株式会社エスプール

S-Pool,Inc.
千代田区外神田一丁目18番13号
証券コード:24710
業界:サービス業
有価証券報告書の提出日:2023年2月24日

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(百万円)

14,797

17,522

21,009

24,862

26,650

経常利益

(百万円)

1,007

1,626

2,229

2,673

3,118

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

619

1,082

1,580

1,881

1,809

包括利益

(百万円)

619

1,082

1,581

1,899

1,833

純資産額

(百万円)

2,032

3,035

4,468

6,106

7,429

総資産額

(百万円)

5,754

8,659

11,305

15,320

17,030

1株当たり純資産額

(円)

25.65

38.42

56.43

76.94

94.14

1株当たり当期純利益

(円)

7.85

13.71

20.00

23.81

22.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.84

13.70

自己資本比率

(%)

35.2

35.1

39.4

39.7

43.7

自己資本利益率

(%)

35.6

42.8

42.2

35.7

26.8

株価収益率

(倍)

44.5

51.0

38.0

53.6

41.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

724

1,696

2,234

2,195

2,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

878

1,474

2,054

2,514

2,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1

809

215

1,742

737

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,087

2,119

2,514

3,938

3,212

従業員数

(名)

419

505

625

728

865

〔外、契約従業員数〕

204

216

224

217

195

(外、平均臨時雇用者数)

116

153

166

210

282

(注)1.第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

3.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

また、当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(百万円)

1,464

1,868

1,450

1,885

1,843

経常利益

(百万円)

185

428

415

596

570

当期純利益

(百万円)

171

388

375

557

378

資本金

(百万円)

368

372

372

372

372

発行済株式総数

(株)

15,780,500

79,007,500

79,007,500

79,007,500

79,007,500

純資産額

(百万円)

988

1,297

1,515

1,812

1,716

総資産額

(百万円)

2,712

4,077

4,931

7,305

7,110

1株当たり純資産額

(円)

12.43

16.43

19.18

22.94

21.73

1株当たり配当額

(円)

5.00

2.00

3.30

6.00

8.00

(内、1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

2.17

4.92

4.76

7.05

4.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

2.17

4.91

自己資本比率

(%)

36.2

31.8

30.7

24.8

24.1

自己資本利益率

(%)

18.6

34.1

26.7

33.5

21.5

株価収益率

(倍)

160.7

142.2

160.0

180.8

195.9

配当性向

(%)

46.0

40.7

69.4

85.1

166.9

従業員数

(名)

112

124

66

118

97

〔外、契約従業員数〕

19

14

11

20

11

(外、平均臨時雇用者数)

53

67

39

51

45

株主総利回り

(%)

282.0

565.2

617.8

1,036.5

772.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.1)

(99.4)

(105.1)

(118.0)

(124.8)

最高株価

(円)

2,029

720

954

1,363

1,410

 

 

※5,140

※3,525

 

 

 

最低株価

(円)

853

531

414

704

864

 

 

※2,910

※1,420

 

 

 

(注)1.第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

3.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

また、当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は2019年2月18日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2019年2月19日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2019年7月26日より東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、また、2019年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第19期及び第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を※で記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1999年12月

東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立(資本金2,000万円)し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始

2002年8月

本社を東京都中央区日本橋に移転

 

人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始

2003年6月

マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立(2016年5月清算)

2005年7月

株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始

2006年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」市場に上場

2006年4月

パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立

2008年8月

株式会社パスカルの社名を株式会社GIMに変更

2008年10月

株式会社GIMが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始

2008年12月

ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始

2009年12月

会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ(現連結子会社)を設立

2010年4月

障がい者雇用支援サービスを開始

2010年6月

株式会社わーくはぴねす農園(現株式会社エスプールプラス・現連結子会社)を設立

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2011年2月

株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外

2011年2月

株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退

2011年6月

障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合

2011年8月

S-POOL BANGKOK CO.,LTD.を設立(2017年8月清算)

2011年9月

株式会社GIMを株式譲渡により連結除外

2013年2月

株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2013年12月

ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス(現連結子会社)を設立

2014年11月

株式会社エスプールセールスサポート(現連結子会社)を設立し、グループの販売促進サービスを集約

2015年2月

株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始(2018年6月清算)

2015年8月

本社を現在地に移転

2016年6月

採用支援サービスを開始

 

 

年月

事項

2019年2月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2019年7月

東京証券取引所第一部銘柄に指定

2019年12月

採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンク(現連結子会社)を設立

2019年12月

世霹股份有限公司(Shipeee)の株式を取得(現連結子会社)

2020年6月

ブルードットグリーン株式会社の株式を取得(現連結子会社)し、環境経営支援サービスを開始

2021年6月

広域行政BPOサービスを開始

2021年12月

広域行政BPOサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカル(現連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

3【事業の内容】

 当社グループは、2022年11月30日現在、当社及び子会社8社(株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、ブルードットグリーン株式会社、世霹股份有限公司(Shipeee))により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[ビジネスソリューション事業]

 ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、CO2の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政BPOサービスを行っています。

 

[人材ソリューション事業]

 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するFCが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

 

(事業系統図)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスプールヒューマンソリューションズ

(注)3、4

東京都千代田区

151

人材ソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

㈱エスプールプラス

(注)3、5

東京都千代田区

105

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

資金援助

㈱エスプールロジスティクス

東京都千代田区

30

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

資金援助

㈱エスプールリンク

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

㈱エスプールセールスサポート

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

㈱エスプールグローカル

(注)6

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

ブルードットグリーン㈱

(注)7

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任3名

事務所設備の転貸

資金援助

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上高に占める同社の売上高が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.株式会社エスプールプラスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等    (1)売上高     5,762百万円

             (2)経常利益    1,734百万円

             (3)当期純利益   1,112百万円

             (4)純資産額    3,694百万円

             (5)総資産額    9,779百万円

6.当連結会計年度において、2021年12月1日を効力発生日として、会社分割(簡易新設分割)により新たに連結子会社である株式会社エスプールグローカルを設立し、当社の広域行政BPO事業を承継しております。

7.2022年4月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、2022年4月28日付で同社株式を取得し、完全子会社化しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2022年11月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスソリューション事業

507

[77]

223

人材ソリューション事業

285

[110]

33

全社(共通)

73

[8]

26

合計

865

[195]

282

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.事業の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ、常時雇用者数(正社員及び契約社員)が、ビジネスソリューション事業で151名増加しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

(2022年11月30日現在)

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

97

〔11〕

45

36

3ヶ月

4

7ヶ月

5,760千円

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスソリューション事業

24

〔3〕

18

全社(共通)

73

〔8〕

27

合計

97

〔11〕

45

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。

4.会社分割により新たに設立した株式会社エスプールグローカルに当社の広域行政BPO事業を承継したことなどにより、提出会社の常時雇用者数(正社員及び契約社員)が、ビジネスソリューション事業において、46名減少した結果、前事業年度末に比べ、30名減少の108名となっております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 事業の許認可について

 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2027年11月30日となっております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズでは担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。

 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取り扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2027年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2026年4月30日となっております。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。

 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 法的規制について

 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。

 

③ 社会保険・雇用保険について

 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。

 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 障害者雇用促進法について

 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は2021年3月に2.3%に引き上がりましたが、その後も継続的に見直しがなされることとなっております。今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて

 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。

 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣等により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。

 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について

 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の2種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置すること等により設備の構築・保守には万全を期して運営しておりますが、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。

 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規開設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因により企業向け貸農園に適した土地や建物の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 個人情報の管理について

 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。

 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。

 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて

 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 事業投資について

 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について

 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等によりその影響は軽減されており、今後については社会経済活動の正常化が進むことが見込まれていますが、感染収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、障がい者雇用支援サービスにおいて運営する貸農園設備について、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 情報システム障害について

 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。

 

⑫ 人材の確保について

 当社グループが今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。採用活動においては独自の採用イベントやインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設やWEB面接システムの導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のために階層別研修やジョブローテーションの実施、健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、2022年4月28日付で同社株式を取得しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2022年11月30日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物

構築物

車両

運搬具

工具、器具及び備品

ソフト

ウエア

合計

本社

(東京都千代田区)

事務所

営業設備

10

1

23

0

36

84

〔10〕

(14)

その他センター等

ビジネスソ

リューション

事業

事務所

コール

センター

251

0

0

70

23

344

〔-〕

(-)

その他支店等

人材ソリューション事業

事務所

営業設備

14

5

20

〔-〕

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記その他支店等には、当社連結子会社が使用している当社保有資産を含んでおります。

5.上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

(2022年11月30日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

(単位:百万円)

本社

(東京都千代田区)

事務所

営業設備

66

 

(2)国内子会社

(2022年11月30日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

土地

(面積㎡)

建物

構築物

車両運搬具

その他有形固定資産

ソフトウエア

合計

㈱エスプールプラス

市原ファーム

(千葉県

市原市)

ビジネスソリューション事業

農園

1

95

0

96

2

〔-〕

(4)

㈱エスプールプラス

市原第二

ファーム

(千葉県

市原市)

ビジネスソリューション事業

農園

9

99

0

108

〔1〕

(1)

㈱エスプールプラス

市川ファーム

(千葉県

市川市)

ビジネスソリューション事業

農園

291

23

0

314

1

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

茂原ファーム

(千葉県

茂原市)

ビジネスソリューション事業

農園

55

(6,636)

7

35

4

0

103

2

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

茂原第二

ファーム

(千葉県

茂原市)

ビジネスソリューション事業

農園

3

101

0

104

2

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

千葉わかば

ファーム

(千葉県

千葉市)

ビジネスソリューション事業

農園

1

93

5

0

100

1

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

千葉わかば

第二ファーム

(千葉県

千葉市)

ビジネスソリューション事業

農園

124

1

0

126

2

〔1〕

(3)

㈱エスプールプラス

船橋ファーム(千葉県

船橋市)

ビジネスソリューション事業

農園

0

105

0

0

107

2

〔1〕

(2)

㈱エスプールプラス

船橋第二

ファーム

(千葉県

船橋市)

ビジネスソリューション事業

農園

180

5

0

185

1

〔-〕

(2)

㈱エスプールプラス

船橋第三

ファーム

(千葉県

船橋市)

ビジネスソリューション事業

農園

175

6

0

182

3

〔-

(2)

㈱エスプールプラス

あいち豊明

ファーム

(愛知県

豊明市)

ビジネスソリューション事業

農園

0

144

6

0

151

1

〔1〕

(3)

㈱エスプールプラス

あいち春日井

ファーム

(愛知県

春日井市)

ビジネスソリューション事業

農園

146

2

0

149

1

〔-〕

(3)

 

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

土地

(面積㎡)

建物

構築物

車両運搬具

その他有形固定資産

ソフトウエア

合計

㈱エスプールプラス

あいち小牧

ファーム

(愛知県

小牧市)

ビジネスソリューション事業

農園

183

6

0

190

2

〔1〕

(3)

㈱エスプールプラス

あいち小牧

第二ファーム

(愛知県

小牧市)

ビジネスソリューション事業

農園

280

32

0

313

1

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

あいち長久手

ファーム

(愛知県

長久手市)

ビジネスソリューション事業

農園

267

17

0

285

〔1〕

(3)

㈱エスプールプラス

あいち東海

ファーム

(愛知県

東海市)

ビジネスソリューション事業

農園

194

1

0

195

5

〔3〕

(4)

㈱エスプールプラス

愛知みよし

ファーム

(愛知県

みよし市)

ビジネスソリューション事業

農園

134

2

0

137

2

〔1〕

(3)

㈱エスプールプラス

あいち名古屋

ファーム

(愛知県

名古屋市)

ビジネスソリューション事業

農園

250

0

251

3

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

横浜ファーム

(神奈川県

横浜市)

ビジネスソリューション事業

農園

472

2

475

2

〔-〕

(4)

㈱エスプールプラス

柏ファーム

(千葉県

柏市)

ビジネスソリューション事業

農園

0

107

1

0

108

2

〔-〕

(4)

㈱エスプールプラス

柏第二

ファーム

(千葉県

柏市)

ビジネスソリューション事業

農園

0

106

5

0

111

1

〔2〕

(3)

㈱エスプールプラス

柏第三

ファーム

(千葉県

柏市)

ビジネスソリューション事業

農園

212

12

0

224

1

〔-〕

(4)

㈱エスプールプラス

ちば花見川

ファーム

(千葉県

千葉市)

ビジネスソリューション事業

農園

0

103

2

0

106

1

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

松戸ファーム

(千葉県

松戸市)

ビジネスソリューション事業

農園

97

0

0

97

2

〔-〕

(3)

 

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

土地

(面積㎡)

建物

構築物

車両運搬具

その他有形固定資産

ソフトウエア

合計

㈱エスプールプラス

ちば八千代

ファーム

(千葉県

八千代市)

ビジネスソリューション事業

農園

205

2

0

208

1

〔1〕

(4)

㈱エスプールプラス

さいたま浦和

ファーム

(埼玉県

さいたま市)

ビジネスソリューション事業

農園

276

26

0

303

2

〔1〕

(3)

㈱エスプールプラス

さいたま越谷

ファーム

(埼玉県

越谷市)

ビジネスソリューション事業

農園

254

12

0

267

1

〔2〕

(3)

㈱エスプールプラス

さいたま越谷

第二ファーム

(埼玉県

越谷市)

ビジネスソリューション事業

農園

297

34

0

332

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

さいたま岩槻

ファーム

(埼玉県

岩槻市)

ビジネスソリューション事業

農園

336

11

0

348

1

〔-〕

(5)

㈱エスプールプラス

さいたま川越

ファーム

(埼玉県

川越市)

ビジネスソリューション事業

農園

201

7

0

209

〔2〕

(3)

㈱エスプールプラス

さいたま川越

第二ファーム

(埼玉県

川越市)

ビジネスソリューション事業

農園

275

22

0

299

1

〔-〕

(3)

㈱エスプールプラス

東京イースト

ファーム

(東京都

葛飾区)

ビジネスソリューション事業

農園

178

1

180

〔1〕

(2)

㈱エスプールプラス

東京板橋

ファーム

(東京都

板橋区)

ビジネスソリューション事業

農園

301

1

303

2

〔-〕

(4)

㈱エスプールプラス

東京板橋第二

ファーム

(東京都

板橋区)

ビジネスソリューション事業

農園

261

1

263

1

〔1〕

(3)

㈱エスプールプラス

おおさか摂津

ファーム

(大阪府

摂津市)

ビジネスソリューション事業

農園

237

1

238

1

〔3〕

(3)

㈱エスプールプラス

おおさか枚方

ファーム

(大阪府

枚方市)

ビジネスソリューション事業

農園

288

17

0

305

1

〔2〕

(3)

 

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

土地

(面積㎡)

建物

構築物

車両運搬具

その他有形固定資産

ソフトウエア

合計

㈱エスプールプラス

大阪ファーム

(大阪府

大阪市)

ビジネスソリューション事業

農園

356

2

358

〔-〕

(2)

㈱エスプールプラス

大東ファーム

(大阪府

大東市)

ビジネスソリューション事業

農園

33

33

〔-〕

(-)

㈱エスプールロジスティクス

品川センター

(東京都

港区)

ビジネスソリューション事業

物流

設備

84

46

1

132

37

〔7〕

(5)

㈱エスプールヒューマンソリューションズ

新宿本社

(東京都

新宿区)

人材ソリューション事業

事務所

営業

設備

15

5

27

48

108

〔21〕

(3)

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

(2022年11月30日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

(単位:百万円)

㈱エスプールセールスサポート

秋葉原

(東京都千代田区)

ビジネスソリューション事業

事務所

営業設備

120

㈱エスプールリンク

㈱エスプールグローカル

ブルードットグリーン㈱

㈱エスプールヒューマンソリューションズ

新宿本社

(東京都新宿区)

人材ソリューション事業

事務所

営業設備

42

㈱エスプールロジスティクス

品川センター

(東京都港区)

ビジネスソリューション事業

物流施設

108

㈱エスプールロジスティクス

平和島共配センター

(東京都大田区)

ビジネスソリューション事業

物流施設

40

㈱エスプールロジスティクス

つくばECセンター

(茨城県つくば市)

ビジネスソリューション事業

物流施設

36

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

250,800,000

250,800,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

32

48

179

31

8,926

9,231

所有株式数(単元)

290,921

21,042

2,616

207,484

140

267,726

789,929

14,600

所有割合(%)

36.83

2.66

0.33

26.27

0.02

33.89

100.00

(注) 自己株式3,855株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

13,683,400

17.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

11,387,400

14.41

浦上 壮平

東京都台東区

8,039,900

10.17

赤浦 徹

東京都港区

2,740,100

3.46

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)

2,387,100

3.02

佐藤 英朗

東京都中央区

1,970,900

2.49

エスプール従業員持株会

東京都千代田区外神田1-18-13

1,576,900

1.99

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

1,335,000

1.68

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND

(東京都港区港南2-15-1)

1,071,869

1.35

RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360

(東京都新宿区新宿6-27-30)

980,200

1.24

45,172,769

57.17

(注)1.2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

4,329,600

5.48

 

2.2022年6月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年5月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32

4,287,300

5.43

 

3.2022年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

3,951,900

5.00

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,734,000

2.19

5,685,900

7.20

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,938

3,212

受取手形及び売掛金

3,411

売掛金

3,441

商品

170

94

その他

204

313

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

7,717

7,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,366

9,765

減価償却累計額

1,259

1,825

建物及び構築物(純額)

6,106

7,939

車両運搬具

728

911

減価償却累計額

504

656

車両運搬具(純額)

223

254

土地

55

55

建設仮勘定

8

624

その他

492

584

減価償却累計額

248

328

その他(純額)

244

255

有形固定資産合計

6,638

9,128

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70

60

その他

0

0

無形固定資産合計

71

60

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

239

41

敷金及び保証金

579

690

繰延税金資産

60

51

その他

25

貸倒引当金

12

投資その他の資産合計

893

784

固定資産合計

7,603

9,973

資産合計

15,320

17,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

218

261

短期借入金

3,450

3,450

1年内返済予定の長期借入金

228

228

未払金

173

453

未払法人税等

377

633

未払消費税等

569

330

未払費用

1,564

1,428

賞与引当金

93

159

役員賞与引当金

40

その他

252

230

流動負債合計

6,968

7,176

固定負債

 

 

長期借入金

1,188

959

繰延税金負債

118

148

資産除去債務

893

1,283

その他

45

33

固定負債合計

2,245

2,424

負債合計

9,214

9,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372

372

資本剰余金

222

246

利益剰余金

5,484

6,819

自己株式

0

0

株主資本合計

6,078

7,437

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益累計額合計

0

0

非支配株主持分

27

8

純資産合計

6,106

7,429

負債純資産合計

15,320

17,030

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

24,862

※1 26,650

売上原価

17,331

17,909

売上総利益

7,530

8,741

販売費及び一般管理費

※2 4,862

※2 5,649

営業利益

2,668

3,091

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

助成金収入

28

57

その他

3

1

営業外収益合計

31

59

営業外費用

 

 

支払利息

24

30

支払手数料

0

1

その他

1

0

営業外費用合計

26

32

経常利益

2,673

3,118

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

30

特別利益合計

0

31

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 13

※4 47

リース解約損

0

投資有価証券評価損

20

193

特別損失合計

33

241

税金等調整前当期純利益

2,640

2,908

法人税、住民税及び事業税

671

1,036

法人税等調整額

70

38

法人税等合計

741

1,075

当期純利益

1,899

1,833

非支配株主に帰属する当期純利益

18

24

親会社株主に帰属する当期純利益

1,881

1,809

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の2つとしております。

 「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政BPOサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

 「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,116

316

売掛金

※1 376

※1 412

前払費用

105

148

関係会社短期貸付金

3,319

3,214

立替金

※1 425

※1 600

未収入金

※1 500

※1 806

貸倒引当金

3

流動資産合計

5,839

5,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

148

278

工具、器具及び備品

78

98

その他

6

2

有形固定資産合計

232

379

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28

24

その他

0

0

無形固定資産合計

28

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

239

41

関係会社株式

520

566

繰延税金資産

34

21

敷金及び保証金

409

577

投資その他の資産合計

1,204

1,207

固定資産合計

1,465

1,612

資産合計

7,305

7,110

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16

26

短期借入金

※2 3,450

※2 3,450

1年内返済予定の長期借入金

228

228

未払金

※1 89

※1 118

未払費用

106

94

未払法人税等

270

455

未払消費税等

42

預り金

21

23

賞与引当金

15

13

役員賞与引当金

40

その他

21

21

流動負債合計

4,302

4,433

固定負債

 

 

長期借入金

1,188

959

その他

2

0

固定負債合計

1,190

960

負債合計

5,493

5,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372

372

資本剰余金

 

 

資本準備金

222

222

資本剰余金合計

222

222

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,218

1,122

利益剰余金合計

1,218

1,122

自己株式

0

0

株主資本合計

1,812

1,716

純資産合計

1,812

1,716

負債純資産合計

7,305

7,110

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※2 1,885

※2 1,843

売上原価

209

177

売上総利益

1,676

1,666

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,615

※1,※2 1,753

営業利益又は営業損失(△)

61

86

営業外収益

 

 

受取利息

※2 62

※2 82

受取配当金

※2 492

※2 600

その他

1

0

営業外収益合計

555

683

営業外費用

 

 

支払利息

18

26

支払手数料

0

その他

0

1

営業外費用合計

19

27

経常利益

596

570

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30

特別利益合計

30

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

14

投資有価証券評価損

20

193

特別損失合計

20

207

税引前当期純利益

576

392

法人税、住民税及び事業税

19

1

法人税等調整額

0

12

法人税等合計

19

14

当期純利益

557

378