（注）１．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．第30期及び第31期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．第30期及び第31期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

　　　４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前においては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。

　当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。

※３　全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。

［事業系統図］2023年３月31日現在

　（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の４社であります。

また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の３社があります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３．上記のうち株式会社サンマルクカフェ及び株式会社鎌倉パスタは、特定子会社に該当しております。

　　　４．下記事業子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　株式会社サンマルクカフェ

（1）売上高　　　　　　 20,053百万円
（2）経常損失（△）　　　△679百万円
（3）当期純損失（△）　△1,649百万円
（4）純資産　　　　　　　7,261百万円
（5）総資産　　　　　　 11,836百万円

株式会社鎌倉パスタ

（1）売上高　　　　　　 16,496百万円
（2）経常利益　　　　　　　570百万円
（3）当期純利益　　　　　　　7百万円
（4）純資産　　　　　　　7,265百万円
（5）総資産　　　　　　 10,165百万円

(1）連結会社の状況

セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を[　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ172名増加したのは、主として2022年７月１日付で、株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを当社へ吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。

　当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しにつきましては、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、引き続き消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、地政学的リスクの高まりによる物価の高止まりから、消費マインドの回復は鈍く、原材料費・電力料等のコスト増は続くと見込まれるため依然として厳しい状況にあります。

　このような中、当社グループといたしましては、価値あるメニューの開発、既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の回復及びコストアップの抑制に努めるとともに、不採算店舗の整理を進めつつ、M＆Aを含めた新業態及び派生業態の開発を出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

　当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。

①新業態の開発・事業化について

　当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計７本の本格展開業態を有し、このうち、各業態別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。

  当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

展開業態・実験業態店舗数

②特定の取引先への依存度について

　株式会社タカキベーカリーとの取引関係

　当社グループは、株式会社タカキベーカリーから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し10.2％（13億75百万円）となっております。

　株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。

　今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。

　上記株式会社タカキベーカリーと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③主要食材の調達について

　当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の食肉牛について、高い品質管理及び検査体制レベルから鑑みて、主にＢＳＥ（牛海綿状脳症）非汚染国とされるニュージーランド及びオーストラリアからの海外調達により仕入れております。当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるため、食材加工協力工場のさらなる品質管理向上に努めるとともに、国内外における食材の調達先の分散化や新たなルート確保を随時進めておりますが、食肉牛について、万一、現調達先の非汚染国においてＢＳＥが発生するなどにより、調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について

　当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2023年３月31日現在、敷金・保証金総額82億86百万円（838件）、建設協力金総額１億75百万円（22件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。

　このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理について

　当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

　当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制等について

　当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保等について

　当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等に関するリスク

　当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）持株会社としてのリスク

　当社グループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、カフェ事業、パスタ事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であるとともに、2022年７月１日付にて実施した吸収合併により、レストラン事業の運営を行っております。

　当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を一時的に受けた時期はあるものの、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除、入国者の水際対策の緩和により、回復基調が見られました。しかしながら、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、為替の変動などにより、物価が高水準で推移する中、先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、行動制限の緩和により、さらなる客数回復への期待が高まる一方で、原材料費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全・安心を第一にアフターコロナを見据えた店舗の環境作りに取り組んでまいりました。また、当社として初めてＭ＆Ａにより新業態を獲得し、成長の柱を育てる準備に入るとともに、既存業態につきましては、派生業態の開発・ブラッシュアップ、メニューの刷新や一部メニューの価格改定などに加え、経年劣化が認められる既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の回復に注力してまいりました。これらに加えて、不採算店舗を中心に退店や業態変更を実施してきたことにより、業績回復の兆しが見えてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高578億31百万円（前期比21.2％増）、経常利益15億96百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失47億11百万円）となりました。

　なお、期中に当社グループ全業態で合計28店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店769店舗、フランチャイズ店24店舗、合計793店舗体制となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗を整理し、繁盛店に人的資本を集中することで業績改善に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店２店舗出店し、直営店36店舗、フランチャイズ店11店舗、計47店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店77店舗となりました。

　スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、ロメスパ業態「てっぱんのスパゲッティ」の開発、ＴＶＣＭ、ＳＮＳでの広告配信による、ブランド発信とフェア商品の紹介に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店７店舗出店し、これにより直営店195店舗となりました。

　回転ずし「すし処函館市場」につきましては、ＳＮＳによる店舗情報の発信等により既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。

　ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし店舗数を増やし、小籠包店「台湾小籠包」につきましては、既存業態のブラッシュアップに取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店12店舗出店し、これにより直営店65店舗となりました。

　当社の実験業態である「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」につきましては、 ビジネスモデルの再構築に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗となりました。

　この結果、レストラン事業売上高は333億77百万円（前期比26.0％増）、営業利益は14億41百万円（前年同期営業損失９億90百万円）となりました。

　喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、パンとドリンクを中心としたプレミアムメニューの実験検証に注力してまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店６店舗出店し、これにより直営店325店舗、フランチャイズ店８店舗、計333店舗となりました。

　フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、珈琲専門店としての知識と技術を兼ね備えたスペシャリストの育成、社内研修の充実に注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店61店舗、フランチャイズ店１店舗、計62店舗となりました。

　この結果、喫茶事業売上高は244億53百万円（前期比15.2％増）、営業利益は２億71百万円（前年同期営業損失12億65百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出16億31百万円、配当金の支払額９億12百万円がありましたが、営業活動の結果、35億13百万円の資金を獲得したこと等により、前連結会計年度に比べ94百万円増加（0.6％増）し、157億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は35億13百万円となり、前連結会計年度と比べ20億73百万円の減少（37.1％減）となりました。

　これは主に、減価償却費22億54百万円、ならびに減損損失14億29百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は21億51百万円となり、前連結会計年度に比べ11億60百万円の増加（117.1％増）となりました。

　これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出16億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は12億68百万円となり、前連結会計年度に比べ27億４百万円の減少（68.1％減）となりました。

　これは主に、配当金の支払額９億12百万円、ならびに自己株式の取得による支出３億37百万円の計上によるものであります。

店舗数・仕入・販売等の実績

(1）地域別店舗数の実績

（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。

２．喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。

３．2022年７月１日付にて当社の実験事業を当社のレストラン事業部に吸収したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同事業の店舗数を「レストラン」の区分に含めております。なお、前期末比較においては、変更後の区分に基づく店舗数の増減を記載しております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）種類別販売実績

当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①総資産

　当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の計上等により488億４百万円で前連結会計年度末と比べ７億83百万円増加いたしました。

②流動資産

　流動資産につきましては、208億38百万円で前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加いたしました。これは主に売掛金が８億87百万円増加したこと等によるものであります。

③固定資産

　固定資産につきましては、279億66百万円で前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が９億91百万円減少した一方、繰延税金資産の計上等により繰延税金資産が７億91百万円増加したことによるものであります。

④流動負債

　流動負債につきましては、69億15百万円で前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加いたしました。これは主に未払金が６億39百万円増加したこと等によるものであります。

⑤固定負債

　固定負債につきましては、115億37百万円で前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加いたしました。これは資産除去債務が２億94百万円増加したこと等によるものであります。

⑥純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の増加等により303億50百万円で前連結会計年度末と比べ７億96百万円減少いたしました。

（３）経営成績の分析

①売上高
　売上高は578億31百万円で前期比プラス21.2％となりました。売上高は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を一時的に受けた時期はあるもの、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除、行動制限ならびに入国者の水際対策の緩和等により、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が333億77百万円、前期比プラス26.0％、喫茶事業が244億53百万円、前期比プラス15.2％となりました。
②売上原価
　売上原価は134億65百万円であり、売上原価率が23.3％で前連結会計年度の22.5％と比較しやや悪化しました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は441億26百万円であり、売上販管比率が76.3％で前連結会計年度の85.0％と比較し、8.7ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。

④営業利益
　上記の結果、営業利益は２億39百万円（前期営業損失35億78百万円）となりました。セグメント別では、レストラン事業14億41百万円（前期営業損失９億90百万円）、喫茶事業２億71百万円（前期営業損失12億65百万円）となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
　営業外収益は16億66百万円で前期比48億72百万円減少いたしました。これは主に感染拡大防止協力金が51億６百万円減少したこと等によるものであります。
　営業外費用は３億９百万円で前期比１億79百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が２億20百万円減少したこと等によるものであります。
⑥経常利益
　以上の結果、経常利益は15億96百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
⑦特別利益・特別損失

　特別利益は77百万円で前期比２億91百万円減少いたしました。これは助成金収入が２億92百万円減少したこと等によるものであります。
　特別損失は17億30百万円で前期比15億98百万円減少いたしました。これは主に減損損失が12億86百万円、新型コロナウイルス感染症による損失が２億23百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
　法人税、住民税及び事業税は３億27百万円で前期比４億31百万円減少いたしました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失47億11百万円）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー35億13百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー21億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー12億68百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は157億34百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円増加いたしました。

（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

　当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

１．物流に関する基本協定

　当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。

内容

２．フランチャイズ契約

（1）サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約

　当社はレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

（2）すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約

　当社は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

（3）サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約及びサンマルクカフェフランチャイズ契約

　株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。

①　フランチャイズ出店権利契約

②　フランチャイズ契約（本契約）

(1）提出会社

当社は、当事業年度末には本社事務所の土地・建物、ベーカリーレストラン・サンマルク、ベーカリーレストラン・バケット、すし処函館市場、実験業態店舗等の店舗計123店舗、貸店舗24店舗等を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、建設協力金であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地の面積で［　］内は賃借中のもの（共用面積を含む）であり、外書で表示しております。

３．従業員数は、就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［　］外数で記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（注）１．自己株式2,224,260株は、「個人その他」に22,242単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び４株含まれております。

（注）１．議決権行使基準日現在における信託銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

      ２．上記のほか、自己株式が2,224千株あります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

　したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。