（注）１．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。

（注）１．第21期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　４．第20期及び第22期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　５．第24期の１株当たり配当額５円は、2023年６月22日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

　　　６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　７．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第24期の有価証券報告書から株主総利回りの比較指標は東証株価指数としております。

　　　８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社の経営成績等への影響はありません。

　　　９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場におけるさまざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaS（Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

（事業系統図）

クラウドソリューション事業の系統図は以下のとおりです。

（1）クラウドソリューション事業の構成区分

１．サブスクリプションサービス

　不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当社グループの主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主にサービスの月額利用料（サブスクリプション）の形で対価を得ております。

　上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。

　　・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減

　　・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化

　　・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減

　　・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少

　　・インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、リモートワーク等に最適

サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下記のとおりです。

２．ソリューションサービス

　「ソリューションサービス」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。

　　・当社SaaSの初期設定

　　・当社SaaS導入・運用の支援

　　・システム・アプリケーションの受託開発

　　・他社サービスの紹介・代理店販売

　「当社SaaS導入・運用の支援」につきまして、こちらは顧客が当社SaaSを導入・運用するにあたり、追加で有償の導入支援・運用支援・活用コンサルティング等のサービスを販売・提供するものであります。このサービスについては、子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」を中核としてビジネス展開しております。

　「システム・アプリケーションの受託開発」につきまして、これはいわゆる一般的なソフトウェアの受託開発ではなく、当社のクラウド上での提供を前提としたものであり、顧客側の他のシステムとの連携機能等、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加的サービスとして提供しております。

　「他社サービスの紹介・代理店販売」は、主に他社SaaSの販売手数料・紹介手数料等であります。電子契約ソリューション等の業界特化型でないBtoBクラウド・SaaSベンダーが主たる提携の相手先であり、顧客にとっては当社の不動産市場特化型SaaSとの併用が効果的であります。そのためこれら提携先の提供するサービス群についても多くの商談機会が継続的に発生しており、販売手数料・紹介手数料等が当社グループの収益に安定的に寄与しております。

　以上のとおり、「ソリューションサービス」に区分される各サービスにつきましては、当社グループの収益の柱である不動産市場特化型SaaSのラインアップを補完するとともに、より幅広い顧客ニーズにも応えていくためのサービス群であります。

　主力である当社SaaSについて引き続き機能開発・ラインアップ拡充を進め、より幅広い顧客に対して課題解決を訴求していく一方で、ソリューションサービスに区分される各サービスにつきましても、引き続き旺盛な市場の需要が存在しております。従いまして、今後も当該サービス群は当社の収益に安定的に寄与していくと考えております。

（2）サービスの主な特徴

①　不動産市場に特化－市場特化型SaaSの提供

　当社グループのサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、不動産業務や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。開発・セールススタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。

当社グループが不動産市場に特化する主な理由は、以下のとおりであります。

　・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

　・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

　・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性

　・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

　・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

　・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易

SaaSモデルは、これらの特性を持つ不動産市場にとって最適といえる仕組みであります。

②　SaaSの安定性・堅牢性・可用性を支える優れたシステム基盤

　当社グループは、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性・堅牢性・可用性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなる優れたシステム基盤・プラットフォームを、SaaSの形態で共同で利用することができるため、自社保有の場合と比較して以下のような点でメリットがあります。

　・短期間でのシステム導入

　・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化

　・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる

　・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能

　・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる

　・大切なデータをクラウド上で保管することでBCP（事業継続計画）としても最適

　一方、当社グループにとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。

③　不動産業務を網羅する、フルラインアップのサービスポートフォリオ

　当社グループの提供するSaaSは、「物件探し～契約～入居～退去」という一般的な住まい探しのプロセスにおいて、あらゆる場面でシームレスに利用されるサービスとなることを目指しております。

　・賃貸物件の管理/付加価値向上（PM：プロパティ・マネジメント）

　・不動産管理会社/賃貸仲介会社/家賃債務保証会社等、関連事業者間の物件情報/顧客情報の流通

　・入居申し込み受付の電子化

　・インターネットを活用したマーケティング（不動産ポータルへの広告掲載・自社ウェブサイト運営、等）

　・入居者募集/営業活動（CRM：カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）

　・入居者/オーナーとのコミュニケーション（設備修繕・災害対応・保険対応・退去精算、等）

　以上のとおり不動産業における業務領域は多岐にわたりますが、当社グループは全領域を網羅した統合型不動産業務支援SaaSを提供する唯一のベンダーとして、各業務領域で活用される物件情報データ・顧客情報データの「一元的管理」をその付加価値の源泉とし、業務のプロセスを全体として最適化しシームレスに統合するソリューションの提供を指向し、事業展開しております。

　当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交うプラットフォームとなり、さらには、豊富なデータに基づき、多彩な取引・トランザクションが活発に展開されるマーケットプレイスとなることを目指します。

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、引き続きSaaSの機能開発・ラインアップ拡充、及び新規顧客獲得の営業展開を進めてまいります。

（用語の注釈）

１．デジタルトランスフォーメーション（DX）

　企業が、顧客・市場の変化に対応しつつ、組織・文化・従業員の変革を牽引しながら、クラウド・モビリティ・ビッグデータアナリティクス・ソーシャル等の新しいデジタル技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

２．システム基盤

　アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすハードウェア・ミドルウェア等の総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。

３．ソリューション

　業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。

４. クラウド

　情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。

５．SaaS(Software as a Serviceの略)

　パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。

６．PM(プロパティ・マネジメント)

　Property Managementの略。不動産の付加価値を高めるため、不動産オーナーに代わり、専門家が賃貸用不動産の管理を代行すること。

７．CRM(カスタマー・リレイションシップ・マネジメント)

　Customer Relationship Managementの略。顧客情報を集積・分析し、営業活動を効率化する手法のこと。

※　㈱リアルテック・コンサルティングは、特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

その他１社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

①ミッションとビジョン

　当社グループのミッションは、次のとおりであります。

「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」

　そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。

「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」

　当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。

②経営方針

　当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けSaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。

　当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援SaaSを提供する会社として、主導的地位を築いてまいります。

　当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなSaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。

　当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。当社グループは、「変化をもたらす高度IT人材の創出」、「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」、「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」など、SDGsに沿った複数の具体的なマテリアリティ（重要課題）を定めております。これらのマテリアリティに沿って具体的な活動を行っていくことが、当社グループの事業成長においてもプラスの影響をもたらすとの認識のもと、重要な経営課題と捉えて引き続き活動に取り組んでまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは創業当初より不動産市場に特化し、業務に精通した開発エンジニア及びセールスチームによる自社開発・直販体制を強みとして、不動産業共通の業務効率化ニーズ並びにIT化ニーズを集積しサービス化することで、ノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスである不動産業務支援SaaSのマーケティング・セールス活動を推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。

　今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者による情報ニーズが増大し多様化していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、アプリケーション開発技術及びインターネット技術を組み合わせていくことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産会社にとって最適な情報の利活用をITを通じて支え、不動産市場に欠くことの出来ない存在となることを目指しております。

　当社グループの主な成長ドライバー（成長要因）は、SaaSの顧客毎収入（顧客単価）の増加と顧客数の増加であり、これらの要素をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。また、当社グループのSaaSはいわゆる売り切り型のソフトウェア販売とは異なり、一定期間の利用契約に基づく月額利用料金の形で提供を行っていることから、各顧客の利用継続期間におけるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を伸ばしていくことも、同じく重要な成長ドライバーであります。

　以上のような戦略に基づき、引き続きウェブセミナーを中心としたセミナーマーケティングによる優良リード（見込み顧客）の獲得、オンライン中心の効率的なセールス活動等を推進し、新規顧客の獲得を図ってまいります。加えて、新たなサービスの企画・開発、既存顧客へのアップセル/クロスセル、既存サービスの機能拡充・付加価値向上等により、引き続き顧客単価についても成長を目指してまいります。

　また、現状比較的低水準で推移している顧客のサービス解約率に関しましても、引き続き丁寧なカスタマーサポートを継続し、顧客の業務に欠かせない市場に深く定着したサービスとして、解約率の最小化及びLTVの最大化を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模の拡大と利益創出基盤の拡大を指向しております。当面の指標としては売上高及び利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら、将来の更なる成長のための基盤づくりを推進していく所存です。

　当社グループのコア事業であるSaaSの成長ドライバーは、①顧客数及び②顧客単価（月額）であります。中長期的には、①顧客数：5,000社、並びに②顧客単価（月額）：100,000円以上を達成することを目標としております。

（4）経営環境

　当社グループが特化している不動産市場の特徴、並びに不動産市場に特化している主な理由は、以下のとおりであります。

　・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

　・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

　・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性

　・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

　・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

　・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易

　当社グループが推進するクラウド・SaaSモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであると考えております。

　また、その市場において不動産会社は以下のような経営課題に直面しており、当社が開発・提供するSaaSはそれらの課題を解決することを目指しております。

　・不動産取引のデジタル化（VR技術を活用した内覧、IT重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

　・コロナ禍での「新常態」に対応した非対面営業の実現

　・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

　・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

　・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化

　・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

　・IT投資及びコストの最適化

　・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅業務の実現）

　当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いSaaSで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。

　当社グループが提供するSaaSは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、不動産市場にとって最適といえる仕組みであります。上記のような市場分析に基づき、引き続き当社SaaSの販売拡大を主軸として、成長を目指してまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。

①成長の原動力としての人的資本への投資

　当社グループは顧客の課題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業基盤を一層拡大していくうえで、人的資本こそが最重要経営資源であります。優秀な人財の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージにある企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。

　人的資本への投資、研修等への取り組みに関しては、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、インサイダー取引防止研修等のコンプライアンス系研修に加え（年１回の受講を必須）、スキル獲得につながるものとしては、業務に資する資格取得を会社が全面支援、受験費用全額と書籍購入費用（上限あり）を会社が補助する「資格取得支援制度」（資格数制限なし）を整備しており、各自の自発的な学びを促す仕組みを導入しております。

　また、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定しております。健康診断受診率100％を目指し、ストレスコーピング等を学ぶヘルスマネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人一人の健康にフォーカスしたさまざまな取り組みを実施し、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2020年より４年連続で認定されております。

②市場シェアの拡大、デファクト・スタンダードとしての定着

　当社グループは、不動産市場特化型SaaSを提供するベンダーとして、当社SaaSを市場におけるデファクト・スタンダードとするべく、積極的な新規顧客獲得の営業活動に取り組んでおります。

　目下の新規顧客獲得の戦略としましては、不動産管理の領域を重視する戦略をとっております。特に中規模以上の不動産管理会社を重要なターゲットとして、「いい生活賃貸管理クラウド」を始めとするさまざまな不動産管理会社向けソリューションの新規顧客の開拓活動を行っております。不動産市場に流通する物件情報を、市場において最も正確に把握し、かつ最も大量に保有しているのは「不動産管理会社」であり、不動産市場におけるあらゆるビジネスの要に位置するキープレーヤーである、と当社グループは考えております。従いまして、その要の不動産管理会社に当社SaaSを導入・定着させシェアを高めていくことで、その周辺に位置する不動産仲介会社等は各段に獲得しやすくなるもの、と考えております。当社グループは、以上のような戦略に基づき、引き続き積極的なマーケティング・セールス活動を展開してまいります。

③新サービス開発への取り組み

　当社グループは、不動産市場特化型SaaSを提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産市場のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

　これら新サービスについては、既存顧客へ導入を訴求し追加契約として積み増していくこと（顧客単価増進）、並びに新規顧客の積極的な契約獲得をすること（顧客数増進）を軸に、セールス活動を推進していく所存であります。今後も不動産市場のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いSaaSを提供していく所存であります。

④サービス品質と情報セキュリティ管理に対する取り組み

　当社グループは、不動産市場におけるクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして、かねてより自らが提供するITサービスの可用性、継続性を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC20000-1」認証を取得しており、当社のITサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されていることになりますが、今後も企業顧客向けサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。

　また、膨大かつ重要な不動産情報を、安全かつ適切に管理・運用するのは当社グループの責務であると認識し、当社はクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を取得しております。当社は本認証を維持することで、当社SaaSの信頼性を確保し、SaaS固有のリスク管理を強化してまいります。

　さらに、顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュリティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001」認証を維持してまいります。

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業環境について

①インターネットの普及について

　当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。

　これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

②クラウド事業について

　クラウドとは、システム・アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

③競合による業績への影響について

　当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、不動産業界向けにクラウド・SaaSとして提供しております。第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④技術革新への対応等について

　当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

⑤不動産業界の動向について

　当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産業務支援システム等のシステム・アプリケーションを開発しSaaSとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。

⑥法的規制について

　現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております。

　その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

　また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

（2）当社のシステム等に係るリスクについて

　当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩に関する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

①顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について

　一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて

　当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤を全面的にIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。

　しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて

　当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS（Amazon Web Services）上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。

（3）情報セキュリティ管理について

　当社グループは顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMSという）の国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMSという）の国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。

　しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

（4）事業体制について

①人的資本の確保について

　当社グループは、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社グループのサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人財の確保が必要となります。当社において、これらの人的資本を拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。

②事業拡大に対する組織的な対応について

　当社グループはまだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。

　今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

　また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。

③知的所有権に関する訴訟の可能性について

　当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。

　現在のIT分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。

　過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権の管理について

　当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

　過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。

　過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

なお、2022年10月24日付発表のとおり当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー、サービス名・サービス

ロゴ、コーポレートロゴ等の全面的なリニューアルを実施いたしました。近年の事業状況を踏まえて改めてミッション、ビジョンの再定義を行い、上述のとおり新たなミッション、ビジョンを定め、当該理念に基づく統一的な顧客体験価値創造のためサービス全体にわたるブランドリニューアルを進めております。当社グループは、リニューアル後の新ブランドのもと、不動産業並びに不動産市場のDXを目指し引き続き事業展開してまいります。

当連結会計年度においては、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でSaaSのサブスクリプション売上が好調に推移したことに加え、SaaSのアドオン機能等のシステム受託開発及びSaaSの導入・運用支援サービスなどのソリューション売上が好調に推移したことにより、売上高は2,696,814千円（前年同期比10.8％増）と、前年同期より262,459千円の増収となりました。

また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,490法人（前年同月1,457法人）となり、平均月額単価（※）については、３月実績約129,000円／法人（前年同月119,700円／法人）となりました。

（※）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、システム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

当社SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒を中心とした人員拡充により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。その結果、売上原価は1,096,425千円（前年同期比11.0％増）となりました。

新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を行っており、当該プロジェクトに係るSaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は1,365,820千円（前年同期比6.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるEBITDAは682,822千円（前年同期比13.7％増）と前年同期より82,431千円の増益、営業利益は234,567千円（前年同期比41.7％増）と前年同期より69,063千円の増益となりました。

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について

当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「３．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。

また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数：5,000社、及び②顧客単価（月額）：100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容

①財政状態の分析

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産合計は、2,357,059千円となり、前連結会計年度末から169,516千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加77,397千円、現金及び預金の増加75,327千円等であります。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債合計は521,964千円となり、前連結会計年度末から45,873千円の増加となりました。主な増加要因は、顧客から前払いで受領しているSaaS月額利用料の増加に伴う前受金の増加28,454千円等であります。

（ⅲ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,835,094千円となり、前連結会計年度末から123,643千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加158,150千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて75,327千円増加し、806,971千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、635,758千円の増加（前年同期675,563千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費448,255千円及び税金等調整前当期純利益235,434千円等であります。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、525,402千円の減少（前年同期439,273千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出513,358千円等であります。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、34,481千円の減少（前年同34,384千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,481千円であります。

（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。

その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。

③　販売実績

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、本社75,191千円、大阪支店22,101千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店13,143千円であります。

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）株式分割（1：100）による増加であります。

　（注）自己株式379,299株は、「個人その他」に3,792単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が379,299株あります。