |
1,056 |
24,189 |
22 |
|
(－) |
||||||||||||
|
ヒビノライティング㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
－ |
244 |
18,255 |
－ |
－ |
－ |
1,472 |
19,972 |
13 |
|
(－) |
||||||||||||
|
㈱Cerevo |
本社 （東京都 千代田区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
576 |
－ |
931 |
－ |
－ |
－ |
1,209 |
2,717 |
18 |
|
(－) |
||||||||||||
|
ヒビノスペーステック㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
25,366 |
－ |
8,369 |
－ |
－ |
－ |
1,779 |
35,516 |
111 |
|
(－) |
||||||||||||
|
ヒビノイマジニアリング㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
472 |
－ |
7,241 |
1,452 |
－ |
－ |
552 |
9,718 |
27 |
|
(0.77) |
(－) |
|||||||||||
|
日本環境アメニティ㈱ |
本社 （東京都 港区） |
建築音響施工事業 |
販売用設備 |
30,838 |
16 |
18,591 |
－ |
4,047 |
－ |
40,734 |
94,228 |
112 |
|
(－) |
||||||||||||
|
日本音響エンジニアリング㈱ |
本社 （東京都 墨田区） |
建築音響施工事業 |
販売用設備 |
96,775 |
24,553 |
18,465 |
54,510 |
－ |
－ |
28,146 |
222,450 |
103 |
|
(991.00) |
(－) |
|||||||||||
|
㈱サンオー |
本社 （東京都 墨田区） |
建築音響施工事業 |
販売用設備 |
897 |
6,913 |
0 |
－ |
1,346 |
－ |
1,189 |
10,347 |
23 |
|
(－) |
||||||||||||
|
ヒビノメディアテクニカル㈱ |
本社 （東京都 江東区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
21,134 |
76,816 |
3,737 |
－ |
149,690 |
2,936 |
5,379 |
259,694 |
114 |
|
(－) |
||||||||||||
|
㈱シグマ映像 |
本社 （神奈川県横浜市磯子区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
42,601 |
34,076 |
2,727 |
288,000 |
95,104 |
－ |
542 |
463,052 |
35 |
|
(－) |
||||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
リース 資産 （有形） （千円） |
リース 資産 （無形） （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
Sama Sound Inc. |
本社 (大韓民国 ソウル市) |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
18,769 |
63,474 |
41,713 |
48,213 |
－ |
2,059 |
174,231 |
68 |
|
(－) |
|||||||||||
|
Sama D&I Co.,Ltd |
本社 (大韓民国 ソウル市) |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
7,505 |
5,595 |
9,523 |
13,979 |
－ |
11,001 |
47,605 |
36 |
|
(－) |
|||||||||||
|
Sama CDS Inc. |
本社 (大韓民国 ソウル市) |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
1,189 |
21,916 |
50,767 |
2,250 |
－ |
1,545 |
77,670 |
18 |
|
(－) |
|||||||||||
|
Hibino Asia Pacific （Shanghai）Limited |
本社 (中華人民共和国上海市) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
160 |
164 |
31 |
－ |
280 |
636 |
1 |
|
(－) |
|||||||||||
|
Hibino Asia Pacific Limited |
本社 (中華人民共和国香港特別行政区） |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
－ |
－ |
2,061 |
－ |
－ |
－ |
2,061 |
4 |
|
(－) |
|||||||||||
|
Hibino USA, Inc. |
本社 (米国 カリフォルニア州） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
－ |
712 |
－ |
－ |
－ |
712 |
2 |
|
(－) |
|||||||||||
|
H&X Technologies, Inc. |
本社 (米国 カリフォルニア州) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
238,120 |
1,285 |
－ |
－ |
771 |
240,177 |
8 |
|
(－) |
|||||||||||
|
TLS PRODUCTIONS, INC. |
本社 (米国 ミシガン州) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
1,352 |
186,578 |
1,712 |
－ |
－ |
－ |
189,643 |
11 |
|
(－) |
|||||||||||
|
Hibino Europe B.V. |
本社 (オランダ王国アムステルダム) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
－ |
1,280 |
－ |
－ |
717 |
1,998 |
1 |
|
(－) |
|||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
34,000,000 |
|
計 |
34,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式342,687株は「個人その他」に3,426単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が342千株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった日比野晃久氏は、保有する株式の一部を当社の主要株主であり筆頭株主である有限会社ハイビーノに譲渡したことにより、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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受取キャンセル料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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業務委託費用 |
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支払手数料 |
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輸送事故による損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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和解関連費用 |
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代理店契約解約損 |
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関係会社整理損 |
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関係会社債権放棄損 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」及び「コンサート・イベントサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。
当社グループは、当連結会計年度より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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受取キャンセル料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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業務委託費用 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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輸送事故による損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社整理損 |
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関係会社債権放棄損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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